1．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しています。
ただし、匿名組合出資金は個別法によっています。詳細は、「4．(4) 匿名組合出資金の会計処理」に記載しています。
その他有価証券
市場価格のないもの…移動平均法による原価法を採用しています。
デリバティブ……時価法を採用しています。
ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
2．固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～24年
構築物 2年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2～20年
車両運搬具 4年
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいています。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
3．引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
投資に対する損失に備えるため、投資先の実情を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を含む）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しています。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」として計上しています。匿名組合への出資時に当該資産科目に計上しています。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還期間にわたり利息法により償却しています。
当社は連結納税制度を適用しています。
(7) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券の評価
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
これら株式もしくは持分は、時価を把握することが極めて困難と認められるが、当該被投資会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、回復可能性が十分な証拠に裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、当期の損失として処理しています。また、子会社株式等の実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、実質価額がある程度低下したときは、低下に相当する額を投資損失引当金として処理しています。当該見積りは、各種許認可の取得や環境アセスメント及び開発の進捗等を踏まえた事業計画の変更に影響を受ける可能性があり、計画した将来キャッシュ・フロー等の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌期の財務諸表において減損損失が生じる可能性があります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による、当社グループの建設中並びに運転開始済みの発電事業への重要な影響は、当事業年度においてはありませんでした。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況やこれに伴う経済環境への影響、例えば、建設中の発電事業における設計・調達・建設工程への影響、運転開始済みのバイオマス発電における燃料調達への影響、開発中の事業における融資契約等組成にあたっての金融市場への影響が重大なものである場合には、翌事業年度以降の財務諸表において影響を及ぼす可能性があります。
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
関係会社及び出資先の金融機関に対する借入金に対して担保に供している資産は次のとおりです。
当社において上記担保に対応する債務はありませんが、担保に対応する関係会社の借入金は前事業年度末、当事業年度末においてそれぞれ102,910百万円、167,366百万円です。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
3 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対し、株主サポート契約又はスポンサーサポート契約を差し入れています。なお、以下では、複数の保証人がいる連帯保証契約で、保証人間の取決め等により、当社グループの負担割合又は負担額が明示され、かつ、他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合の、当社の負担額を表示しています。
以下の関係会社のリース債務及び支払債務に対して保証を行っています。
※4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
※5 新株式申込証拠金は次のとおりです。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.1％、当事業年度45.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.9％、当事業年度54.2％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式24,448百万円、その他の関係会社有価証券9,812百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式10,866百万円、その他の関係会社有価証券7,475百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（当社及び当社子会社の取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2021年5月20日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員への新たなインセンティブプランとして業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議するとともに、当社取締役を対象とした本制度に関する議案を2021年6月18日開催の第22回定時株主総会において決議しています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「39 後発事象」をご参照ください。
（当社及び当社子会社の従業員に対する株式交付信託の導入）
当社は、2021年5月20日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員を対象としたインセンティブプランとして、従業員向け株式交付信託を導入することを決議しています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「39 後発事象」をご参照ください。