【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社レノバ(以下、「当社」)は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所は東京都中央区京橋二丁目2番1号にあります。当第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されています。当社グループは再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営しており、各事業の内容及び主要な活動は、「注記5．セグメント情報」に記載しています。
当社グループの2021年6月30日に終了する四半期の要約四半期連結財務諸表は、2021年8月5日に取締役会によって承認されています。
2．作成の基礎
（1） IFRS に準拠している旨
当社は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
（2） 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
（3） 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示している財務情報は、特に記載がない限り百万円未満を四捨五入して記載しています。
（4） 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済みの基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため、当第1四半期連結会計期間末において適用していないものは次のとおりです。
なお、IAS第1号の適用による重要な影響はありません。
3．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載の事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
(会計方針の変更)
当社グループが、当第1四半期連結会計期間より適用している基準書は、以下のとおりです。
当社グループは上記IAS第16号を当第1四半期連結会計期間より早期適用しています。当改訂により、資産を意図した方法で稼働可能な状態にする間に生産した物品の販売による収入及び物品生産に係るコストは純損益に認識されます。当基準を適用した結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における四半期利益が219百万円増加しています。
上記のその他の基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。しかし、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による、当社グループの建設中並びに運転開始済みの発電事業への重要な影響は、当第1四半期連結累計期間においてはありませんでした。
今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況やこれに伴う経済環境への影響、例えば、建設中の発電事業における設計・調達・建設工程への影響、運転開始済みのバイオマス発電における燃料調達への影響、開発中の事業における融資契約等組成にあたっての金融市場への影響が重大なものである場合には、翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において影響を及ぼす可能性があります。
5．セグメント情報
（1） 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定されています。当社グループは大規模太陽光発電、バイオマス発電といった再生可能エネルギー発電所を操業することで売電事業を展開する「再生可能エネルギー発電事業」と新たな再生可能エネルギー発電所の設立・開発・開業に至るまでの支援・開業後の運営支援を行う「再生可能エネルギー開発・運営事業」を展開しています。
（2） 報告セグメントごとの売上収益、セグメント利益、その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、「注記3. 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDAにて表示しています。
前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
（注1）セグメント利益の調整額△864百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。
（注2）セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。
当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
（注1）セグメント利益の調整額△967百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。
（注2）セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。
6．売上収益
分解した収益と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
7．1株当たり四半期利益
当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりです。
（1） 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
（2） 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
（注）役員向け株式交付信託制度により、日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間において388千株、当第1四半期連結累計期間において382千株です。
8．その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は次のとおりです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識が中止されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額です。
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有効な部分からなります。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
持分法適用会社が保有する、キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有効な部分からなります。
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
9．金融商品
（1） 公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は以下の表には含めていません。
上記には1年以内に返済予定の残高を含めています。長期借入金及び社債の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。長期借入金及び社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当します。
② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。
レベル1：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しています。前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度末（2021年3月31日）
当第1四半期連結会計期間末（2021年6月30日）
（注）1．当社は、共同出資者との出資者間合意の定めにより一定期間の経過後に一定の価格にて当社が他共同出資者の出資持分を買い取る権利(コール・オプション)を有している場合があります。当社グループのデリバティブ資産には、割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定された当社の持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションの報告日時点の公正価値が含まれており、レベル3に区分しています。また、上記コール・オプションに加え、先物為替予約に係るデリバティブ資産が含まれ、レベル2に区分しています。デリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計上されています。
（注）2．デリバティブ負債に含まれる金利スワップの公正価値はレベル2に区分しています。デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に計上されています。
（注）3．当社グループは、事業開発の一定のマイルストーン達成を条件に他の株主に対して取得対価を追加的に支払う契約を有している場合があります。条件付対価の公正価値は、契約に基づく将来支払額をもとに割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、レベル3に区分しています。条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めています。
③ レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
（ⅰ）評価プロセス
当社グループはレベル3の金融商品に係る公正価値測定にあたっては、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて評価方法を決定し、公正価値を測定しています。重要な金融商品については必要に応じて外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしています。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しています。
（ⅱ）レベル3に区分される経常的な公正価値測定の評価技法及びインプット並びに経営者による仮定及び見積りの不確実性
レベル3に区分される主な金融商品は全て割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しています。その公正価値算定においては、将来キャッシュ・フロー予想に加え、割引率の構成要素についての前提条件を決定しています。これらの前提条件は、経営者による最善の見積りに基づいて決定されていますが、重要な観察不能なインプットを含みます。これら観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
将来キャッシュ・フロー予想については、持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションについては、固定価格買取制度(FIT)又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づいた事業期間、売電価格、発電事業に必要な設備投資及び発電設備の利用率を経営者による最善の見積りに基づいて決定しています。当社グループは、リスクプレミアムやリスクフリーレートなどを適切に反映した約6％の割引率を使用しています。コール・オプションの公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。
10．後発事象
(苅田バイオマスエナジー株式会社の株式の取得に伴う子会社化）
当社は、苅田バイオマス発電事業（福岡県京都郡苅田町、設備容量75.0MW）を行う当社の持分法適用関連会社である苅田バイオマスエナジー株式会社（以下「苅田バイオマス」といいます。）の株式の追加取得を7月28日に実施しました。これに伴い、苅田バイオマスに対する当社の出資比率は53.07％となり、当社の連結子会社となりました。
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 ：苅田バイオマスエナジー株式会社
② 住所 ：福岡県京都郡苅田町新松山一丁目3番
③ 営業者の代表者 ：代表取締役 大出 賢幸
④ 資本金 ：1,807百万円
⑤ 事業の内容 ：木質バイオマス専焼発電事業
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前：37,220個
異動後：45,866個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前：43.07％
異動後：53.07％
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 ：当社は、苅田バイオマスエナジー株式会社の一部の共同出資者が保有する株式の譲り受けを7月28日に実施し、子会社化となりました。当該会社に対する出資の額は、当社の資本金の額の100分の10以上に相当しており、特定子会社に該当いたします。
② 異動の年月日 ：2021年7月28日
(当社及び当社子会社の取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度導入に伴う詳細決定)
当社は、2021年5月20日付で、当社及び当社子会社（以下「当社等」といいます。）の取締役（社外取締役を含まない。）及び執行役員（以下併せて「取締役等」といいます。）への新たなインセンティブプランとして業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を公表し、2021年6月18日開催の第22回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において株式報酬として決議されましたが、2021年8月5日開催の取締役会において以下の通り詳細が決定しました。
(1) 本信託の概要
① 名称 ：取締役等向け株式交付信託
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は、株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
④ 受益者 ：本制度の対象者のうち、受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 ：当社と利害関係を有しない第三者
⑥ 本信託の締結日 ：2021年8月10日(予定)
⑦ 金銭を信託する日 ：2021年8月10日(予定)
⑧ 信託の期間 ：2021年8月10日(予定)から本信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。)
(2) 本信託における当社株式の取得内容
① 取得する株式の種類 ：当社普通株式
② 株式の取得資金として信託する金額
：90百万円
③ 株式の取得方法 ：取引市場より取得
④ 株式の取得期間 ：2021年8月11日から2021年9月30日まで（予定）
(従業員向け株式交付信託の導入に伴う詳細決定)
当社は、2021年5月20日付で、当社及び当社子会社（以下「当社等」といいます。）の従業員（以下併せて「当社等の従業員」といいます。）を対象としたインセンティブプランとして、「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を公表しましたが、2021年8月5日開催の取締役会において、本信託の詳細について以下の通り決定しました。
(1) 本制度の概要
① 名称 ：従業員向け株式交付信託
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
④ 受益者 ：当社等の従業員のうち、株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 ：当社等の従業員から選定
⑥ 信託契約日 ：2021年8月10日（予定）
⑦ 信託設定日 ：2021年8月10日（予定）
⑧ 信託の期間 ：2021年8月10日（予定）から本信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。)
(2) 本信託における当社株式の取得内容
① 取得する株式の種類 ：当社普通株式
② 株式の取得資金として信託する金額
：105百万円
③ 株式の取得方法 ：株式市場より取得
④ 株式の取得期間 ：2021年8月11日から2021年9月30日まで（予定）