【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社レノバ(以下、「当社」)は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所は東京都中央区京橋二丁目2番1号にあります。当第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されています。当社グループは再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営しており、各事業の内容及び主要な活動は、「注記5．セグメント情報」に記載しています。
当社グループの2021年12月31日に終了する四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年2月8日に取締役会によって承認されています。
2．作成の基礎
（1） IFRS に準拠している旨
当社は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
（2） 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
（3） 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示している財務情報は、特に記載がない限り百万円未満を四捨五入して記載しています。
（4） 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済みの基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため、当第3四半期連結会計期間末において適用していないものは次のとおりです。
なお、IAS第1号の適用による重要な影響はありません。IAS第12号の適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
3．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載の事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
(会計方針の変更)
当社グループが、第1四半期連結会計期間より適用している基準書は、以下のとおりです。
当社グループは上記IAS第16号を第1四半期連結会計期間より早期適用しています。当改訂により、資産を意図した方法で稼働可能な状態にする間に生産した物品の販売による収入及び物品生産に係るコストは純損益に認識されます。当基準を適用した結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における四半期利益が219百万円増加しています。
上記のその他の基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。しかし、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による、当社グループの建設中並びに運転開始済みの発電事業への重要な影響は、当第3四半期連結累計期間においてはありませんでした。
今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況やこれに伴う経済環境への影響、例えば、建設中の発電事業における設計・調達・建設工程への影響、運転開始済みのバイオマス発電における燃料調達への影響、開発中の事業における融資契約等組成にあたっての金融市場への影響が重大なものである場合には、翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において影響を及ぼす可能性があります。
5．セグメント情報
（1） 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定されています。当社グループは大規模太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電といった再生可能エネルギー発電所を操業することで売電事業を展開する「再生可能エネルギー発電事業」と新たな再生可能エネルギー発電所の設立・開発・開業に至るまでの支援・開業後の運営支援を行う「再生可能エネルギー開発・運営事業」を展開しています。
（2） 報告セグメントごとの売上収益、セグメント利益、その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、「注記3. 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益（由利本荘洋上風力除く）、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA（Non-GAAP指標）にて表示しています。なお、EBITDAの算定式に、秋田由利本荘洋上風力合同会社に関する持分法による投資損益と開発事業関連損失は含めていません。
前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
（注1）セグメント利益の調整額△2,047百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。
（注2）セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。
当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
（注1）セグメント利益（△損失）の調整額△1,724百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。
（注2）セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。
6．売上収益
分解した収益と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
7．企業結合
前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
被取得企業の名称：苅田バイオマスエナジー株式会社
被取得企業の事業の内容：木質バイオマス専焼発電事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2021年2月に共同スポンサーとの間で、一部の共同スポンサーが保有する苅田バイオマスエナジー株式会社の株式を当社が取得する権利（以下、「追加取得権」）に関する契約を締結しました。当社は、本事業運営により一層コミットし、また本発電事業を通じて更なる地域活性化の取り組みを図っていくことを目的として2021年7月に追加取得権の行使による苅田バイオマスエナジー株式会社の株式の譲受を実施し、子会社化しました。
③ 取得日
2021年7月28日（株式取得日）
④ 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得した議決権割合
被取得企業の支配を獲得した方法：議決権取得
追加取得前の議決権比率 43.07％
追加取得した議決権比率 10.00％
追加取得後の議決権比率 53.07％
(2) 企業結合日に受入れた資産及び負債の公正価値、非支配持分、取得対価及びのれん
(注)取得対価の公正価値には支払対価の公正価値、既保有持分の公正価値、オプションの公正価値が含まれています。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
受入れた資産及び負債の公正価値は、外部専門機関によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況の評価等を総合的に勘案しています。
営業債権及びその他の債権の契約上の総額に重要性はありません。
当該企業結合に係る取得関連費用は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。金額の重要性はありません。
(3) 支払対価及びその内訳
支払対価及びその内訳については、譲渡先との守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。
(4) 企業結合に伴う再測定による利益
当社が企業結合日に保有していた持分を、企業結合日の公正価値で再測定した結果5,301百万円の差益を認識しています。当該差益は要約四半期連結損益計算書の「企業結合に伴う再測定による利益」に含まれています。公正価値に関する情報は「注記11 金融商品」に記載のとおりです。また、当該差益には、持分法適用会社に対する持分相当額の組替調整額△225百万円が含まれています。
(5) 当社グループの業績に与える影響
被取得企業は2021年6月に運転を開始しており、運転開始前に発生する損益取引は軽微です。そのため、企業結合前の被取得企業の損益が当社グループの業績に与える影響は極めて限定的であり、プロフォーマ情報の開示は省略しています。
8．1株当たり四半期利益
当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりです。
（1） 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
（注）当第3四半期連結会計期間においては、ストック・オプションの行使が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。
（2） 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
（注）役員及び従業員向け株式交付信託制度により、日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において384千株、当第3四半期連結累計期間において399千株です。
（注1）役員及び従業員向け株式交付信託制度により、日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結会計期間において382千株、当第3四半期連結会計期間において417千株です。
（注2）当第3四半期連結会計期間における普通株式988千株相当のストック・オプションは、希薄化後1株当たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外しています。
9．その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は次のとおりです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識が中止されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額です。
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有効な部分からなります。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
持分法適用会社が保有する、キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有効な部分からなります。
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
10．秋田由利本荘洋上風力合同会社に関する持分法による投資損益及び開発事業関連損失
当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間における秋田由利本荘洋上風力合同会社に関する持分法による投資損益には、当社の持分法適用関連会社である秋田由利本荘洋上風力合同会社が、「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」における事業者として、経済産業省及び国土交通省により選定されなかったことに伴う持分法による投資損失3,291百万円が含まれます。
また、開発事業関連損失には、秋田県由利本荘市沖を除く国内のその他の複数海域における事業の開発に関連し資産計上していた支出を、費用に計上した金額等994百万円が含まれます。
11．金融商品
（1） 公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は以下の表には含めていません。
上記には1年以内に返済予定の残高を含めています。長期借入金及び社債の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。長期借入金及び社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当します。
② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。
レベル1：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しています。前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度末（2021年3月31日）
当第3四半期連結会計期間末（2021年12月31日）
（注）1．当社は、共同出資者との出資者間合意の定めにより一定期間の経過後に一定の価格にて当社が他共同出資者の出資持分を買い取る権利(コール・オプション)を有している場合があります。当社グループのデリバティブ資産には、割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定された当社の持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションの報告日時点の公正価値が含まれており、レベル3に区分しています。また、上記コール・オプションに加え、先物為替予約に係るデリバティブ資産が含まれ、レベル2に区分しています。デリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計上されています。
（注）2．デリバティブ負債に含まれる金利スワップの公正価値はレベル2に区分しています。デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に計上されています。
（注）3．当社グループは、事業開発の一定のマイルストーン達成を条件に他の株主に対して取得対価を追加的に支払う契約を有している場合があります。条件付対価の公正価値は、契約に基づく将来支払額をもとに割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、レベル3に区分しています。条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めています。
③ レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
（ⅰ）評価プロセス
当社グループはレベル3の金融商品に係る公正価値測定にあたっては、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて評価方法を決定し、公正価値を測定しています。重要な金融商品については必要に応じて外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしています。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しています。
（ⅱ）レベル3に区分される経常的な公正価値測定の評価技法及びインプット並びに経営者による仮定及び見積りの不確実性
レベル3に区分される主な金融商品は全て割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しています。その公正価値算定においては、将来キャッシュ・フロー予想に加え、割引率の構成要素についての前提条件を決定しています。これらの前提条件は、経営者による最善の見積りに基づいて決定されていますが、重要な観察不能なインプットを含みます。これら観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
将来キャッシュ・フロー予想については、持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションについては、固定価格買取制度(FIT)又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づいた事業期間、売電価格、発電事業に必要な設備投資及び発電設備の利用率を経営者による最善の見積りに基づいて決定しています。当社グループは、リスクプレミアムやリスクフリーレートなどを適切に反映した約6％の割引率を使用しています。コール・オプションの公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。
12．後発事象
該当事項はありません。