【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社レノバ(以下、「当社」)は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所は東京都中央区京橋二丁目2番1号にあります。当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されています。当社グループは再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営しており、各事業の内容及び主要な活動は、「注記5.セグメント情報」に記載しています。
当社グループの2024年9月30日に終了する中間期の要約中間連結財務諸表は、2024年11月7日に取締役会によって承認されています。
2.作成の基礎
(1) IFRS に準拠している旨
当社は、「連結財務諸表規則」第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同規則第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示している財務情報は、特に記載がない限り百万円未満を四捨五入して記載しています。
3.重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、一部の基準書において変更がありましたが、当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
また、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において、「金融収益」に含めていた受取配当金は、当中間連結会計期間より「その他の収益」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替えを行っています。
この組替えによる影響については、「5.セグメント情報 (2) 報告セグメントごとの売上収益、セグメント利益、その他の項目の金額に関する情報」に記載しています。
4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。しかし、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
今後の資源価格・電力市場価格の高騰状況やこれに伴う経済環境への影響、例えば、建設中の発電事業における設計・調達・建設工程への影響、運転開始済みのバイオマス発電所における燃料調達への影響、開発中の事業における融資契約等組成にあたっての金融市場への影響が重大なものである場合には、将来の連結財務諸表において影響を及ぼす可能性があります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定されています。当社グループは太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電といった再生可能エネルギー発電所を操業することで売電事業を展開する「再生可能エネルギー発電事業」と新たな再生可能エネルギー発電所の設立・開発・開業に至るまでの支援・開業後の運営支援を行う「再生可能エネルギー開発・運営事業」を展開しています。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、セグメント利益、その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、「注記3. 重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA(Non-GAAP指標)にて表示しています。なお、燃料費は、要約中間連結損益計算書における燃料費より、当社が企業結合したバイオマス発電所が保有する為替予約について、企業結合時点の包括利益累計額が消去された影響額を調整しています。また、前中間連結会計期間において「金融収益」に含めていた受取配当金は、当中間連結会計期間より「その他の収益」に含めることとしました。前中間連結会計期間のセグメント情報は、当該変更を反映しています。この結果、当該変更前と比べて「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益が前中間連結会計期間は1,100百万円、当中間連結会計期間は179百万円増加し、「調整額」のセグメント利益が前中間連結会計期間は1,100百万円、当中間会計期間は179百万円減少しています。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注1)セグメント利益の調整額△3,277百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。
(注2)セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注1)セグメント利益(△損失)の調整額△2,343百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。
(注2)セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。
6.売上収益
分解した収益と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
7.企業結合等
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
8.1株当たり中間利益
当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定基礎は次のとおりです。
(1) 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益
(2) 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎
(注)1.役員等向け株式交付信託制度により、日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において375千株、当中間連結会計期間において516千株です。
2.当中間連結会計期間における普通株式116千株相当のストック・オプションは、希薄化後1株当たり中間損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり中間損失の計算から除外しています。
9.その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は次のとおりです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識が中止されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額です。
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有効な部分からなります。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
持分法適用会社が保有する、キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有効な部分からなります。
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
10.金融商品
公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は以下の表には含めていません。
上記には1年以内に返済予定の残高を含めています。
負債性金融資産に含まれる長期貸付金の公正価値は、同程度の信用格付を有する貸付先に対して、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の利率で将来キャッシュ・フローを割り引いて算定する方法によっています。
長期借入金及び社債の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
負債性金融資産、長期借入金及び社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当します。
② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しています。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度末(2024年3月31日)
当中間連結会計期間末(2024年9月30日)
(注)1.当社は、共同出資者との出資者間合意の定めにより一定期間の経過後に一定の価格にて当社が他共同出資者の出資持分を買い取る権利(コール・オプション)を有している場合があります。当社グループのデリバティブ資産には、割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定された当社の持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションの報告日時点の公正価値が含まれており、レベル3に区分しています。また、上記コール・オプションに加え、先物為替予約及び金利スワップに係るデリバティブ資産が含まれ、レベル2に区分しています。デリバティブ資産は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計上されています。
(注)2.出資金に含まれる匿名組合出資金の公正価値はレベル3に区分しています。出資金は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計上されています。
(注)3.債券に含まれる社債の公正価値はレベル3に区分しています。債券は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計上されています。
(注)4.デリバティブ負債に含まれる金利スワップの公正価値はレベル2に区分しています。デリバティブ負債は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に計上されています。
(注)5.当社グループは、環境価値売買契約(以下「VPPA」といいます。)を有しています。VPPAは非化石証書(環境価値)の売買である主契約に電力の売電価格を固定化(電力卸売市場で売電した価格と契約に基づく顧客との固定売電価格の差額を顧客と発電SPCとの間で差金決済)する契約が組み込まれた組込デリバティブに該当します。当該組込デリバティブの公正価値はレベル3に区分しています。
③ レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
(ⅰ)評価プロセス
当社グループはレベル3の金融商品に係る公正価値測定にあたっては、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて評価方法を決定し、公正価値を測定しています。重要な金融商品については必要に応じて外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしています。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しています。
(ⅱ)レベル3に区分される経常的な公正価値測定の評価技法及びインプット並びに経営者による仮定及び見積りの不確実性
レベル3に区分される主な金融商品は全て割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しています。その公正価値算定においては、将来キャッシュ・フロー予想に加え、割引率の構成要素についての前提条件を決定しています。これらの前提条件は、経営者による最善の見積りに基づいて決定されていますが、重要な観察不能なインプットを含みます。これら観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
将来キャッシュ・フロー予想については、持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションについては、固定価格買取制度(FIT)又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づいた事業期間、売電価格、発電事業に必要な設備投資及び発電設備の利用率を経営者による最善の見積りに基づいて決定しています。割引率はリスクプレミアムやリスクフリーレートなどを適切に反映した約7%を使用しています。コール・オプションの公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。
VPPAのキャッシュ・フロー予測については、契約に基づく顧客との固定売電価格、将来の電力卸市場価格、将来の非化石証書価格、及び将来の予測売電量等の経営者による最善の見積りに基づいて決定しています。
11.後発事象
該当事項はありません。