独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年6月17日

株式会社レノバ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 中　　　嶋 　　 歩 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 野　　　田　　　　匠 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レノバの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社レノバ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

バイオマス発電事業の公正価値評価の適切性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社レノバの当連結会計年度の連結財政状態計算書においてその他の金融資産（非流動）27,173百万円が計上されており、連結損益計算書においてオプション公正価値評価益1,088百万円が計上されている。その他の金融資産には、注記32に記載のとおり、バイオマス発電事業の持分法適用会社に関して共同出資者の出資持分を将来買い取ることができる権利（以下「コール・オプション」）であるデリバティブ資産残高6,305百万円が含まれている。 また、持分法適用会社であった苅田バイオマスエナジー株式会社の株式を追加取得した結果、注記5に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において企業結合に伴う再測定による利益5,301百万円が計上されている。 金融商品であるコール・オプションは、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類され、権利行使までの間の公正価値の変動は純損益として認識される。 出資持分の段階的な取得の結果、支配を獲得することとなる企業結合取引においては、支配を獲得する前から保有していた既存の出資持分は支配獲得時である取得日の公正価値で再測定される。 これらの公正価値の算定は、いずれも事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基礎としている。将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、建設中の発電所が予定どおり完工し、継続的に運営するとの経営者の仮定のもと、事業計画を構成する固定価格買取制度（以下「FIT」）に基づき販売価格は固定されていることから、事業期間や設備投資額並びに発電設備の利用率といった経営者による主要な仮定が使用されている。また、公正価値の評価技法及び公正価値の測定に用いる割引率の見積りに関する経営者の重要な判断が含まれる。公正価値評価の見積りは、これらの仮定や判断による重要な影響を受けるため、高度な不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、バイオマス発電事業の公正価値評価の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、バイオマス発電事業の公正価値評価の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 公正価値評価の見積りに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 公正価値評価の適切性の検討 バイオマス発電事業の公正価値評価に関する経営者の仮定の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・出資先のバイオマス発電事業が、経済産業省のFIT認定を受けたものであることを外部の情報源と照合した。 ・事業計画について、FIT認定に基づく事業期間との整合性を検証した。 ・発電所を建設するために締結している工事契約書等の関連資料を閲覧し、設備投資額と照合した。 ・発電設備の利用率等のインプットデータについて、外部の情報源や関連する契約書との整合性を検証した。 また、当監査法人が選定した建設中の発電所の視察や、バイオマス発電事業の責任者に対する質問及び関連資料の閲覧により、建設工事が予定どおり進捗していることを検証した。 並びに、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。 ・公正価値の評価技法について、会計基準の要求事項を踏まえて、その適切性を検討した。 ・割引率の算定方法の適切性を検討するとともに、インプットデータを外部の情報源と照合した。

バイオマス発電事業の長期為替予約によるヘッジ会計の有効性の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社レノバの当連結会計年度の連結財政状態計算書において、その他の資本の構成要素6,301百万円が計上されており、これには注記32に記載のとおり、バイオマス発電事業の連結子会社及び持分法適用会社において、長期燃料調達契約に関する為替リスクをヘッジするために適用しているヘッジ会計に伴って発生した長期為替予約に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ8,233百万円が含まれている。 ヘッジ会計を適用するためには、適格なヘッジ対象と適格なヘッジ手段から構成されるヘッジ関係が、有効性の評価要件を継続的に満たしている必要がある。ヘッジ手段に係る利得又は損失は、ヘッジとして有効な部分をその他の包括利益で、非有効部分は純損益で認識される。なお、有効性については、既存のヘッジ関係におけるヘッジ指定の量の調整を行ってもなお適格要件を満たさない場合には、ヘッジ会計は中止される。 ヘッジ対象である長期燃料購入取引は、建設中の発電所が予定どおりに完工し、事業計画に即して継続的に運営されるという経営者の仮定のもとに締結された長期にわたる予定取引である。当該予定取引にヘッジ会計を適用するためには、事業計画に即して当該取引が実行される可能性が非常に高い必要があるが、当該事業計画には燃料調達数量及び単価に関する経営者による仮定が含まれるため、取引の蓋然性を含む高度な判断が必要となる。 以上から、当監査法人は、バイオマス発電事業の長期為替予約によるヘッジ会計の有効性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、バイオマス発電事業の長期為替予約によるヘッジ会計の有効性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 ヘッジ会計の有効性の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) ヘッジ会計の有効性の評価 ヘッジ会計の有効性を評価するため、経営者の仮定及び判断の根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・「バイオマス発電事業の公正価値評価の適切性」に記載の監査手続を実施し、建設中の発電所が予定どおり完工し、継続的に運営するとの経営者の仮定の適切性を検討した。 ・ヘッジ対象の燃料調達数量について、事業計画との整合性を検証した。 ・ヘッジ対象の燃料調達単価について、直近の市場取引単価及び外部の調査機関から入手した将来予測との整合性を検証した。 ・ヘッジ対象の燃料調達数量及び単価について、経営者の仮定に関する適切性の評価結果を踏まえ、一定の不確実性を織り込んだ場合のヘッジ会計の有効性に与える影響の程度を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レノバの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社レノバが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

E32967-000 2024-08-09 E32967-000 2024-08-09 jpcrp_cor:Row1Member E32967-000 2024-08-09 jpcrp_cor:Row2Member