##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

1．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しています。

ただし、匿名組合出資金は個別法によっています。詳細は、「5．(3) 匿名組合出資金の会計処理」に記載しています。

その他有価証券

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法を採用しています。

#### (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法を採用しています。

ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

#### (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

2．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　6年

構築物　　　　　　　1～5年

機械及び装置　　　　1～8年

工具、器具及び備品　2～20年

##### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。

##### (3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

3．引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

##### (2) 投資損失引当金

投資に対する損失に備えるため、投資先の実情を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。

##### (3) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

##### (4) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を含む）及び執行役員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

4．収益及び費用の計上基準

当社は、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1：契約の識別

ステップ2：履行義務の識別

ステップ3：取引価格の算定

ステップ4：履行義務への取引価格の配分

ステップ5：履行義務の充足による収益の認識

取引価格は顧客との契約に従っており、変動対価や重大な金融要素が含まれている場合は、契約条件等に基づき取引価格を見積って調整しています。

複数の履行義務が含まれている契約の取引価格は、過去の実績等を基に見積った、それぞれの履行義務の独立販売価格の比率で按分しています。

具体的な収益認識基準は、次のとおりです。

① 一時点で充足される履行義務

当社において一時点で充足される履行義務には、主として、事業開発業務契約がありますが、これらは、契約において支配の移転時点が明記されている場合には当該支配の移転時点に、そうでない場合には主として顧客への引渡時に収益を認識しています。

② 一定の期間にわたり充足される履行義務

次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。

(a) 顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。

(b) 履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。

(c) 履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している。

当社において一定の期間にわたり充足される履行義務には、主として、工事管理契約と運営管理契約があり、履行義務の充足に応じて収益を認識しています。

5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### (1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

### (2) ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しています。

#### (3) 匿名組合出資金の会計処理

匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」として計上しています。匿名組合への出資時に当該資産科目に計上しています。

(4) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還期間にわたり利息法により償却しています。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式及びその他の関係会社有価証券の評価

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 31,315 | 33,622
その他の関係会社有価証券 | 6,658 | 6,559

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

これら株式もしくは持分は、市場価格がないため取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該被投資会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、相当の減額を行い、当期の損失として処理しています。また、子会社株式等の実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、実質価額がある程度低下したときは、低下に相当する額を投資損失引当金として処理しています。当該見積りは、事業計画の変更等に影響を受ける可能性があり、計画した将来キャッシュ・フロー等の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌期の財務諸表において減損損失が生じる可能性があります。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「有価証券利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた156百万円は、「有価証券利息」52百万円、「その他」104百万円として組み替えています。

###### (貸借対照表関係)

※1　担保に供している資産及び担保に係る債務

関係会社及び出資先の金融機関に対する借入金に対して担保に供している資産は次のとおりです。

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
関係会社株式 | 19,583 | 百万円 | 20,118 | 百万円
その他の関係会社有価証券 | 4,017 | 百万円 | 3,649 | 百万円
計 | 23,600 | 百万円 | 23,767 | 百万円

当社において上記担保に対応する債務はありませんが、担保に対応する関係会社の借入金は前事業年度末、当事業年度末においてそれぞれ278,459百万円、282,384百万円です。

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
短期金銭債権 | 522 | 百万円 | 7,260 | 百万円
長期金銭債権 | 709 | 百万円 | 2,033 | 百万円
短期金銭債務 | 13 | 百万円 | 82 | 百万円

3　保証債務

関係会社の金融機関からの借入に対し、株主サポート契約又はスポンサーサポート契約を差し入れています。なお、以下では、複数の保証人がいる連帯保証契約で、保証人間の取決め等により、当社グループの負担割合又は負担額が明示され、かつ、他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合の、当社の負担額を表示しています。

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
株式会社水郷潮来ソーラー | 1,076 | 百万円 | 902 | 百万円
株式会社富津ソーラー | 2,678 | 百万円 | 2,423 | 百万円
株式会社菊川石山ソーラー | 754 | 百万円 | 667 | 百万円
株式会社菊川堀之内谷ソーラー | 586 | 百万円 | 519 | 百万円
九重ソーラー匿名組合事業 | 3,623 | 百万円 | 3,195 | 百万円
那須塩原ソーラー匿名組合事業 | 3,831 | 百万円 | 3,415 | 百万円
大津ソーラー匿名組合事業 | 3,338 | 百万円 | 3,038 | 百万円
軽米西ソーラー匿名組合事業 | － | 百万円 | 1,501 | 百万円
軽米尊坊ソーラー匿名組合事業 | － | 百万円 | 304 | 百万円
ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社 | 1,176 | 百万円 | 947 | 百万円
苅田バイオマスエナジー株式会社 | 17,734 | 百万円 | 16,351 | 百万円
合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー | 20,070 | 百万円 | 20,747 | 百万円
合同会社唐津バイオマスエナジー | 22,695 | 百万円 | 27,786 | 百万円
株式会社南阿蘇湯の谷地熱 | 1,058 | 百万円 | 977 | 百万円
計 | 78,618 | 百万円 | 82,773 | 百万円

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っています 。

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
第一太陽光発電合同会社 | 4,160 | 百万円 | 8,472 | 百万円

以下の関係会社のEPC事業者向け支払に対し連帯保証を行っています。

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
合同会社御前崎港バイオマスエナジー | － | 百万円 | 2,232 | 百万円

以下の関係会社の米国テキサス州における蓄電事業の70%の持分を取得する契約に基づく支払義務の履行に
対し保証を行っています。

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
Renova USA Inc. | － | 百万円 | 703 | 百万円

※4　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 15,188 | 百万円 | 12,965 | 百万円
借入実行残高 | 12,476 | 百万円 | 11,433 | 百万円
差引額 | 2,712 | 百万円 | 1,532 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※1　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 当事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 2,886 | 百万円 | 6,049 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 1,049 | 百万円 | 603 | 百万円

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.5％、当事業年度44.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.5％、当事業年度55.9％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 当事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
役員報酬 | 354 | 百万円 | 561 | 百万円
給料及び手当 | 1,305 | 百万円 | 1,661 | 百万円
賞与 | 560 | 百万円 | 631 | 百万円
法定福利費 | 335 | 百万円 | 372 | 百万円
地代家賃及び賃借料 | 234 | 百万円 | 223 | 百万円
業務委託費 | 1,160 | 百万円 | 1,597 | 百万円
減価償却費 | 229 | 百万円 | 228 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式33,622百万円、その他の関係会社有価証券6,559百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式31,315百万円、その他の関係会社有価証券6,658百万円)は、市場価格がないことから、時価を記載していません。

###### (税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年3月31日) |  | 当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 3 | 百万円 |  | 47 | 百万円
賞与引当金 | 87 |  |  | 97 |
貸倒引当金 | 77 |  |  | 133 |
株式報酬費用 | 34 |  |  | 115 |
投資有価証券等評価損 | 324 |  |  | 356 |
会社分割による子会社株式調整額 | 74 |  |  | 77 |
匿名組合分配損益 | 919 |  |  | 1,127 |
税務上の繰越欠損金 | 1,266 |  |  | 1,127 |
その他 | 124 |  |  | 178 |
繰延税金資産小計 | 2,910 |  |  | 3,256 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,266 |  |  | △1,127 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,622 |  |  | △2,116 |
評価性引当額小計 | △2,888 |  |  | △3,243 |
繰延税金資産合計 | 22 |  |  | 13 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他 | △22 |  |  | △13 |
繰延税金負債合計 | △22 |  |  | △13 |
繰延税金資産の純額 | － |  |  | － |

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。

4．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記3　重要な会計方針（18）売上収益」及び「連結財務諸表注記24　売上収益」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。