【要約中間連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社レノバ（以下、「当社」）は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所は東京都中央区京橋二丁目2番1号にあります。当中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されています。当社グループは再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営しており、各事業の内容及び主要な活動は、「注記5．セグメント情報」に記載しています。
当社グループの2025年9月30日に終了する中間期の要約中間連結財務諸表は、2025年11月10日に取締役会によって承認されています。
2．作成の基礎
（1） IFRS に準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
（2） 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
（3） 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示している財務情報は、特に記載がない限り百万円未満を四捨五入して記載しています。
3．重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
当社グループが、当中間連結会計期間より適用している基準書は、以下のとおりです。
上記基準書の適用により、当中間連結会計期間における要約中間連結財政状態計算書において、非流動負債のその他の金融負債が1,922百万円増加し、繰延税金資産が82百万円増加し、その他の資本の構成要素が1,840百万円減少しています。また、要約中間連結包括利益計算書において、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分が1,840百万円減少しています。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
4．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。しかし、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5．セグメント情報
（1） 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定されています。当社グループは太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電といった再生可能エネルギー発電所と蓄電所を操業することで売電事業及び蓄電事業を展開する「再生可能エネルギー発電等事業」と新たな再生可能エネルギー発電所と蓄電所の設立・開発・開業に至るまでの支援・開業後の運営支援を行う「開発・運営事業」を展開しています。
（2） 報告セグメントごとの売上収益、セグメント利益、その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、「注記3. 重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA（Non-GAAP指標）にて表示しています。なお、燃料費は、要約中間連結損益計算書における燃料費より、当社が企業結合したバイオマス発電事業SPCが保有する為替予約について、企業結合時点の包括利益累計額が消去された影響額を調整しています。
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
（注）1.セグメント利益（△損失）の調整額△2,343百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。
2.セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
（注）1.セグメント利益の調整額△3,048百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。
2.セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。
3.「開発・運営事業」セグメントの「セグメント間の売上収益」及び「調整額」の一部取引は、セグメントへの資源配分の意思決定及びセグメントの業績評価の目的で最高経営意思決定者に報告される測定値である純額にて表示しています。
6．売上収益
分解した収益と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
7．企業結合等
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
被取得企業の名称：合同会社唐津バイオマスエナジー（以下、「唐津GK」）
被取得企業の事業の内容：木質バイオマス専焼発電事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という「ミッション／経営理念」を掲げ、太陽光、バイオマス、風力といった地域に根ざした再生可能エネルギー資源による発電事業及び蓄電事業を進めています。
当社は共同出資者との間で、「持分譲渡に関する覚書」に基づき、唐津GKが保有する発電所の完成及びEPCからの引渡し以降、一部の共同出資者が保有する出資持分を譲り受ける権利を有しており、今般、当該出資持分を譲り受けました。
③ 取得日
2025年9月30日（出資持分取得日）
④ 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得した議決権割合
被取得企業の支配を獲得した方法：出資持分取得
追加取得前の出資比率 35.0％
追加取得した出資比率 16.0％
追加取得後の出資比率 51.0％
(2) 企業結合日に受入れた資産及び負債の公正価値、非支配持分、取得対価及びのれん
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
受入れた資産及び負債については、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。
当該企業結合に係る取得関連費用は、要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。金額の重要性はありません。
(3) 支払対価及びその内訳
(4) 企業結合に伴う再測定による利益
当社が企業結合日に保有していた持分を、企業結合日の公正価値で再測定した結果1,676百万円の差益を認識しています。当該差益は要約中間連結損益計算書の「企業結合に伴う再測定による利益」に含まれています。公正価値に関する情報は「注記10．金融商品」に記載のとおりです。また、当該差益には、持分法適用会社に対する持分相当額の組替調整額△4,163百万円が含まれています。
(5) 当社グループの業績に与える影響
被取得企業は2025年9月に運転を開始しており、運転開始前に発生する損益取引は軽微です。そのため、企業結合前の被取得企業の損益が当社グループの業績に与える影響は極めて限定的であり、プロフォーマ情報の開示は省略しています。
8．1株当たり中間利益
当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定基礎は次のとおりです。
（1） 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益
（2） 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎
（注）1.役員等向け株式交付信託制度により、日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において516千株、当中間連結会計期間において796千株です。
2.前中間連結会計期間における普通株式116千株相当のストック・オプションは、希薄化後1株当たり中間損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり中間損失の計算から除外しています。
9．その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は次のとおりです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識が中止されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額です。
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有効な部分からなります。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
持分法適用会社が保有する、キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有効な部分からなります。
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
10．金融商品
公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は以下の表には含めていません。
上記には1年以内に返済予定の残高を含めています。
負債性金融資産に含まれる長期貸付金の公正価値は、同程度の信用格付を有する貸付先に対して、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の利率で将来キャッシュ・フローを割り引いて算定する方法によっています。
長期借入金及び社債の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
負債性金融資産、長期借入金及び社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当します。
② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。
レベル1：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しています。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度末（2025年3月31日）
当中間連結会計期間末（2025年9月30日）
（注）1．当社は、共同出資者との出資者間合意の定めにより一定期間の経過後に一定の価格にて当社が他共同出資者の出資持分を買い取る権利(コール・オプション)を有している場合があります。当社グループのデリバティブ資産には、割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定された当社の持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションの報告日時点の公正価値が含まれており、レベル3に区分しています。また、上記コール・オプションに加え、先物為替予約及び金利スワップに係るデリバティブ資産が含まれ、レベル2に区分しています。デリバティブ資産は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計上されています。
（注）2．出資金に含まれる匿名組合出資金の公正価値はレベル3に区分しています。出資金は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計上されています。
（注）3．債券に含まれる社債の公正価値はレベル3に区分しています。債券は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計上されています。
（注）4．デリバティブ負債に含まれる金利スワップの公正価値はレベル2に区分しています。デリバティブ負債は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に計上されています。
（注）5．当社グループは、環境価値売買契約（以下「VPPA」といいます。）を有しています。VPPAは非化石証書（環境価値）の売買である主契約に電力の売電価格を固定化（電力卸売市場で売電した価格と契約に基づく顧客との固定売電価格の差額を顧客と発電SPCとの間で差金決済）する契約が組み込まれた組込デリバティブに該当します。当該組込デリバティブの公正価値はレベル3に区分しています。VPPAは市場電力価格の変動を固定化することを目的とした契約で、当社グループではVPPAを市場電力価格の変動リスクに対するヘッジ手段として有しています（残存期間20～30年）。
③ レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
（ⅰ）評価プロセス
当社グループはレベル3の金融商品に係る公正価値測定にあたっては、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて評価方法を決定し、公正価値を測定しています。重要な金融商品については必要に応じて外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしています。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しています。
（ⅱ）レベル3に区分される経常的な公正価値測定の評価技法及びインプット並びに経営者による仮定及び見積りの不確実性
レベル3に区分される主な金融商品は全て割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しています。その公正価値算定においては、将来キャッシュ・フロー予想に加え、割引率の構成要素についての前提条件を決定しています。これらの前提条件は、経営者による最善の見積りに基づいて決定されていますが、重要な観察不能なインプットを含みます。これら観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションの公正価値算定に使用する将来キャッシュ・フロー予想については、固定価格買取制度（FIT）又は再生可能エネルギー発電所及び蓄電池導入促進のための各制度又は顧客との契約等に基づいた事業期間、売電価格、発電等事業に必要な設備投資及び設備の利用率を経営者による最善の見積りに基づいて決定しています。割引率はリスクプレミアムやリスクフリーレートなどを適切に反映した約6％を使用しています。コール・オプションの公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。
VPPAの将来キャッシュ・フロー予想については、契約に基づく顧客との固定売電価格、将来の電力卸市場価格、将来の非化石証書価格、及び将来の予測売電量等の経営者による最善の見積りに基づいて決定しています。VPPAには、電力卸売市場で売電した価格が契約に基づく顧客との固定売電価格を上回った場合には当社側から需要家に対し当該上回った部分の支払が生じるといった不確実性が存在します。
11．後発事象
該当事項はありません。