第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,954,109	5,579,948
売掛金	980,969	972,434
原材料及び貯蔵品	93,868	88,861
繰延税金資産	56,616	59,897
その他	706,109	728,299
貸倒引当金	△3,876	△3,917
流動資産合計	4,787,795	7,425,524
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 1,605,318	※１,※２ 1,535,022
工具、器具及び備品（純額）	※１ 273,793	※１ 364,290
土地	※２ 2,890,012	※２ 2,888,552
リース資産（純額）	※１ 32,727	※１ 35,600
有形固定資産合計	4,801,851	4,823,465
無形固定資産	379,227	400,584
投資その他の資産
投資有価証券	42,202	53,946
長期貸付金	70,123	61,984
差入保証金	※２ 4,364,626	※２ 4,535,998
その他	44,948	120,637
貸倒引当金	△58,000	△58,000
投資その他の資産合計	4,463,901	4,714,566
固定資産合計	9,644,980	9,938,616
資産合計	14,432,775	17,364,141

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	834,798	918,416
短期借入金	※２,※３ 1,438,065	※２ 97,810
1年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 868,828	※２,※３ 914,414
未払金	622,831	547,937
未払費用	527,053	554,162
未払法人税等	409,272	572,809
未払消費税等	118,281	158,318
その他	214,565	208,630
流動負債合計	5,033,695	3,972,498
固定負債
長期借入金	※２,※３ 5,653,298	※２,※３ 4,721,272
資産除去債務	391,415	402,848
その他	138,762	150,778
固定負債合計	6,183,476	5,274,899
負債合計	11,217,172	9,247,398
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	1,781,660
資本剰余金	50,000	1,781,660
利益剰余金	3,144,388	4,562,078
株主資本合計	3,244,388	8,125,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,406	3,278
繰延ヘッジ損益	△26,378	△11,934
その他の包括利益累計額合計	△28,785	△8,656
純資産合計	3,215,603	8,116,742
負債純資産合計	14,432,775	17,364,141

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	25,006,861	26,014,403
売上原価	19,135,602	19,572,243
売上総利益	5,871,259	6,442,160
販売費及び一般管理費	※１ 3,592,576	※１ 4,155,074
営業利益	2,278,682	2,287,085
営業外収益
受取利息	2,233	1,387
受取配当金	823	1,187
受取地代家賃	54,000	72,114
その他	71,914	43,160
営業外収益合計	128,971	117,849
営業外費用
支払利息	113,280	71,510
シンジケートローン手数料	13,568	32,205
上場関連費用	－	35,639
株式交付費	－	15,789
その他	10,626	11,844
営業外費用合計	137,475	166,988
経常利益	2,270,178	2,237,946
特別利益
固定資産売却益	※２ 300	－
特別利益合計	300	－
特別損失
固定資産売却損	※３ 119	※３ 570
固定資産除却損	※４ 1,861	※４ 654
減損損失	※５ 168,996	※５ 23,850
特別損失合計	170,977	25,075
税金等調整前当期純利益	2,099,500	2,212,870
法人税、住民税及び事業税	735,657	785,086
法人税等調整額	74,129	93
法人税等合計	809,786	785,180
当期純利益	1,289,714	1,427,689
親会社株主に帰属する当期純利益	1,289,714	1,427,689

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
当期純利益	1,289,714	1,427,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,144	5,685
繰延ヘッジ損益	△7,047	14,443
その他の包括利益合計	※ △18,191	※ 20,129
包括利益	1,271,522	1,447,819
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,271,522	1,447,819

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	50,000	50,000	1,864,674	1,964,674
当期変動額
剰余金の配当			△10,000	△10,000
親会社株主に帰属する当期純利益			1,289,714	1,289,714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				-
当期変動額合計	－	－	1,279,714	1,279,714
当期末残高	50,000	50,000	3,144,388	3,244,388

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,737	△19,330	△10,593	1,954,081
当期変動額
剰余金の配当				△10,000
親会社株主に帰属する当期純利益				1,289,714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,144	△7,047	△18,191	△18,191
当期変動額合計	△11,144	△7,047	△18,191	1,261,522
当期末残高	△2,406	△26,378	△28,785	3,215,603

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	50,000	50,000	3,144,388	3,244,388
当期変動額
新株の発行	1,731,660	1,731,660		3,463,320
剰余金の配当			△10,000	△10,000
親会社株主に帰属する当期純利益			1,427,689	1,427,689
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	1,731,660	1,731,660	1,417,689	4,881,009
当期末残高	1,781,660	1,781,660	4,562,078	8,125,398

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,406	△26,378	△28,785	3,215,603
当期変動額
新株の発行				3,463,320
剰余金の配当				△10,000
親会社株主に帰属する当期純利益				1,427,689
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,685	14,443	20,129	20,129
当期変動額合計	5,685	14,443	20,129	4,901,139
当期末残高	3,278	△11,934	△8,656	8,116,742

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,099,500	2,212,870
減価償却費	316,055	386,497
減損損失	168,996	23,850
のれん償却額	17,257	18,826
受取利息及び受取配当金	△3,056	△2,574
支払利息	113,280	71,510
上場関連費用	－	35,639
株式交付費	－	15,789
売上債権の増減額（△は増加）	△95,944	8,534
たな卸資産の増減額（△は増加）	10,191	5,006
仕入債務の増減額（△は減少）	22,702	83,618
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	－	152,762
未払消費税等の増減額（△は減少）	△178,722	40,036
その他	9,704	25,186
小計	2,479,966	3,077,554
利息及び配当金の受取額	3,056	2,574
利息の支払額	△112,676	△72,311
法人税等の支払額	△951,427	△775,927
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,418,918	2,231,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△470,540	△336,777
有形固定資産の売却による収入	7,502	1,066
無形固定資産の取得による支出	△198,433	△154,541
投資有価証券の取得による支出	△6,280	△3,598
差入保証金の差入による支出	△546,326	△242,619
差入保証金の回収による収入	40,846	56,452
長期貸付金の回収による収入	630	－
長期前払費用の取得による支出	－	△86,285
資産除去債務の履行による支出	－	△3,108
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △15,000	－
その他	3,141	110
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,184,460	△769,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△528,551	△1,340,255
長期借入れによる収入	450,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,366,333	△886,439
株式の発行による収入	－	3,447,530
配当金の支払額	△10,000	△10,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△24,029	△11,960
上場関連費用の支出	－	△35,639
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,478,914	1,163,236
現金及び現金同等物に係る換算差額	△32	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,244,488	2,625,839
現金及び現金同等物の期首残高	3,668,597	2,424,109
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,424,109	※１ 5,049,948

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社チョイスホテルズジャパン

株式会社ベストについては、当連結会計年度において株式会社グリーンズに吸収合併したため、

連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年

工具、器具及び備品　　　２～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ対象　　長期借入金

ヘッジ手段　　金利スワップ取引

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクのヘッジを目的として、金利スワップ取引を行なっており、デリバティブ管理規程に基づいてヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段についてのそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた24,194千円は、「シンジケートローン手数料」13,568千円、「その他」10,626千円として組み替えております

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益（△は益）」に表示していた△180千円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
減価償却累計額	4,338,843千円	4,535,648千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
建物及び構築物	889,247千円	832,336千円
土地	2,398,630	2,395,929
差入保証金	1,255,512	1,124,519
計	4,543,390	4,352,784

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
短期借入金	1,438,065千円	97,810千円
１年内返済予定の長期借入金	868,828	914,414
長期借入金	5,653,298	4,721,272
計	7,960,191	5,733,496

※３　財務制限条項

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　借入金のうち平成26年３月26日・平成27年９月25日締結のシンジケートローン契約(当連結会計年度末現在の借入金残高7,572,500千円)において下記の財務制限条項が付されております。

（１） 借入人は、借入人の2015年６月に終了する決算期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

（２）借入人は借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　借入金のうち平成26年３月26日・平成27年９月25日締結のシンジケートローン契約(当連結会計年度末現在の借入金残高5,422,500千円)において下記の財務制限条項が付されております。

（１） 借入人は、借入人の2015年６月に終了する決算期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

（２）借入人は借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
販売手数料	1,812,274千円	2,035,214千円
給料及び賞与	535,808	605,605
退職給付費用	10,968	5,265
貸倒引当金繰入額	161	222

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
工具、器具及び備品	300千円	－千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
土地	119千円	570千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
建物及び構築物	674千円	81千円
工具、器具及び備品	852	573
無形固定資産	334	－
計	1,861	654

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額（千円）
事業用資産	高知県高知市	建物及び構築物 工具、器具及び備品	22,221
事業用資産	北海道北見市	建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地	41,399
遊休資産	全国	無形固定資産 (電話加入権)	15,201
遊休資産	三重県四日市市	建物及び構築物 土地	90,173
合計			168,996

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。

また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。

上記の事業用資産については収益性が低下しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値又は正味売却価額に基づいております。土地を除く固定資産については使用価値によっておりますが、使用価値は見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。土地については正味売却価額によっており、主として固定資産税評価額に基づき算定しております。

また、上記の遊休資産については時価が帳簿価額に対して下落しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は正味売却価額に基づいております。土地を除く固定資産については零として算定しており、土地については主として固定資産税評価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額（千円）
事業用資産	福岡県北九州市	建物及び構築物 工具、器具及び備品	3,259
事業用資産	北海道北見市	工具、器具及び備品 土地	3,754
事業用資産	愛知県豊川市	建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産	4,413
事業用資産	三重県津市	建物及び構築物 工具、器具及び備品	12,422
合計			23,850

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。

また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。

上記の事業用資産については収益性が低下しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値又は正味売却価額に基づいております。土地を除く固定資産については使用価値によっておりますが、使用価値は見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。土地については正味売却価額によっており、主として固定資産税評価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△16,257千円	8,144千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△16,257	8,144
税効果額	5,113	△2,459
その他有価証券評価差額金	△11,144	5,685
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△9,451	17,364
組替調整額	－	2,849
税効果調整前	△9,451	20,214
税効果額	2,403	△5,770
繰延ヘッジ損益	△7,047	14,443
その他の包括利益合計	△18,191	20,129

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	200,000	－	－	200,000
合計	200,000	－	－	200,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	10,000	50	平成27年６月30日	平成27年９月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	10,000	利益剰余金	50	平成28年６月30日	平成28年９月28日

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	200,000	12,460,000	－	12,660,000
合計	200,000	12,460,000	－	12,660,000

　　　　　　（注）１．当社は、平成28年12月15日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。

　　　　　　２．普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加	9,800,000株
有償一般募集(ブックビルディング方式)による増加	2,000,000株
有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した 　　　　　第三者割当増資)による増加	660,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	10,000	50	平成28年６月30日	平成28年９月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	253,200	利益剰余金	20	平成29年６月30日	平成29年９月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	2,954,109千円	5,579,948千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△530,000	△530,000
現金及び現金同等物	2,424,109	5,049,948

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

  株式の取得により新たに株式会社ベストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
流動資産	227,261	千円
固定資産	424,214
のれん	94,132
流動負債	△105,245
固定負債	△550,362
新規連結子会社の株式取得価額	90,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△74,999
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	15,000

　　当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　　　（単位：千円）

	前連結会計年度（平成28年６月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,081,358	784,585	296,772

　　　（単位：千円）

	当連結会計年度（平成29年６月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,081,358	856,675	224,682

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	72,090	72,090
１年超	224,682	152,591
合計	296,772	224,682

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
支払リース料	72,090	72,090
減価償却費相当額	72,090	72,090

（４）減価償却費相当額の算定方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　（減損損失について）

　　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
１年内	975,564	1,240,828
１年超	3,043,073	5,240,764
合計	4,018,638	6,481,592

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金により充当し、不足分について銀行借入により調達しており、短期的な運転資金についても、同様であります。また、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して長期貸付を行っております。

差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（４）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。特に、店舗賃貸借契約における差入保証金についてはその金額が大きいため、定期的に保証金差入先の信用調査を実施し、基準を満たさない評点の保証金差入先への訪問により経営状態の確認をする等の状況把握に努めております。さらに、保証金差入先の倒産等のリスクが顕在化した場合には、速やかに差入保証金の50％相当額を貸倒引当金の計上等の措置を講じることでリスクの低減に努めます。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次報告は管理本部長へ、年次報告を経営会議に報告しております。

連結子会社においても、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を実施しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	2,954,109	2,954,109	－
（２）売掛金	980,969	980,969	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	28,102	28,102	－
（４）長期貸付金（含１年内回収予定分）	71,140
貸倒引当金（＊１）	△58,000
	13,140	11,329	△1,810
（５）差入保証金	371,952	371,952	－
資産計	4,348,274	4,346,463	△1,810
（１）買掛金	834,798	834,798	－
（２）短期借入金	1,438,065	1,438,065	－
（３）未払金	622,831	622,831	－
（４）未払法人税等	409,272	409,272	－
（５）長期借入金（含１年内返済予定分）	6,522,126	6,513,610	△8,515
負債計	9,827,093	9,818,578	△8,515
デリバティブ取引（＊２）	△37,791	△37,791	－

（＊１）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	5,579,948	5,579,948	－
（２）売掛金	972,434	972,434	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	39,846	39,846	－
（４）長期貸付金（含１年内回収予定分）	62,953
貸倒引当金（＊１）	△54,426
	8,527	8,497	△29
（５）差入保証金	515,421	512,833	△2,587
資産計	7,116,178	7,113,561	△2,616
（１）買掛金	918,416	918,416	－
（２）短期借入金	97,810	97,810	－
（３）未払金	547,937	547,937	－
（４）未払法人税等	572,809	572,809	－
（５）長期借入金（含１年内返済予定分）	5,635,686	5,643,718	8,031
負債計	7,772,659	7,780,691	8,031
デリバティブ取引（＊２）	△17,577	△17,577	－

（＊１）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（４）長期貸付金（含１年内回収予定分）

当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、貸倒懸念債権等については、回収可能性に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

（５）差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（５）長期借入金（含１年内返済予定分）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
非上場株式（＊１）	14,100	14,100
差入保証金（＊２）	3,992,674	4,020,576

（＊１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３）投資有価証券」には含めておりません。

（＊２）当該差入保証金は、返済スケジュールが未確定で、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（５）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,897,768	－	－	－
売掛金	980,969	－	－	－
長期貸付金	8,186	34,315	27,454	1,183
差入保証金	41,074	162,598	160,758	7,520
合計	3,927,999	196,914	188,212	8,704

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	5,525,732	－	－	－
売掛金	972,434	－	－	－
長期貸付金	8,348	34,940	18,636	1,028
差入保証金	63,762	240,650	207,699	3,308
合計	6,570,279	275,591	226,335	4,337

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,438,065	－	－	－	－	－
長期借入金	868,828	939,637	4,601,161	90,000	22,500	－
合計	2,306,893	939,637	4,601,161	90,000	22,500	－

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	97,810	－	－	－	－	－
長期借入金	914,414	4,608,772	90,000	22,500	－	－
合計	1,012,224	4,608,772	90,000	22,500	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,601	1,816	785
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,601	1,816	785
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	25,501	29,734	△4,233
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	25,501	29,734	△4,233
合計		28,102	31,550	△3,448

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	39,109	34,385	4,724
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	39,109	34,385	4,724
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	737	764	△27
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	737	764	△27
合計		39,846	35,149	4,696

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	2,945,000	2,565,000	△37,791
合計			2,945,000	2,565,000	△37,791

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	2,565,000	2,185,000	△17,577
合計			2,565,000	2,185,000	△17,577

（注１） 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２） ヘッジ会計の中止

ヘッジ会計を適用していた金利スワップについて、借入金利の引下げによりヘッジ会計の適用要件を満たさなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しております。なお、ヘッジ会計を中止した時点まで繰り延べていたヘッジ手段に係る損益は、ヘッジ対象の満期までの期間にわたり各期の損益に配分しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の株式会社チョイスホテルズジャパンは、平成27年10月より、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,968千円、当連結会計年度13,904千円でありました。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産
未払事業所税	14,292千円		14,614千円
未払事業税	37,629		38,915
減損損失	102,573		134,615
貸倒引当金	17,510		18,701
資産除去債務	119,677		121,619
減価償却費	159,726		131,918
繰延ヘッジ損益	11,412		5,163
その他有価証券評価差額金	1,041		－
子会社繰越欠損金	42,070		－
その他	9,530		3,921
小計	515,465		469,470
評価性引当額	△370,380		△323,985
合計	145,084		145,485
繰延税金負債
特別償却準備金	△62,477		△49,910
建物（資産除去債務）	△49,113		△45,300
のれん	－		△17,568
金利スワップ	－		△5,463
その他有価証券評価差額金	－		△1,418
その他	－		△273
合計	△111,590		△119,934
繰延税金資産の純額	33,494		25,551

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
流動資産－繰延税金資産	56,616千円		59,897千円
固定資産－投資その他の資産（その他）	－		211
流動負債－その他	－		△25
固定負債－その他	△23,122		△34,531

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率	34.8％		30.4％
（調整）
住民税均等割	0.6		2.8
評価性引当額の増減	7.1		△1.3
法人税特別控除額	△3.2		△2.2
のれん償却費	0.3		－
留保金課税	－		4.7
その他	△1.0		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6％		35.5％

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

（共通支配下の取引等）

　当社は、平成28年７月１日付で、当社の完全子会社である株式会社ベストを吸収合併いたしました。当該合併の概要は次のとおりです。

１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
　　　　 株式会社ベスト　　　　　ホテル事業（その他）

（２）企業結合日　　　　　　　　平成28年７月１日

（３）企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
　　　　 当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ベストは解散いたしました。

（４）その他取引の概要に関する事項
　　　　 本合併は、当社グループの経営と組織運営の効率化を目的としています。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を、当該建物の減価償却期間（主に20年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り（主に2.18％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
期首残高	282,668千円	391,415千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	67,439	9,657
連結子会社取得による増加額	25,732	－
見積りの変更による増加額	12,192	－
時の経過による調整額	6,485	6,681
資産除去債務の履行による減少額	－	△4,904
その他（△は減少額）	△3,102	－
期末残高	391,415	402,848

ニ　資産除去債務の見積りの変更

　前連結会計年度において、店舗資産の除去時点において必要とされる除去費用に関する新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、その増加額を変更前の資産除去債務残高に12,192千円加算しております。

　なお、当該見積りの変更による、前連結会計年度の損益への影響はありません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産関係は重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

ホテル事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主（個人）	村木敏雄	-	-	当社代表取締役 会長	(被所有) 直接 21.4 間接 21.5	土地の購入	土地の購入	43,263	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は不動産鑑定士の鑑定価格に基づいて決定しております。

　　　　　　　当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり純資産額	321.56円	641.13円
１株当たり当期純利益金額	128.97円	133.59円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．平成28年12月15日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首

　　に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,289,714	1,427,689
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	1,289,714	1,427,689
普通株式の期中平均株式数（株）	10,000,000	10,687,233

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,438,065	97,810	1.67	－
１年以内に返済予定の長期借入金	868,828	914,414	0.80	－
１年以内に返済予定のリース債務	10,717	12,299	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,653,298	4,721,272	0.73	平成31年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	22,010	24,207	－	平成31年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,992,919	5,770,003	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	4,608,772	90,000	22,500	－
リース債務	9,688	8,188	4,406	1,923

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	13,681,370	19,561,194	26,014,403
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	1,760,131	1,653,330	2,212,870
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	－	1,249,658	1,159,656	1,427,689
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	124.97	115.13	133.59

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	－	46.63	△8.80	21.38

（注）１．当社は、平成29年３月23日付で東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成28年12月15日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額または１株当たり四半期純損失金額を算定しております。