２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,713,200	5,491,688
売掛金	※２ 918,069	※２ 974,910
原材料及び貯蔵品	88,303	86,153
前払費用	578,235	654,179
繰延税金資産	56,494	59,897
関係会社短期貸付金	340,008	－
その他	※２ 77,465	※２ 72,347
貸倒引当金	△3,200	△3,917
流動資産合計	4,768,577	7,335,259
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,204,528	※１ 1,497,330
構築物	※１ 33,993	※１ 36,630
工具、器具及び備品	256,048	363,879
土地	※１ 2,890,012	※１ 2,888,552
リース資産	32,727	35,600
有形固定資産合計	4,417,311	4,821,992
無形固定資産
ソフトウエア	270,789	323,376
借地権	464	304
その他	2,630	60,947
無形固定資産合計	273,884	384,628
投資その他の資産
投資有価証券	42,202	53,946
関係会社株式	153,723	20,000
出資金	1,598	1,598
長期貸付金	61,659	61,984
関係会社長期貸付金	329,986	－
長期前払費用	1,422	65,637
差入保証金	※１ 4,260,988	※１ 4,531,055
貸倒引当金	△58,000	△58,000
投資その他の資産合計	4,793,581	4,676,221
固定資産合計	9,484,777	9,882,842
資産合計	14,253,354	17,218,102

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 790,285	※２ 918,789
短期借入金	※１,※３ 1,438,065	※１ 97,810
1年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 868,828	※１,※３ 914,414
リース債務	10,717	12,299
未払金	※２ 555,840	※２ 547,183
未払費用	※２ 484,604	※２ 538,125
未払法人税等	407,758	572,626
未払消費税等	108,390	149,285
前受金	85,861	104,161
預り金	※２ 67,059	72,788
その他	37,791	17,577
流動負債合計	4,855,202	3,945,062
固定負債
長期借入金	※１,※３ 5,653,298	※１,※３ 4,721,272
リース債務	22,010	24,207
資産除去債務	352,806	402,848
繰延税金負債	14,693	34,531
その他	84,707	92,039
固定負債合計	6,127,516	5,274,899
負債合計	10,982,719	9,219,962
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	1,781,660
資本剰余金
資本準備金	50,000	1,781,660
資本剰余金合計	50,000	1,781,660
利益剰余金
利益準備金	32,500	32,500
その他利益剰余金
特別償却準備金	143,840	115,097
繰越利益剰余金	3,023,079	4,295,878
利益剰余金合計	3,199,420	4,443,476
株主資本合計	3,299,420	8,006,796
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△2,406	3,278
繰延ヘッジ損益	△26,378	△11,934
評価・換算差額等合計	△28,785	△8,656
純資産合計	3,270,635	7,998,139
負債純資産合計	14,253,354	17,218,102

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	※１ 23,641,966	※１ 26,033,679
売上原価	※１ 17,861,878	※１ 19,571,127
売上総利益	5,780,087	6,462,551
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,383,210	※１,※２ 4,181,134
営業利益	2,396,877	2,281,417
営業外収益
受取利息	※１ 8,290	1,386
受取配当金	821	1,187
受取地代家賃	48,303	66,318
その他	※１ 61,839	※１ 44,462
営業外収益合計	119,255	113,354
営業外費用
支払利息	111,918	71,510
上場関連費用	－	35,639
株式交付費	－	15,789
その他	17,476	42,807
営業外費用合計	129,394	165,747
経常利益	2,386,737	2,229,024
特別利益
固定資産売却益	300	－
特別利益合計	300	－
特別損失
固定資産売却損	119	570
固定資産除却損	1,453	654
減損損失	168,996	23,850
抱合せ株式消滅差損	－	※３ 168,524
特別損失合計	170,568	193,599
税引前当期純利益	2,216,468	2,035,425
法人税、住民税及び事業税	721,906	781,211
法人税等調整額	69,715	158
法人税等合計	791,621	781,369
当期純利益	1,424,847	1,254,055

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費
期首材料棚卸高		36,291		29,660
材料仕入		860,437		891,370
合　計		896,728		921,030
期末材料棚卸高		29,660		29,940
		867,068	4.9	891,090	4.6
Ⅱ　労務費		3,432,946	19.2	3,956,874	20.2
Ⅲ　外注費		1,781,860	10.0	2,186,052	11.2
Ⅳ　経費	※	11,780,003	65.9	12,537,109	64.1
当期売上原価		17,861,878	100.0	19,571,127	100.0

（注）※の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年７月１日   至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日   至　平成29年６月30日）
賃借料　　（千円）	6,138,861	6,768,992
水道光熱費　（千円）	1,623,422	1,633,003

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	50,000	50,000	50,000	32,500	59,877	1,692,195	1,784,573	1,884,573
当期変動額
剰余金の配当						△10,000	△10,000	△10,000
当期純利益						1,424,847	1,424,847	1,424,847
特別償却準備金の積立					94,487	△94,487	－	－
特別償却準備金の取崩					△10,524	10,524	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	83,963	1,330,883	1,414,847	1,414,847
当期末残高	50,000	50,000	50,000	32,500	143,840	3,023,079	3,199,420	3,299,420

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,737	△19,330	△10,593	1,873,980
当期変動額
剰余金の配当				△10,000
当期純利益				1,424,847
特別償却準備金の積立				－
特別償却準備金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,144	△7,047	△18,191	△18,191
当期変動額合計	△11,144	△7,047	△18,191	1,396,655
当期末残高	△2,406	△26,378	△28,785	3,270,635

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	50,000	50,000	50,000	32,500	143,840	3,023,079	3,199,420	3,299,420
当期変動額
新株の発行	1,731,660	1,731,660	1,731,660					3,463,320
剰余金の配当						△10,000	△10,000	△10,000
当期純利益						1,254,055	1,254,055	1,254,055
特別償却準備金の取崩					△28,743	28,743	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,731,660	1,731,660	1,731,660	－	△28,743	1,272,799	1,244,055	4,707,375
当期末残高	1,781,660	1,781,660	1,781,660	32,500	115,097	4,295,878	4,443,476	8,006,796

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,406	△26,378	△28,785	3,270,635
当期変動額
新株の発行				3,463,320
剰余金の配当				△10,000
当期純利益				1,254,055
特別償却準備金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,685	14,443	20,129	20,129
当期変動額合計	5,685	14,443	20,129	4,727,504
当期末残高	3,278	△11,934	△8,656	7,998,139

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～50年

工具、器具及び備品　　　２～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、のれんについては５年間の定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ対象　　長期借入金

ヘッジ手段　　金利スワップ取引

（ハ）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクのヘッジを目的として、金利スワップ取引を行っており、デリバティブ管理規程に基づいてヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段についてのそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。

（２）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

（１）担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
建物	643,191千円	825,590千円
構築物	5,176	6,746
土地	2,398,630	2,395,929
差入保証金	1,255,512	1,124,519
計	4,302,510	4,352,784

（２）担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
短期借入金	1,438,065千円	97,810千円
1年内返済予定の長期借入金	868,828	914,414
長期借入金	5,653,298	4,721,272
計	7,960,191	5,733,496

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
短期金銭債権	12,660千円	6,988千円
短期金銭債務	45,461	49,599

※３　財務制限条項

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

借入金のうち平成26年３月26日・平成27年９月25日締結のシンジケートローン契約(当事業年度末現在の借入金残高7,572,500千円)において下記の財務制限条項が付されております。

（１）借入人は、借入人の2015年６月に終了する決算期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

（２）借入人は借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

借入金のうち平成26年３月26日・平成27年９月25日締結のシンジケートローン契約(当事業年度末現在の借入金残高5,422,500千円)において下記の財務制限条項が付されております。

（１）借入人は、借入人の2015年６月に終了する決算期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

（２）借入人は借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	11,109千円	19,275千円
売上原価	1,901	3,331
販売費及び一般管理費	532,731	548,236
営業取引以外の取引による取引高	8,553	2,400

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.8％、当事業年度61.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.2％、当事業年度38.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
販売手数料	2,085,432千円	2,386,087千円
給料及び賞与	392,036	469,470
減価償却費	42,338	93,230
貸倒引当金繰入額	△100	222

　　　　　※３　当事業年度の抱合せ株式消滅差損は連結子会社でありました株式会社ベストを吸収合併したことによるものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　153,723千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産
未払事業所税	14,244千円		14,614千円
未払事業税	37,507		38,915
減損損失	102,573		134,615
貸倒引当金	17,510		18,701
資産除去債務	106,512		121,619
減価償却費	159,726		131,570
繰延ヘッジ損益	11,412		5,163
その他有価証券評価差額金	1,041		－
その他	3,780		3,810
小計	454,309		469,012
評価性引当額	△309,345		△323,985
合計	144,963		145,026
繰延税金負債
特別償却準備金	△62,477		△49,910
建物（資産除去債務）	△40,685		△45,300
のれん	－		△17,568
金利スワップ	－		△5,463
その他有価証券評価差額金	－		△1,418
合計	△103,162		△119,660
繰延税金資産の純額	41,800		25,365

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.4％
（調整）
住民税均等割			3.0
評価性引当額の増減			0.7
法人税特別控除額			△2.4
留保金課税			5.1
抱合せ株式消滅差損			2.5
合併による繰越欠損金引継			△1.8
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.4％

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等（連結子会社の合併）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,204,528	443,133	5,026 (4,945)	145,304	1,497,330	3,445,108
	構築物	33,993	9,624	－	6,987	36,630	249,573
	工具、器具及び備品	256,048	239,146	18,721 (18,148)	112,594	363,879	667,932
	土地	2,890,012	566	2,026 (389)	－	2,888,552	－
	リース資産	32,727	15,144	366 (366)	11,904	35,600	160,509
	計	4,417,311	707,614	26,141 (23,850)	276,791	4,821,992	4,523,122
無形 固定資産	ソフトウエア	244,119	162,431	－	83,174	323,376	－
	借地権	464	－	－	160	304	－
	その他	2,630	77,522	－	19,205	60,947	－
	計	247,214	239,953	－	102,540	384,628	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

株式会社ベスト吸収合併に伴う取得　　建物　　　　　　　　359,081千円

　　　　　〃　　　　　　　　〃　　　工具、器具及び備品　 11,630千円

　　　　　〃　　　　　　　　〃　　　その他（のれん）　　 76,874千円

ホテルシステム更新　　　　　　　　　ソフトウエア　　　　131,471千円

２．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

ホテルグリーンパーク津の減損損失　　建物　　　　　　　　  1,284千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　工具、器具及び備品　 11,138千円

３．当期減少額欄の（　　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	61,200	4,593	3,200	61,917

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。