文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益は緩やかに回復基調が継続し、雇用や所得環境も改善傾向が見られました。
一方、海外におきましては、米国のトランプ新政権発足による経済政策の転換、欧州では英国のＥＵ離脱問題、アジアでは韓国の政情不安や中国をはじめとした新興国の景気が減速傾向となり、国内経済への影響が懸念されるなど依然として先行き不透明な状況が続きました。
ホテル業界におきましては、観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（平成29年２月速報）によれば国内全体の延べ宿泊者数は3,585万人（前年同月比△2.6％）となり、前年同月よりやや減少したものの、依然として宿泊需要は好調に推移しております。
このような経済状況の下で、当社グループでは宿泊特化型ビジネスホテルである「コンフォート」ブランドホテルを全国政令指定都市等で運営する「チョイスホテルズ事業」と、宴会場や会議室等を併設したシティホテルを中心に地域特性に合わせたホテルを展開する「グリーンズホテルズ事業」の２つの事業部門を柱として、企業価値の最大化に努めてまいりました。
チョイスホテルズ事業は、客室商品力の強化を目的としてリニューアル投資を「コンフォートホテル長崎」（長崎県長崎市）、「コンフォートホテル長野」（長野県長野市）、「コンフォートホテル東京東日本橋」（東京都中央区）において実施いたしました。また、健康志向の高まりに対応し、全室禁煙化施工を「コンフォートホテル中部国際空港」（愛知県常滑市）他12店舗において実施いたしました。
九州、中国地方での堅調なビジネス・観光需要の取り込み、東京、大阪、仙台等での競合出店によるマーケット客室単価の変動に併せた柔軟な販売価格の調整などで販売を強化してまいりました。
また、本年度開業の「コンフォートホテル豊橋」（愛知県豊橋市）、「ベストインブランド」からのブランド変更を実施いたしました「コンフォートイン八日市」（滋賀県東近江市）、「コンフォートイン近江八幡」（滋賀県近江八幡市）も客室稼働が上昇・安定傾向にあり、今後は適切な客室単価での販売で安定した収益を出せるよう販売施策強化を行ってまいります。
グリーンズホテルズ事業は、耐震補強及び客室商品力の向上を目的に「松阪シティホテル」（三重県松阪市）のリニューアル工事を実施、また客室商品力の向上を目的に「ホテルエコノ亀山」（三重県亀山市）のリニューアル工事を実施いたしました。
中部、近畿地方は堅調なビジネス需要に加え、国内観光需要とインバウンド需要の取り込みにて客室稼働の上昇と客室単価の維持を図ることができました。また、金沢は需要や競合店の販売動向が変化するなかで、客室稼働の回復を図る販売強化をしてまいりました。
また、当社グループは、平成29年３月23日に東京証券取引所第二部及び名古屋証券取引所第二部に新規上場いたしました。新規上場により獲得した資金を新規出店、リニューアル、Ｍ＆Ａ等の積極的な投資に活用し、さらなる企業価値の最大化を目指してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高19,561百万円、営業利益1,713百万円、経常利益1,657百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,159百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、17,665百万円（前連結会計年度末14,432百万円）と
3,232百万円増加いたしました。
うち流動資産は、7,740百万円（同4,787百万円）と2,952百万円増加いたしました。これは、主に新規上場に伴う公募増資の実施による現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、9,925百万円（同9,644百万円）と280百万円増加いたしました。これは、主に長期前払費用、ソフトウエア等の増加によるものであります。
負債につきましては、10,678百万円（同11,217百万円）と538百万円減少いたしました。
うち流動負債は、5,138百万円（同5,033百万円）と104百万円増加いたしました。これは、主に未払金、買掛金等の増加によるものであります。
固定負債は、5,540百万円（同6,183百万円）と642百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては、6,986百万円（同3,215百万円）と3,770百万円増加いたしました。これは、主に新規上場に伴う公募増資による資本金及び資本準備金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は39.5％
（前連結会計年度末比17.3ポイント増）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。