文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、回復基調が穏やかに継続しました。一方、海外におきましては米国の政治動向に対する懸念や、東アジアにおける地政学的リスクの高まり等により先行きが不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、平成29年９月29日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（平成29年８月第１次速報）によりますと国内全体の延べ宿泊者数は5,453万人で前年同月比△0.6％の減少となり、前年同月よりやや減少したものの、依然として宿泊需要は好調に推移しております。その内訳として日本人宿泊者の前年同月比は７月が△0.5％、８月が△2.8％の２ヶ月連続で前年同月を下回りましたが、外国人宿泊者の前年同月比は７月が＋10.5％、８月が＋18.5％と２ヶ月連続の二桁成長で、依然として調査開始以来の最高値が継続しており、業界全体の需要を大きく牽引いたしました。
外国人宿泊者は、引き続き三大都市圏で高い需要を維持しましたが、地方部の伸びがそれを上回っており、地方への拡散傾向の強まりはさらに続くことが予想されております。
このような経済状況の下で、当社グループにおいて宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事業は、九州・沖縄地方では前年から引き続いてビジネス需要・観光需要・インバウンド需要等の外部環境が良好で高い稼働状況を維持できました。
また、北海道・東北においても各種イベント等で宿泊需要が旺盛であり、高い稼働状況を維持できました。
一方、東京・大阪を中心とした大都市圏の競合増加、価格下落等のマーケット変動が続いており、柔軟な価格戦略・販売経路の拡大等で収益維持を図っております。
地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業は、中部・近畿地方の堅調なビジネス需要に加え、夏休みの観光需要や各種イベントの需要等を取り込み、客室稼働の上昇と客室単価の維持を図ることができました。
当社グループ全体では、全国的に好調なインバウンド需要や夏季休暇等による国内需要に支えられたことや、前期に新規出店した２店舗（コンフォートホテル豊橋、コンフォートホテル東京東神田）が業績に貢献し、売上高及び利益が好調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高7,115百万円、営業利益1,130百万円、経常利益1,120百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は723百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、17,751百万円（前連結会計年度末17,364百万円）と
387百万円増加いたしました。
うち流動資産は、7,888百万円（同7,425百万円）と463百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金と売掛金の増加等によるものであります。
固定資産は、9,862百万円（同9,938百万円）と75百万円減少いたしました。これは主に減価償却による建物、工具、器具及び備品等の減少によるものであります。
負債につきましては、9,159百万円（同9,247百万円）と88百万円減少いたしました。
うち流動負債は、4,103百万円（同3,972百万円）と130百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金の増加によるものであります。
固定負債は、5,055百万円（同5,274百万円）と219百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては、8,591百万円（同8,116百万円）と475百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益によるものであります。この結果、自己資本比率は48.4％（前連結会計年度末比1.7ポイント増）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。