１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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違約金収入 |
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受取手数料 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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一部指定関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
|
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自己株式の取得 |
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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当期変動額 |
|
|
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
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△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
上場関連費用 |
|
|
|
一部指定関連費用 |
|
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|
株式交付費 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
一部指定関連費用の支払額 |
|
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
上場関連費用の支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社チョイスホテルズジャパン
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 長期借入金
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクのヘッジを目的として、金利スワップ取引を行なっており、デリバティブ管理規程に基づいてヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段についてのそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関数会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
平成34年６月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に含めていた借上社宅の従業員負担分については、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適切に表示するために、当連結会計年度より「売上原価」、「販売費及び一般管理費」から控除する方法へ変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、売上総利益が58,555千円、営業利益が72,114千円それぞれ増加しております。
２．前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「違約金収入」、「受取手数料」、「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」として表示しておりました16,029千円は、「違約金収入」5,030千円、「受取手数料」6,379千円、「受取賃貸料」4,619千円として組替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」、「株式交付費」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より、「その他」に含めております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」、「株式交付費」として表示しておりました32,205千円、15,789千円は、「その他」47,994千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示しておりました570千円は、「固定資産売却損益」570千円として組替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
減価償却累計額 |
|
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※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
832,336千円 |
134,639千円 |
|
土地 |
2,395,929 |
116,335 |
|
差入保証金 |
1,124,519 |
609,491 |
|
計 |
4,352,784 |
860,465 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
短期借入金 |
97,810千円 |
－千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
914,414 |
3,630,000 |
|
長期借入金 |
4,721,272 |
112,500 |
|
計 |
5,733,496 |
3,742,500 |
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
借入金のうち平成26年３月26日・平成27年９月25日締結のシンジケートローン契約(当連結会計年度末現在の借入金残高5,422,500千円)において下記の財務制限条項が付されております。
（１） 借入人は、借入人の2015年６月に終了する決算期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（２）借入人は借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
借入金のうち平成26年３月26日・平成27年９月25日締結のシンジケートローン契約(当連結会計年度末現在の借入金残高3,742,500千円)において下記の財務制限条項が付されております。
（１） 借入人は、借入人の2015年６月に終了する決算期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（２）借入人は借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
販売手数料 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※２ 固定資産売却益は「コンフォートホテル札幌南３西９」（北海道札幌市）の土地建物等の売却によるもので
あり、資産種類ごとの内訳は以下のとおりです。
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前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
土地 |
－千円 |
△87,221千円 |
|
建物及び構築物 |
－ |
327,029 |
|
計 |
－ |
239,808 |
（注）当連結会計年度において、同一取引により複数の固定資産を売却し、土地については売却損、建物及び構築物については売却益が発生しているため、売却損益を相殺して固定資産売却益を計上しております。
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
土地 |
570千円 |
－千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
81千円 |
1,971千円 |
|
工具、器具及び備品 |
573 |
521 |
|
その他 |
－ |
828 |
|
計 |
654 |
3,321 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（千円） |
|
事業用資産 |
福岡県北九州市 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
3,259 |
|
事業用資産 |
北海道北見市 |
工具、器具及び備品 土地 |
3,754 |
|
事業用資産 |
愛知県豊川市 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 |
4,413 |
|
事業用資産 |
三重県津市 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
12,422 |
|
計 |
23,850 |
||
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。
上記の事業用資産については収益性が低下しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値又は正味売却価額に基づいております。土地を除く固定資産については使用価値によっておりますが、使用価値は見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。土地については正味売却価額によっており、主として固定資産税評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（千円） |
|
事業用資産 |
福岡県北九州市 |
土地 |
185,149 |
|
工具、器具及び備品 |
3,711 |
||
|
事業用資産 |
新潟県妙高市 |
建物及び構築物 |
94,011 |
|
工具、器具及び備品 |
790 |
||
|
事業用資産 |
愛知県小牧市 |
建物及び構築物 |
2,721 |
|
工具、器具及び備品 |
1,734 |
||
|
事業用資産 |
三重県津市 |
工具、器具及び備品 |
1,242 |
|
リース資産 |
2,904 |
||
|
事業用資産 |
北海道北見市 |
土地 |
263 |
|
工具、器具及び備品 |
1,715 |
||
|
計 |
294,243 |
||
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。
福岡県北九州市の土地については事業環境の悪化を受け将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込まれなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値及び不動産鑑定評価額による正味売却価額に基づいております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.1％で割り引いて算出しております。
それ以外の事業用資産については収益性が低下しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値又は正味売却価額に基づいております。土地を除く固定資産については使用価値によっておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。土地については正味売却価額によっており、主として固定資産税評価額に基づき算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
8,144千円 |
257千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
8,144 |
257 |
|
税効果額 |
△2,459 |
△77 |
|
その他有価証券評価差額金 |
5,685 |
179 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
17,364 |
△209 |
|
組替調整額 |
2,849 |
11,398 |
|
税効果調整前 |
20,214 |
11,189 |
|
税効果額 |
△5,770 |
△3,233 |
|
繰延ヘッジ損益 |
14,443 |
7,956 |
|
その他の包括利益合計 |
20,129 |
8,136 |
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
200,000 |
12,460,000 |
－ |
12,660,000 |
（注）１．当社は、平成28年12月15日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
株式分割による増加 |
9,800,000株 |
|
有償一般募集(ブックビルディング方式)による増加 |
2,000,000株 |
|
有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した 第三者割当増資)による増加 |
660,000株 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
10,000 |
50 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
253,200 |
利益剰余金 |
20 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月29日 |
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
12,660,000 |
187,500 |
－ |
12,847,500 |
（注）普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した 第三者割当増資)による増加 |
187,500株 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
－ |
42 |
－ |
42 |
（注）自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
253,200 |
20 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
256,949 |
利益剰余金 |
20 |
平成30年６月30日 |
平成30年９月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,579,948千円 |
5,364,311千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△530,000 |
△530,000 |
|
現金及び現金同等物 |
5,049,948 |
4,834,311 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度（平成29年６月30日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
1,081,358 |
856,675 |
224,682 |
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度（平成30年６月30日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
1,081,358 |
928,766 |
152,591 |
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（２）未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
72,090 |
72,090 |
|
１年超 |
152,591 |
80,501 |
|
合計 |
224,682 |
152,591 |
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
支払リース料 |
72,090 |
72,090 |
|
減価償却費相当額 |
72,090 |
72,090 |
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
１年内 |
1,240,828 |
2,247,923 |
|
１年超 |
5,240,764 |
13,237,997 |
|
合計 |
6,481,592 |
15,485,921 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金により充当し、不足分について銀行借入により調達しており、短期的な運転資金についても、同様であります。また、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して長期貸付を行っております。
差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（４）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。特に、店舗賃貸借契約における差入保証金についてはその金額が大きいため、定期的に保証金差入先の信用調査を実施し、基準を満たさない評点の保証金差入先への訪問により経営状態の確認をする等の状況把握に努めております。さらに、保証金差入先の倒産等のリスクが顕在化した場合には、速やかに差入保証金の50％相当額を貸倒引当金の計上等の措置を講じることでリスクの低減に努めます。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次報告は管理本部長へ、年次報告を経営会議に報告しております。
連結子会社においても、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を実施しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
5,579,948 |
5,579,948 |
－ |
|
（２）売掛金 |
972,434 |
972,434 |
－ |
|
（３）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
39,846 |
39,846 |
－ |
|
（４）長期貸付金（含１年内回収予定分） |
62,953 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△54,426 |
|
|
|
|
8,527 |
8,497 |
△29 |
|
（５）差入保証金 |
515,421 |
512,833 |
△2,587 |
|
資産計 |
7,116,178 |
7,113,561 |
△2,616 |
|
（１）買掛金 |
918,416 |
918,416 |
－ |
|
（２）短期借入金 |
97,810 |
97,810 |
－ |
|
（３）未払金 |
547,937 |
547,937 |
－ |
|
（４）未払法人税等 |
572,809 |
572,809 |
－ |
|
（５）長期借入金（含１年内返済予定分） |
5,635,686 |
5,643,718 |
8,031 |
|
負債計 |
7,772,659 |
7,780,691 |
8,031 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
△17,577 |
△17,577 |
－ |
（＊１）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
5,364,311 |
5,364,311 |
－ |
|
（２）売掛金 |
1,154,163 |
1,154,163 |
－ |
|
（３）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
43,701 |
43,701 |
－ |
|
（４）長期貸付金（含１年内回収予定分） |
54,605 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△47,047 |
|
|
|
|
7,557 |
7,536 |
△21 |
|
（５）差入保証金 |
451,658 |
450,864 |
△794 |
|
資産計 |
7,021,392 |
7,020,577 |
△815 |
|
（１）買掛金 |
1,002,792 |
1,002,792 |
－ |
|
（２）短期借入金 |
120,000 |
120,000 |
－ |
|
（３）未払金 |
698,522 |
698,522 |
－ |
|
（４）未払法人税等 |
433,673 |
433,673 |
－ |
|
（５）長期借入金（含１年内返済予定分） |
3,883,661 |
3,887,098 |
3,437 |
|
負債計 |
6,138,648 |
6,142,086 |
3,437 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
△6,387 |
△6,387 |
－ |
（＊１）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（４）長期貸付金（含１年内回収予定分）
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、貸倒懸念債権等については、回収可能性に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
（５）差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。
負 債
（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）長期借入金（含１年内返済予定分）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
非上場株式（＊１） |
14,100 |
14,100 |
|
差入保証金（＊２） |
4,020,576 |
4,436,162 |
（＊１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３）投資有価証券」には含めておりません。
（＊２）当該差入保証金は、返済スケジュールが未確定で、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（５）差入保証金」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
5,525,732 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
972,434 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
8,348 |
34,940 |
18,636 |
1,028 |
|
差入保証金 |
63,762 |
240,650 |
207,699 |
3,308 |
|
合計 |
6,570,279 |
275,591 |
226,335 |
4,337 |
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
5,305,630 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,154,163 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
8,500 |
35,577 |
9,656 |
870 |
|
差入保証金 |
58,762 |
242,753 |
149,481 |
661 |
|
合計 |
6,527,057 |
278,330 |
159,138 |
1,532 |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
97,810 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
914,414 |
4,608,772 |
90,000 |
22,500 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,012,224 |
4,608,772 |
90,000 |
22,500 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
120,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,771,161 |
90,000 |
22,500 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,891,161 |
90,000 |
22,500 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
39,109 |
34,385 |
4,724 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
39,109 |
34,385 |
4,724 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
737 |
764 |
△27 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
737 |
764 |
△27 |
|
|
合計 |
39,846 |
35,149 |
4,696 |
|
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
43,045 |
37,982 |
5,062 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
43,045 |
37,982 |
5,062 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
656 |
764 |
△108 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
656 |
764 |
△108 |
|
|
合計 |
43,701 |
38,746 |
4,954 |
|
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
2,565,000 |
2,185,000 |
△17,577 |
|
合計 |
2,565,000 |
2,185,000 |
△17,577 |
||
（注１） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２） ヘッジ会計の中止
ヘッジ会計を適用していた金利スワップについて、借入金利の引下げによりヘッジ会計の適用要件を満たさなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しております。なお、ヘッジ会計を中止した時点まで繰り延べていたヘッジ手段に係る損益は、ヘッジ対象の満期までの期間にわたり各期の損益に配分しております。
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
2,185,000 |
－ |
△6,387 |
|
合計 |
2,185,000 |
－ |
△6,387 |
||
（注１） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２） ヘッジ会計の中止
ヘッジ会計を適用していた金利スワップについて、借入金利の引下げによりヘッジ会計の適用要件を満たさなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しております。なお、ヘッジ会計を中止した時点まで繰り延べていたヘッジ手段に係る損益は、ヘッジ対象の満期までの期間にわたり各期の損益に配分しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の株式会社チョイスホテルズジャパンは、平成27年10月より、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,904千円、当連結会計年度14,663千円でありました。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業所税 |
14,614千円 |
|
16,483千円 |
|
未払事業税 |
38,915 |
|
40,959 |
|
減損損失 |
134,615 |
|
219,020 |
|
貸倒引当金 |
18,701 |
|
17,684 |
|
資産除去債務 |
121,619 |
|
130,826 |
|
減価償却費 |
131,918 |
|
124,968 |
|
金利スワップ |
－ |
|
1,074 |
|
繰延ヘッジ損益 |
5,163 |
|
1,721 |
|
その他 |
3,921 |
|
4,101 |
|
小計 |
469,470 |
|
556,840 |
|
評価性引当額 |
△323,985 |
|
△323,856 |
|
合計 |
145,485 |
|
232,983 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△49,910 |
|
△37,344 |
|
建物（資産除去債務） |
△45,300 |
|
△45,369 |
|
のれん |
△17,568 |
|
△11,841 |
|
金利スワップ |
△5,463 |
|
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,418 |
|
△1,496 |
|
その他 |
△273 |
|
△104 |
|
合計 |
△119,934 |
|
△96,155 |
|
繰延税金資産の純額 |
25,551 |
|
136,827 |
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
59,897千円 |
|
63,530千円 |
|
固定資産－投資その他の資産（その他） |
211 |
|
73,297 |
|
流動負債－その他 |
△25 |
|
－ |
|
固定負債－その他 |
△34,531 |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
2.8 |
|
3.3 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.3 |
|
△0.0 |
|
法人税特別控除額 |
△2.2 |
|
－ |
|
留保金課税 |
4.7 |
|
－ |
|
その他 |
1.1 |
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.5％ |
|
34.1％ |
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間（主に20年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り（主に2.18％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
期首残高 |
391,415千円 |
402,848千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
9,657 |
23,830 |
|
時の経過による調整額 |
6,681 |
6,666 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△4,904 |
－ |
|
期末残高 |
402,848 |
433,344 |
【セグメント情報】
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
641.13円 |
726.98円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
133.59円 |
93.67円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年12月15日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,427,689 |
1,189,503 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円） |
1,427,689 |
1,189,503 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,687,233 |
12,698,505 |
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、平成30年８月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度の導入に関する議案を平成30年９月27日開催の第55回定時株主総会に付議し、承認されております。
１．本制度の導入目的
本制度は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、平成28年３月28日開催の臨時株主総会において年額150,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与を含みません。）、監査等委員である取締役の報酬額は、平成28年３月28日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内とご承認いただいておりますが、これとは別枠で譲渡制限付株式の交付を目的として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、年額45,000千円以内、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）に対して年額6,000千円以内の範囲で支給することを、株主の皆様にご承認いただいております。
これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、年33,000株以内、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）については年4,500株以内を上限（ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とします。なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。
（1）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間（以下、「譲渡制限期間」といいます。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」といいます。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をできないものとします。（以下、「譲渡制限」といいます。）
（2）退任または退職時の取扱い
対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位を退任した場合には、その退任または退職につき、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得するものとします。
（3）譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除するものとします。ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（2）に定める地位を退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限期間が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得するものとします。
（4）組織再編等における取扱い
上記（1）に定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画またはその他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除するものとします。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得するものとします。
（5）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとします。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
97,810 |
120,000 |
0.35 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
914,414 |
3,771,161 |
0.76 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
12,299 |
26,417 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,721,272 |
112,500 |
0.67 |
平成32年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
24,207 |
77,612 |
－ |
平成32年～35年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,770,003 |
4,107,690 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
90,000 |
22,500 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
25,304 |
21,522 |
19,094 |
11,690 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
7,115,225 |
13,981,718 |
20,107,840 |
27,143,129 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
1,119,505 |
1,834,800 |
1,478,882 |
1,804,070 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
723,600 |
1,177,796 |
935,543 |
1,189,503 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
57.16 |
93.03 |
73.90 |
93.67 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
57.16 |
35.87 |
△19.14 |
19.82 |