２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,491,688	5,303,590
売掛金	※２ 974,910	※２ 1,157,944
原材料及び貯蔵品	86,153	95,394
前払費用	654,179	753,674
繰延税金資産	59,897	63,373
その他	※２ 72,347	※２ 113,686
貸倒引当金	△3,917	△577
流動資産合計	7,335,259	7,487,087
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,497,330	※１ 1,280,022
構築物	※１ 36,630	※１ 32,335
工具、器具及び備品	363,879	401,856
土地	※１ 2,888,552	※１ 2,225,918
リース資産	35,600	100,493
有形固定資産合計	4,821,992	4,040,627
無形固定資産
ソフトウエア	323,376	299,152
借地権	304	304
その他	60,947	41,280
無形固定資産合計	384,628	340,737
投資その他の資産
投資有価証券	53,946	57,801
関係会社株式	20,000	20,000
出資金	1,598	1,598
長期貸付金	61,984	53,633
長期前払費用	65,637	95,910
差入保証金	※１ 4,531,055	※１ 4,887,349
繰延税金資産	－	73,297
貸倒引当金	△58,000	△58,000
投資その他の資産合計	4,676,221	5,131,589
固定資産合計	9,882,842	9,512,954
資産合計	17,218,102	17,000,042

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 918,789	※２ 1,003,435
短期借入金	※１ 97,810	120,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 914,414	※１,※３ 3,771,161
リース債務	12,299	26,417
未払金	※２ 547,183	※２ 707,576
未払費用	※２ 538,125	613,748
未払法人税等	572,626	433,490
未払消費税等	149,285	125,949
前受金	104,161	139,708
預り金	72,788	112,153
その他	17,577	6,387
流動負債合計	3,945,062	7,060,028
固定負債
長期借入金	※１,※３ 4,721,272	※１,※３ 112,500
リース債務	24,207	77,612
資産除去債務	402,848	433,344
繰延税金負債	34,531	－
その他	92,039	94,251
固定負債合計	5,274,899	717,708
負債合計	9,219,962	7,777,736
純資産の部
株主資本
資本金	1,781,660	1,921,032
資本剰余金
資本準備金	1,781,660	1,921,032
資本剰余金合計	1,781,660	1,921,032
利益剰余金
利益準備金	32,500	32,500
その他利益剰余金
特別償却準備金	115,097	86,353
繰越利益剰余金	4,295,878	5,261,974
利益剰余金合計	4,443,476	5,380,828
自己株式	－	△67
株主資本合計	8,006,796	9,222,825
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,278	3,458
繰延ヘッジ損益	△11,934	△3,978
評価・換算差額等合計	△8,656	△520
純資産合計	7,998,139	9,222,305
負債純資産合計	17,218,102	17,000,042

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※１ 26,033,679	※１ 27,174,127
売上原価	※１ 19,512,571	※１ 20,337,631
売上総利益	6,521,107	6,836,496
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,173,371	※１,※２ 4,930,749
営業利益	2,347,735	1,905,746
営業外収益
受取利息	1,386	1,230
受取配当金	1,187	1,044
その他	※１ 44,462	※１ 35,344
営業外収益合計	47,035	37,619
営業外費用
支払利息	71,510	48,876
上場関連費用	35,639	－
一部指定関連費用	－	12,500
その他	58,597	19,397
営業外費用合計	165,747	80,774
経常利益	2,229,024	1,862,592
特別利益
固定資産売却益	－	239,808
特別利益合計	－	239,808
特別損失
固定資産売却損	570	－
固定資産除却損	654	1,378
減損損失	23,850	294,243
抱合せ株式消滅差損	※３ 168,524	－
その他	－	2,500
特別損失合計	193,599	298,122
税引前当期純利益	2,035,425	1,804,278
法人税、住民税及び事業税	781,211	725,108
法人税等調整額	158	△111,382
法人税等合計	781,369	613,725
当期純利益	1,254,055	1,190,552

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費
期首材料棚卸高		29,660		29,940
材料仕入		891,370		795,431
合　計		921,030		825,371
期末材料棚卸高		29,940		27,963
		891,090	4.6	797,408	3.9
Ⅱ　労務費		3,898,319	20.0	3,929,559	19.3
Ⅲ　外注費		2,186,052	11.2	2,418,135	11.9
Ⅳ　経費	※	12,537,109	64.2	13,192,528	64.9
当期売上原価		19,512,571	100.0	20,337,631	100.0

（注）１．※の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年７月１日   至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日   至　平成30年６月30日）
賃借料　　（千円）	6,768,992	7,140,512
水道光熱費　（千円）	1,633,003	1,738,274

　　　２．前事業年度において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に含めていた借上社宅の従業員負担分については、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適切に表示するために、当事業年度より「売上原価」、「販売費及び一般管理費」から控除する方法へ変更しております。

　　　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。この結果、前事業年度の売上原価明細書において、「労務費」及び「当期売上原価」が58,555千円それぞれ減少しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	50,000	50,000	50,000	32,500	143,840	3,023,079	3,199,420	3,299,420
当期変動額
新株の発行	1,731,660	1,731,660	1,731,660					3,463,320
剰余金の配当						△10,000	△10,000	△10,000
当期純利益						1,254,055	1,254,055	1,254,055
特別償却準備金の取崩					△28,743	28,743	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,731,660	1,731,660	1,731,660	－	△28,743	1,272,799	1,244,055	4,707,375
当期末残高	1,781,660	1,781,660	1,781,660	32,500	115,097	4,295,878	4,443,476	8,006,796

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,406	△26,378	△28,785	3,270,635
当期変動額
新株の発行				3,463,320
剰余金の配当				△10,000
当期純利益				1,254,055
特別償却準備金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,685	14,443	20,129	20,129
当期変動額合計	5,685	14,443	20,129	4,727,504
当期末残高	3,278	△11,934	△8,656	7,998,139

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,781,660	1,781,660	1,781,660	32,500	115,097	4,295,878	4,443,476		8,006,796
当期変動額
新株の発行	139,372	139,372	139,372						278,745
剰余金の配当						△253,200	△253,200		△253,200
当期純利益						1,190,552	1,190,552		1,190,552
特別償却準備金の取崩					△28,743	28,743	－
自己株式の取得								△67	△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	139,372	139,372	139,372	－	△28,743	966,095	937,352	△67	1,216,029
当期末残高	1,921,032	1,921,032	1,921,032	32,500	86,353	5,261,974	5,380,828	△67	9,222,825

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,278	△11,934	△8,656	7,998,139
当期変動額
新株の発行				278,745
剰余金の配当				△253,200
当期純利益				1,190,552
特別償却準備金の取崩				－
自己株式の取得				△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	179	7,956	8,136	8,136
当期変動額合計	179	7,956	8,136	1,224,165
当期末残高	3,458	△3,978	△520	9,222,305

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～50年

工具、器具及び備品　　　２～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、のれんについては５年間の定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ対象　　長期借入金

ヘッジ手段　　金利スワップ取引

（ハ）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクのヘッジを目的として、金利スワップ取引を行っており、デリバティブ管理規程に基づいてヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段についてのそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。

（２）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

１．前事業年度において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に含めていた借上社宅の従業員負担分については、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適切に表示するために、当事業年度より「売上原価」、「販売費及び一般管理費」から控除する方法へ変更しております。

　　　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、売上総利益が58,555千円、営業利益が66,318千円それぞれ増加しております。

２．前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「株式交付費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めております。

　　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」として表示しておりました15,789千円は、「その他」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

（１）担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
建物	825,590千円	132,399千円
構築物	6,746	2,239
土地	2,395,929	116,335
差入保証金	1,124,519	609,491
計	4,352,784	860,465

（２）担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
短期借入金	97,810千円	－千円
1年内返済予定の長期借入金	914,414	3,630,000
長期借入金	4,721,272	112,500
計	5,733,496	3,472,500

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
短期金銭債権	6,988千円	10,676千円
短期金銭債務	49,599	58,090

※３　財務制限条項

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

借入金のうち平成26年３月26日・平成27年９月25日締結のシンジケートローン契約(当事業年度末現在の借入金残高5,422,500千円)において下記の財務制限条項が付されております。

（１）借入人は、借入人の2015年６月に終了する決算期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

（２）借入人は借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

借入金のうち平成26年３月26日・平成27年９月25日締結のシンジケートローン契約(当事業年度末現在の借入金残高3,742,500千円)において下記の財務制限条項が付されております。

（１）借入人は、借入人の2015年６月に終了する決算期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

（２）借入人は借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	19,275千円	31,049千円
売上原価	3,331	3,125
販売費及び一般管理費	548,236	591,426
営業取引以外の取引による取引高	2,400	2,400

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.3％、当事業年度57.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.7％、当事業年度42.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
販売手数料	2,386,087千円	2,582,702千円
給料及び賞与	469,470	685,787
減価償却費	93,230	107,358
貸倒引当金繰入額	222	△3,302

　　　　　※３　前事業年度の抱合せ株式消滅差損は連結子会社でありました株式会社ベストを吸収合併したことによるものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産
未払事業所税	14,614千円		16,483千円
未払事業税	38,915		40,959
減損損失	134,615		219,020
貸倒引当金	18,701		17,684
資産除去債務	121,619		130,826
減価償却費	131,570		124,968
金利スワップ	－		1,074
繰延ヘッジ損益	5,163		1,721
その他	3,810		3,840
小計	469,012		556,578
評価性引当額	△323,985		△323,856
合計	145,026		232,722
繰延税金負債
特別償却準備金	△49,910		△37,344
建物（資産除去債務）	△45,300		△45,369
のれん	△17,568		△11,841
金利スワップ	△5,463		－
その他有価証券評価差額金	△1,418		△1,496
合計	△119,660		△96,051
繰延税金資産の純額	25,365		136,670

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
住民税均等割	3.0		3.3
評価性引当額の増減	0.7		△0.0
法人税特別控除額	△2.4		－
留保金課税	5.1		－
抱合せ株式消滅差損	2.5		－
合併による繰越欠損金引継	△1.8		－
その他	0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4％		34.0％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,497,330	88,774	164,828 (96,094)	141,253	1,280,022	3,470,841
	構築物	36,630	2,178	731 (638)	5,742	32,335	246,097
	工具、器具及び備品	363,879	172,656	14,678 (9,193)	120,000	401,856	673,921
	土地	2,888,552	－	662,633 (185,412)	－	2,225,918	－
	リース資産	35,600	85,577	4,338 (2,904)	16,346	100,493	169,853
	計	4,821,992	349,188	847,209 (294,243)	283,343	4,040,627	4,560,713
無形 固定資産	ソフトウエア	323,376	69,606	－	93,830	299,152	－
	借地権	304	－	－	－	304	－
	その他	60,947	－	492	19,173	41,280	－
	計	384,628	69,606	492	113,004	340,737	－

　（注）１．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

コンフォートホテル札幌南３西９の売却　　土地　　　　　　　　477,221千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物　　　　　　　　 67,727千円

　　　　　　　　　　　　　工具、器具及び備品　　　　　　　　　5,039千円

２．当期減少額欄の（　　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	61,917	90	3,430	58,577

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。