(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、回復基調が穏やかに継続しました。
ホテル業界におきましては、平成29年12月27日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（平成29年11月第１次速報）によりますと国内全体の延べ宿泊者数は4,149万人で前年同月比+4.3％の増加となり、依然として宿泊需要は好調に推移しております。その内訳として日本人宿泊者が3,509万人（前年同月比+1.2％）、外国人宿泊者が640万人（前年同月比+24.7％）となり国内外の需要が拡大しております。
また、国籍別では平成29年10月２次速報の統計によりますと１位の中国が154万人（前年同月比+25.8％）、２位の台湾が105万人（前年同月比+21.9％）、３位の韓国が104万人（前年同月比+54.4％）となり、上位３カ国の延べ宿泊者数が100万人を超えました。この他にも香港、シンガポールなどの需要も高水準でアジア圏からの需要が中心となりました。外国人宿泊者は、今後もアジア圏からの高い需要の継続が期待されますが、さらにロシア、イギリス、スペインなどの欧州やアメリカ、カナダなどの北米諸国からの需要も増加しており、世界的な需要の拡大が見込まれております。
このような経済状況の下で、当社グループでは宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事業は、仙台を中心とした東北や九州などの地方部はインバウンド需要や観光、イベント需要が堅調で客室稼働・単価ともに伸長させる事ができました。しかし、東京都内の店舗におきましては、競合他社のホテル数の急増によって競争が激化し、客室単価が下落しましたが、柔軟な価格戦略によって高い稼働は維持することができました。また、11月には「ベストイン新潟南」を「コンフォートイン新潟亀田」に、12月には「ベストイン大垣」を「コンフォートイン大垣」にリブランドを行い、コンフォートブランドによる商品力の強化を図りました。
地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業は、中部・近畿地方の堅調なビジネス需要に加え、秋季の観光需要や学会や各種イベントの需要等を取り込み、客室稼働の上昇と客室単価の維持を図ることができました。
また、12月には、休館しておりました「コンフォートイン広島平和大通」の店舗を引継いで、新たなオリジナルブランドとして「ホテルエスプル広島平和公園」を開業いたしました。
当社グループ全体では、全国的に好調なインバウンド需要および国内需要を背景として、リブランドを実施した３店舗や前年度に新規出店した２店舗が業績に貢献し、売上高および利益が好調に推移しました。しかし、前連結会計年度は留保金課税等の影響を第４四半期連結会計期間から織込みましたが、当連結会計年度は期首から織込んでいるため、法人税等が657百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高13,981百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益1,853百万円(前年同月比1.6％増)、経常利益1,836百万円(前年同期比4.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,177百万円(前年同期比5.8％減)となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては18,284百万円（前連結会計年度末17,364百万円）と、920百万円増加いたしました。
うち流動資産は、8,387百万円（同7,425百万円）と、962百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の増加等によるものであります。
固定資産は、9,897百万円（同9,938百万円）と41百万円減少いたしました。これは主に減価償却による建物、工具、器具及び備品等の減少によるものであります。
負債につきましては、9,234百万円（同9,247百万円）と13百万円減少いたしました。
うち流動負債は4,400百万円（同3,972百万円）と427百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等および買掛金の増加等によるものであります。
固定負債は4,833百万円（同5,274百万円）と441百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては9,050百万円（同8,116百万円）と、933百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益によるものであります。この結果、自己資本比率は49.5％（前連結会計年度末比2.8ポイント増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ782百万円増加し、5,832百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,659百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,834百万円、減価償却費190百万円、仕入債務の増減額（△は減少）103百万円による資金の増加があったのに対し、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）421百万円、未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）64百万円等による資金の減少があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は176百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出76百万円、差入保証金の差入による支出61百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は701百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出442百万円、配当金の支払額252百万円があったこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。