当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、穏やかに回復基調が持続しましたが、海外経済では米国政権の政策運営や国際的に深刻化する貿易摩擦の問題など依然として先行き不透明な状況が続きました。
ホテル業界におきましては、平成30年３月30日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（平成30年２月第１次速報）によりますと国内全体の延べ宿泊者数は3,686万人泊で前年同月比2.8％の増加となり、宿泊需要は引き続いて好調を維持しております。その内訳として日本人宿泊者が2,987万人泊（前年同月比0.7％減）、外国人宿泊者が699万人泊（前年同月比21.3％増）となり、日本人宿泊者は微減となりましたが、外国人宿泊者の伸びは引き続き好調となり、宿泊需要全体を強く押し上げました。しかし、都道府県別の推移では、これまで増加していた三大都市圏が前年同月比2.4％の減少に転じた一方で、地方部は5.4％と大きく増加し、外国人宿泊者のニーズが多様に変化し、全国の様々な観光地やイベント等へ拡散しました。
このような経済状況の下で、宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事業は、札幌・仙台・福岡など主要地方都市でのイベント需要、インバウンド需要が堅調であり、前年比で売上を伸長させることができました。一方で東京、大阪などの都心部マーケットでの新規ホテル出店・客室供給量の増加は続いており、日々の宿泊需要予測に基づく柔軟な販売施策の実行、販路拡大等の施策を実行しております。このような状況の下で、平成30年３月にチョイスホテルズの新ブランドとなる「コンフォートスイーツ東京ベイ」を千葉県浦安市に日本国内で初出店いたしました。東京ディズニーリゾートの近隣となる当ホテルは、総客室数312室で、全室ツインベッドとし、広くゆったりとした客室とさらに充実した設備、無料朝食などのサービスで従来のコンフォートブランドよりも大幅にグレードアップしました。これまでとは違ったブランドコンセプトの展開によりファミリー、カップル、グループ利用をメインとした新たな需要の開拓と顧客層の獲得を目指してまいります。
この他にも平成30年２月には「コンフォートホテル名古屋伏見」（愛知県名古屋市中区）の新規出店や既存店では「コンフォートホテル博多」（福岡県福岡市博多区）他３店舗で全室禁煙化施工などのリニューアルを行いました。比較的に稼働が低下する１～３月に集中してリニューアルを実施して、新店のみならず既存店にも積極的な設備投資を実施して商品力の強化を図り、顧客満足を高められる商品をもって収益力を向上させていく計画です。
宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業は、12月にリブランド開業した「ホテルエスプル広島平和公園」（広島県広島市中区）が売上増加に貢献いたしました。また、福井県など中部地方の一部では、大寒波による豪雪の影響等により稼働が低下しましたが、雪の影響が少なかった近畿地方ではビジネス・観光需要が継続し、グリーンズホテルズ事業全体では堅調に推移しました。
当社グループ全体では、経営資源の合理化・効率化を図るため、自社保有物件の「コンフォートホテル札幌南３西９」（北海道札幌市中央区）の土地建物を売却し、固定資産売却益を239百万円計上しましたが、その他事業では、ホテルに併設している時間貸駐車場の土地の時価下落が著しく、当初想定していた収益に達しなかったことから減損損失を185百万円計上いたしました。なお、「コンフォートホテル札幌南３西９」の閉店後は、近隣で新たに「コンフォートホテル札幌すすきの」（北海道札幌市中央区）を平成30年６月に開業を予定しております。
当第３四半期連結累計期間は、大型案件である「コンフォートスイーツ東京ベイ」を含め２店舗の新規出店費用と閑散期に合わせた既存店の改修費用及び改修工事にともなう一部客室の売り止め等により、前第３四半期連結累計期間より利益は減少していますが、当初の計画通りであり通期業績見通しに変更はありません。
また、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所のご承認をいただき平成30年３月23日に当社株式は東京証券取引所市場第二部より同市場第一部銘柄に、名古屋証券取引所市場第二部より同市場第一部銘柄に指定されました。今後も、さらに持続的な成長と企業価値・株主価値の最大化を目指してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高20,107百万円（前年同期比2.8％増)、営業利益1,464百万円（前年同期比17.1％減）、経常利益1,426百万円（前年同期比14.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は935百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、16,712百万円（前連結会計年度末17,364百万円）と、651百万円減少いたしました。
うち流動資産は、7,109百万円（同7,425百万円）と、315百万円減少いたしました。これは、主に売掛金が増加した一方で、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
固定資産は、9,602百万円（同9,938百万円）と335百万円減少いたしました。これは、主に差入保証金が増加した一方で、土地等の有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、7,903百万円（同9,247百万円）と1,343百万円減少いたしました。
うち流動負債は、4,057百万円（同3,972百万円）と85百万円増加いたしました。これは主に未払金、買掛金等が増加した一方で、未払法人税等、未払消費税等が減少したこと等によるものであります。
固定負債は、3,846百万円（同5,274百万円）と1,428百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては、8,808百万円（同8,116百万円）と、691百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益によるものであります。この結果、自己資本比率は52.7％（前連結会計年度末比6.0ポイント増）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。