第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,364,311	5,389,628
売掛金	1,154,163	1,339,036
原材料及び貯蔵品	99,189	96,858
その他	864,715	1,017,460
貸倒引当金	△577	△90
流動資産合計	7,481,803	7,842,894
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,312,358	1,297,322
工具、器具及び備品（純額）	402,885	426,501
土地	2,225,918	2,225,918
リース資産（純額）	100,493	144,743
その他	－	488,880
有形固定資産合計	4,041,656	4,583,366
無形固定資産	358,326	358,174
投資その他の資産
投資有価証券	57,801	59,466
長期貸付金	53,633	51,521
差入保証金	4,887,821	5,007,996
その他	309,372	309,569
貸倒引当金	△58,000	△58,000
投資その他の資産合計	5,250,627	5,370,554
固定資産合計	9,650,610	10,312,095
資産合計	17,132,413	18,154,989

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,002,792	1,108,827
短期借入金	120,000	120,000
1年内返済予定の長期借入金	3,771,161	3,576,994
未払金	698,522	725,983
未払費用	631,040	593,225
未払法人税等	433,673	361,295
未払消費税等	131,469	210,776
賞与引当金	－	172,206
その他	286,186	294,526
流動負債合計	7,074,845	7,163,836
固定負債
長期借入金	112,500	590,000
資産除去債務	433,344	450,470
その他	171,863	208,475
固定負債合計	717,708	1,248,946
負債合計	7,792,553	8,412,782
純資産の部
株主資本
資本金	1,921,032	1,921,032
資本剰余金	1,921,032	1,921,032
利益剰余金	5,498,382	5,898,205
自己株式	△67	△67
株主資本合計	9,340,379	9,740,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,458	3,993
繰延ヘッジ損益	△3,978	△1,989
その他の包括利益累計額合計	△520	2,004
純資産合計	9,339,859	9,742,207
負債純資産合計	17,132,413	18,154,989

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	7,115,225	7,993,532
売上原価	4,856,805	5,581,054
売上総利益	2,258,420	2,412,478
販売費及び一般管理費	1,127,871	1,441,647
営業利益	1,130,548	970,831
営業外収益
受取利息	328	293
受取補償金	－	3,200
その他	4,788	5,923
営業外収益合計	5,117	9,416
営業外費用
支払利息	13,552	9,781
その他	1,565	1,407
営業外費用合計	15,118	11,189
経常利益	1,120,547	969,058
特別損失
固定資産除却損	1,041	－
特別損失合計	1,041	－
税金等調整前四半期純利益	1,119,505	969,058
法人税等	395,905	312,285
四半期純利益	723,600	656,772
親会社株主に帰属する四半期純利益	723,600	656,772

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	723,600	656,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,798	535
繰延ヘッジ損益	1,989	1,989
その他の包括利益合計	4,787	2,524
四半期包括利益	728,387	659,297
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	728,387	659,297

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
減価償却費	90,822千円	98,861千円
のれんの償却額	4,706	4,706

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年９月28日 定時株主総会	普通株式	253,200	20	2017年６月30日	2017年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	256,949	20	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	57円16銭	51円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	723,600	656,772
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	723,600	656,772
普通株式の期中平均株式数（株）	12,660,000	12,847,458

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため

　　　　記載しておりまん。

(重要な後発事象)

 (譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)

当社は、2018年10月12日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議し、2018年11月９日に払込が完了いたしました。

 １.発行の概要

(1)  払込期日	2018年11月９日
(2)  発行する株式の種類及び数	当社普通株式　38,700株
(3)  発行価額	1株につき1,395円
(4)  発行総額	53,986,500円
(5)  資本組入額	1株につき697円50銭
(6)  資本組入額の総額	26,993,250円
(7)  株式の割当ての対象者及びその 　   人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役(監査等委員である取締役１名を含む。)(※) 　　　　　　　　　　 ８名 34,400 株 当社の子会社の取締役 １名 4,300 株
(8) その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

(※)社外取締役を除く。

 ２.発行の目的及び理由

当社は、2018年８月13日開催の取締役会において、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び当社の子会社の取締役（以下「対象取締役等」と総称します。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2018年９月27日開催の第55回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して年額45,000千円以内、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）に対して年額6,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間とすることにつき、ご承認をいただいております。ただし、当該報酬額は、原則として、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して１事業年度15,000千円以内、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）に対して１事業年度2,000千円以内での支給に相当すると考えております。

２【その他】

　該当事項はありません。