第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,364,311	5,665,286
売掛金	1,154,163	1,349,093
原材料及び貯蔵品	99,189	109,536
その他	864,715	959,108
貸倒引当金	△577	△3,446
流動資産合計	7,481,803	8,079,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 1,312,358	※１ 1,176,586
工具、器具及び備品（純額）	※１ 402,885	※１ 401,417
土地	2,225,918	2,112,031
リース資産（純額）	※１ 100,493	※１ 129,913
建設仮勘定	－	977,760
有形固定資産合計	4,041,656	4,797,709
無形固定資産	358,326	331,062
投資その他の資産
投資有価証券	57,801	50,761
長期貸付金	53,633	45,130
差入保証金	4,887,821	5,321,286
その他	309,372	338,821
貸倒引当金	△58,000	△58,000
投資その他の資産合計	5,250,627	5,697,999
固定資産合計	9,650,610	10,826,771
資産合計	17,132,413	18,906,351

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,002,792	1,044,166
短期借入金	120,000	120,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 3,771,161	※２ 681,618
未払金	698,522	785,179
未払費用	631,040	649,654
未払法人税等	433,673	480,398
未払消費税等	131,469	176,402
その他	286,186	326,355
流動負債合計	7,074,845	4,263,774
固定負債
長期借入金	※２ 112,500	※２ 3,310,483
資産除去債務	433,344	500,461
その他	171,863	188,679
固定負債合計	717,708	3,999,624
負債合計	7,792,553	8,263,398
純資産の部
株主資本
資本金	1,921,032	1,948,025
資本剰余金	1,921,032	1,948,025
利益剰余金	5,498,382	6,750,934
自己株式	△67	△67
株主資本合計	9,340,379	10,646,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,458	△3,966
繰延ヘッジ損益	△3,978	－
その他の包括利益累計額合計	△520	△3,966
純資産合計	9,339,859	10,642,952
負債純資産合計	17,132,413	18,906,351

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	27,143,129	30,896,635
売上原価	20,338,296	22,979,359
売上総利益	6,804,833	7,917,276
販売費及び一般管理費	※１ 4,896,100	※１ 5,485,541
営業利益	1,908,733	2,431,734
営業外収益
受取利息	1,231	1,062
受取配当金	1,044	1,203
違約金収入	5,021	8,509
受取手数料	4,557	9,333
受取賃貸料	5,559	6,265
受取保険金	613	5,498
その他	18,344	19,322
営業外収益合計	36,371	51,196
営業外費用
支払利息	48,876	32,403
一部指定関連費用	12,500	－
ストラクチャリング手数料	－	5,000
譲渡制限付株式関連費用	－	5,498
その他	19,399	6,264
営業外費用合計	80,776	49,166
経常利益	1,864,328	2,433,764
特別利益
固定資産売却益	※２ 239,808	※２ 1,505
特別利益合計	239,808	1,505
特別損失
固定資産除却損	※３ 3,321	※３ 32,240
減損損失	※４ 294,243	※４ 193,649
その他	2,500	－
特別損失合計	300,065	225,889
税金等調整前当期純利益	1,804,070	2,209,380
法人税、住民税及び事業税	725,921	738,479
法人税等調整額	△111,353	△38,600
法人税等合計	614,567	699,878
当期純利益	1,189,503	1,509,502
親会社株主に帰属する当期純利益	1,189,503	1,509,502

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
当期純利益	1,189,503	1,509,502
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	179	△7,424
繰延ヘッジ損益	7,956	3,978
その他の包括利益合計	※ 8,136	※ △3,446
包括利益	1,197,639	1,506,055
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,197,639	1,506,055

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,781,660	1,781,660	4,562,078	-	8,125,398
当期変動額
新株の発行	139,372	139,372			278,745
剰余金の配当			△253,200		△253,200
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,189,503		1,189,503
自己株式の取得				△67	△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	139,372	139,372	936,303	△67	1,214,980
当期末残高	1,921,032	1,921,032	5,498,382	△67	9,340,379

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,278	△11,934	△8,656	8,116,742
当期変動額
新株の発行				278,745
剰余金の配当				△253,200
親会社株主に帰属する 当期純利益				1,189,503
自己株式の取得				△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	179	7,956	8,136	8,136
当期変動額合計	179	7,956	8,136	1,223,116
当期末残高	3,458	△3,978	△520	9,339,859

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,921,032	1,921,032	5,498,382	△67	9,340,379
当期変動額
新株の発行	26,993	26,993			53,986
剰余金の配当			△256,949		△256,949
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,509,502		1,509,502
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	26,993	26,993	1,252,552	－	1,306,539
当期末残高	1,948,025	1,948,025	6,750,934	△67	10,646,918

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,458	△3,978	△520	9,339,859
当期変動額
新株の発行				53,986
剰余金の配当				△256,949
親会社株主に帰属する 当期純利益				1,509,502
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,424	3,978	△3,446	△3,446
当期変動額合計	△7,424	3,978	△3,446	1,303,093
当期末残高	△3,966	－	△3,966	10,642,952

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,804,070	2,209,380
減価償却費	405,477	448,147
減損損失	294,243	193,649
のれん償却額	18,826	18,826
固定資産売却損益（△は益）	△239,808	△1,505
受取利息及び受取配当金	△2,274	△2,265
支払利息	48,876	32,403
一部指定関連費用	12,500	－
株式交付費	5,580	－
売上債権の増減額（△は増加）	△181,728	△194,930
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,328	△10,346
仕入債務の増減額（△は減少）	84,375	41,374
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△54,564	8,774
未払消費税等の増減額（△は減少）	△26,848	44,932
その他	174,744	158,607
小計	2,333,143	2,947,049
利息及び配当金の受取額	2,274	2,265
利息の支払額	△48,635	△32,832
法人税等の支払額	△808,878	△700,696
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,477,904	2,215,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△201,268	△1,208,972
有形固定資産の売却による収入	789,796	50,448
無形固定資産の取得による支出	△75,753	△103,054
投資有価証券の取得による支出	△3,597	△3,596
定期預金の払戻による収入	－	500,000
差入保証金の差入による支出	△430,594	△510,568
差入保証金の回収による収入	62,043	62,099
長期前払費用の取得による支出	△95,572	△17,420
その他	－	△36
投資活動によるキャッシュ・フロー	45,055	△1,231,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	22,189	－
長期借入れによる収入	－	4,150,000
長期借入金の返済による支出	△1,752,025	△4,041,560
株式の発行による収入	273,164	－
配当金の支払額	△252,678	△256,611
一部指定関連費用の支払額	△12,500	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△16,677	△35,760
その他	△67	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,738,595	△183,932
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△215,636	800,974
現金及び現金同等物の期首残高	5,049,948	4,834,311
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,834,311	※ 5,635,286

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　株式会社チョイスホテルズジャパン

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年

工具、器具及び備品　　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ取引

ヘッジ対象　　長期借入金

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクのヘッジを目的として、金利スワップ取引を行なっており、デリバティブ管理規程に基づいてヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段についてのそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年６月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」63,530千円は、「投資その他の資産」の「その他」309,372千円に含めて表示しております。

２．前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」として表示しておりました18,957千円は「受取保険金」613千円、「その他」18,344千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
減価償却累計額	4,571,550千円	4,568,054千円

※２　財務制限条項

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

　借入金のうち2014年３月26日・2015年９月25日締結のシンジケートローン契約(当連結会計年度末現在の借入金残高3,742,500千円)において下記の財務制限条項が付されております。

（１） 借入人は、借入人の2015年６月に終了する決算期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

（２）借入人は借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　当社における借入金のうち950,002千円については下記の財務制限条項が付されております。

（１）2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（２）2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
販売手数料	2,215,246千円	2,452,834千円
給料及び賞与	829,228	842,554
退職給付費用	6,850	6,680
貸倒引当金繰入額	△3,302	3,356

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
土地	△87,221千円	925千円
建物及び構築物	327,029	580
計	239,808	1,505

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
建物及び構築物	1,971千円	30,914千円
工具、器具及び備品	521	1,186
その他	828	139
計	3,321	32,240

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額（千円）
事業用資産	福岡県北九州市	土地	185,149
		工具、器具及び備品	3,711
事業用資産	新潟県妙高市	建物及び構築物	94,011
		工具、器具及び備品	790
事業用資産	愛知県小牧市	建物及び構築物	2,721
		工具、器具及び備品	1,734
事業用資産	三重県津市	工具、器具及び備品	1,242
		リース資産	2,904
事業用資産	北海道北見市	土地	263
		工具、器具及び備品	1,715
計			294,243

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。

また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。

福岡県北九州市の土地については事業環境の悪化を受け将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込まれなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値及び不動産鑑定評価額による正味売却価額に基づいております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.1％で割り引いて算出しております。

それ以外の事業用資産については収益性が低下しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値又は正味売却価額に基づいております。土地を除く固定資産については使用価値によっておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。土地については正味売却価額によっており、主として固定資産税評価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額（千円）
事業用資産	三重県名張市	土地	69,137
		建物及び構築物	92,607
		工具、器具及び備品	971
		リース資産	113
事業用資産	山梨県甲府市	建物及び構築物	18,551
		工具、器具及び備品	833
事業用資産	富山県魚津市、他	土地	245
		建物及び構築物	8,702
		工具、器具及び備品	2,487
計			193,649

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。

また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。

上記の事業用資産については収益性が低下しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値又は正味売却価額に基づいております。土地を除く固定資産については使用価値によっておりますが、使用価値は見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。土地については正味売却価額によっており、主として固定資産税評価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	257千円	△10,636千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	257	△10,636
税効果額	△77	△3,212
その他有価証券評価差額金	179	△7,424
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△209	－
組替調整額	11,398	6,387
税効果調整前	11,189	6,387
税効果額	△3,233	△2,409
繰延ヘッジ損益	7,956	3,978
その他の包括利益合計	8,136	△3,446

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	12,660,000	187,500	－	12,847,500

　　　　　　（注）普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　　　有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した 　　　　　第三者割当増資)による増加 187,500株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	－	42	－	42

　　　　　（注）自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年９月28日 定時株主総会	普通株式	253,200	20	2017年６月30日	2017年９月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	256,949	利益剰余金	20	2018年６月30日	2018年９月28日

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	12,847,500	38,700	－	12,886,200

　　　　　　（注）普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　　　譲渡制限付株式の発行による増加 38,700株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	42	4,300	－	4,342

　　　　　（注）自己株式の増加株式数は、譲渡制限付株式報酬制度の無償取得事由発生による取得による増加であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	256,949	20	2018年６月30日	2018年９月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	296,282	利益剰余金	23	2019年６月30日	2019年９月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
現金及び預金勘定	5,364,311千円	5,665,286千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△530,000	△30,000
現金及び現金同等物	4,834,311	5,635,286

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　　　（単位：千円）

	前連結会計年度（2018年６月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,081,358	928,766	152,591

　　　（単位：千円）

	当連結会計年度（2019年６月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,081,358	1,000,856	80,501

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	72,090	72,090
１年超	80,501	8,410
合計	152,591	80,501

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
支払リース料	72,090	72,090
減価償却費相当額	72,090	72,090

（４）減価償却費相当額の算定方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　（減損損失について）

　　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
１年内	2,521,910	2,663,472
１年超	15,510,432	15,145,992
合計	18,032,342	17,809,465

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金により充当し、不足分について銀行借入により調達しており、短期的な運転資金についても、同様であります。また、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して長期貸付を行っております。

差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（４）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。特に、店舗賃貸借契約における差入保証金についてはその金額が大きいため、定期的に保証金差入先の信用調査を実施し、基準を満たさない評点の保証金差入先への訪問により経営状態の確認をする等の状況把握に努めております。さらに、保証金差入先の倒産等のリスクが顕在化した場合には、速やかに差入保証金の50％相当額を貸倒引当金の計上等の措置を講じることでリスクの低減に努めます。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次報告は管理本部長へ、年次報告を経営会議に報告しております。

連結子会社においても、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を実施しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	5,364,311	5,364,311	－
（２）売掛金	1,154,163	1,154,163	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	43,701	43,701	－
（４）長期貸付金（含１年内回収予定分）	54,605
貸倒引当金（＊１）	△47,047
	7,557	7,536	△21
（５）差入保証金	451,658	450,864	△794
資産計	7,021,392	7,020,577	△815
（１）買掛金	1,002,792	1,002,792	－
（２）短期借入金	120,000	120,000	－
（３）未払金	698,522	698,522	－
（４）未払法人税等	433,673	433,673	－
（５）長期借入金（含１年内返済予定分）	3,883,661	3,887,098	3,437
負債計	6,138,648	6,142,086	3,437
デリバティブ取引	△6,387	△6,387	－

（＊１）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	5,665,286	5,665,286	－
（２）売掛金	1,349,093	1,349,093	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	36,661	36,661	－
（４）長期貸付金（含１年内回収予定分）	46,105
貸倒引当金（＊１）	△39,520
	6,585	6,480	△104
（５）差入保証金	559,878	557,808	△2,069
資産計	7,617,505	7,615,330	△2,174
（１）買掛金	1,044,166	1,044,166	－
（２）短期借入金	120,000	120,000	－
（３）未払金	785,179	785,179	－
（４）未払法人税等	480,398	480,398	－
（５）長期借入金（含１年内返済予定分）	3,992,101	3,992,101	－
負債計	6,421,845	6,421,845	－
デリバティブ取引	－	－	－

（＊１）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（４）長期貸付金（含１年内回収予定分）

当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、貸倒懸念債権等については、回収可能性に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

（５）差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（５）長期借入金（含１年内返済予定分）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
非上場株式（＊１）	14,100	14,100
差入保証金（＊２）	4,436,162	4,761,408

（＊１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３）投資有価証券」には含めておりません。

（＊２）当該差入保証金は、返済スケジュールが未確定で、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（５）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	5,305,630	－	－	－
売掛金	1,154,163	－	－	－
長期貸付金	8,500	35,577	9,656	870
差入保証金	58,762	242,753	149,481	661
合計	6,527,057	278,330	159,138	1,532

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	5,585,858	－	－	－
売掛金	1,349,093	－	－	－
長期貸付金	8,654	35,767	973	708
差入保証金	66,922	225,221	92,272	175,462
合計	7,010,530	260,989	93,245	176,170

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	120,000	－	－	－	－	－
長期借入金	3,771,161	90,000	22,500	－	－	－
合計	3,891,161	90,000	22,500	－	－	－

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	120,000	－	－	－	－	－
長期借入金	681,618	698,292	698,292	698,292	532,413	683,194
合計	801,618	698,292	698,292	698,292	532,413	683,194

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	43,045	37,982	5,062
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	43,045	37,982	5,062
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	656	764	△108
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	656	764	△108
合計		43,701	38,746	4,954

当連結会計年度（2019年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,782	4,499	2,282
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,782	4,499	2,282
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	29,879	37,843	△7,964
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	29,879	37,843	△7,964
合計		36,661	42,343	△5,682

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	2,185,000	－	△6,387
合計			2,185,000	－	△6,387

（注１） 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２） ヘッジ会計の中止

ヘッジ会計を適用していた金利スワップについて、借入金利の引下げによりヘッジ会計の適用要件を満たさなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しております。なお、ヘッジ会計を中止した時点まで繰り延べていたヘッジ手段に係る損益は、ヘッジ対象の満期までの期間にわたり各期の損益に配分しております。

当連結会計年度（2019年６月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の株式会社チョイスホテルズジャパンは、2015年10月より、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,663千円、当連結会計年度15,201千円でありました。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
未払事業所税	16,483千円		17,811千円
未払事業税	40,959		45,482
減損損失	219,020		227,567
貸倒引当金	17,684		18,550
資産除去債務	130,826		151,089
減価償却費	124,968		105,994
その他有価証券評価差額金	－		1,716
金利スワップ	1,074		－
繰延ヘッジ損益	1,721		－
その他	4,101		7,035
小計	556,840		575,248
評価性引当額	△323,856		△317,121
合計	232,983		258,126
繰延税金負債
特別償却準備金	△37,344		△25,454
建物（資産除去債務）	△45,369		△47,874
のれん	△11,841		△6,157
その他有価証券評価差額金	△1,496		－
その他	△104		－
合計	△96,155		△79,486
繰延税金資産の純額	136,827		178,640

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	30.4％		30.2％
（調整）
住民税均等割	3.3		2.8
その他	0.4		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1％		31.7％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を、当該建物の減価償却期間（主に20年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り（主に2.18％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
期首残高	402,848千円	433,344千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23,830	60,305
時の経過による調整額	6,666	6,811
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	433,344	500,461

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産関係は重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している会社等	株式会社むら木(注2)	三重県四日市市	3,000	不動産売買及び賃貸管理	－	なし	土地・建物の売却 売却代金 売却益 （注3）	50,448 1,505	－	－

　(注１)記載金額に消費税等は含まれておりません。

　(注２)当社の代表取締役社長村木雄哉の実父が議決権のすべてを直接所有しております。

　(注３)土地・建物の売却価額については、不動産鑑定士による鑑定額を参考に決定しております。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり純資産額	726.98円	826.20円
１株当たり当期純利益金額	93.67円	117.28円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,189,503	1,509,502
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	1,189,503	1,509,502
普通株式の期中平均株式数（株）	12,698,505	12,870,501

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	120,000	120,000	0.34	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,771,161	681,618	0.29	－
１年以内に返済予定のリース債務	26,417	38,053	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	112,500	3,310,483	0.30	2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	77,612	94,521	－	2021年～2024年
その他有利子負債	－		－	－
合計	4,107,690	4,244,675	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	698,292	698,292	698,292	532,413
リース債務	34,383	31,956	24,552	3,630

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,993,532	16,095,970	23,057,993	30,896,635
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	969,058	1,932,790	1,816,496	2,209,380
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	656,772	1,305,904	1,204,850	1,509,502
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	51.12	101.56	93.64	117.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	51.12	50.44	△7.84	23.65