２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,303,590	5,561,576
売掛金	※１ 1,157,944	※１ 1,354,468
原材料及び貯蔵品	95,394	106,107
前払費用	753,674	859,284
その他	※１ 113,686	※１ 110,022
貸倒引当金	△577	△3,446
流動資産合計	7,423,713	7,988,013
固定資産
有形固定資産
建物	1,280,022	1,152,415
構築物	32,335	24,171
工具、器具及び備品	401,856	400,710
土地	2,225,918	2,112,031
リース資産	100,493	129,913
建設仮勘定	－	977,760
有形固定資産合計	4,040,627	4,797,002
無形固定資産
ソフトウエア	299,152	291,774
借地権	304	－
その他	41,280	22,107
無形固定資産合計	340,737	313,881
投資その他の資産
投資有価証券	57,801	50,761
関係会社株式	20,000	20,000
出資金	1,598	1,634
長期貸付金	53,633	45,130
長期前払費用	95,910	95,237
差入保証金	4,887,349	5,320,762
繰延税金資産	136,670	178,412
貸倒引当金	△58,000	△58,000
投資その他の資産合計	5,194,962	5,653,938
固定資産合計	9,576,328	10,764,823
資産合計	17,000,042	18,752,836

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,003,435	※１ 1,044,916
短期借入金	120,000	120,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 3,771,161	※２ 681,618
リース債務	26,417	38,053
未払金	※１ 707,576	※１ 774,876
未払費用	613,748	637,940
未払法人税等	433,490	476,993
未払消費税等	125,949	163,122
前受金	139,708	148,965
預り金	112,153	139,278
その他	6,387	－
流動負債合計	7,060,028	4,225,765
固定負債
長期借入金	※２ 112,500	※２ 3,310,483
リース債務	77,612	94,521
資産除去債務	433,344	500,461
その他	94,251	94,158
固定負債合計	717,708	3,999,624
負債合計	7,777,736	8,225,390
純資産の部
株主資本
資本金	1,921,032	1,948,025
資本剰余金
資本準備金	1,921,032	1,948,025
資本剰余金合計	1,921,032	1,948,025
利益剰余金
利益準備金	32,500	32,500
その他利益剰余金
特別償却準備金	86,353	58,860
繰越利益剰余金	5,261,974	6,544,068
利益剰余金合計	5,380,828	6,635,428
自己株式	△67	△67
株主資本合計	9,222,825	10,531,412
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,458	△3,966
繰延ヘッジ損益	△3,978	－
評価・換算差額等合計	△520	△3,966
純資産合計	9,222,305	10,527,446
負債純資産合計	17,000,042	18,752,836

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	※１ 27,174,127	※１ 30,948,215
売上原価	※１ 20,337,631	※１ 22,980,514
売上総利益	6,836,496	7,967,701
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,930,749	※１,※２ 5,545,344
営業利益	1,905,746	2,422,356
営業外収益
受取利息	1,230	1,061
受取配当金	1,044	1,203
その他	※１ 35,344	※１ 51,115
営業外収益合計	37,619	53,380
営業外費用
支払利息	48,876	32,403
一部指定関連費用	12,500	－
その他	19,397	11,259
営業外費用合計	80,774	43,663
経常利益	1,862,592	2,432,073
特別利益
固定資産売却益	239,808	1,505
特別利益合計	239,808	1,505
特別損失
固定資産除却損	1,378	32,240
減損損失	294,243	193,649
その他	2,500	－
特別損失合計	298,122	225,889
税引前当期純利益	1,804,278	2,207,689
法人税、住民税及び事業税	725,108	734,669
法人税等調整額	△111,382	△38,529
法人税等合計	613,725	696,139
当期純利益	1,190,552	1,511,549

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費
期首材料棚卸高		29,940		27,963
材料仕入		795,431		789,050
合　計		825,371		817,013
期末材料棚卸高		27,963		26,956
		797,408	3.9	790,057	3.4
Ⅱ　労務費		3,929,559	19.3	4,262,920	18.6
Ⅲ　外注費		2,418,135	11.9	2,813,777	12.2
Ⅳ　経費	※	13,192,528	64.9	15,113,758	65.8
当期売上原価		20,337,631	100.0	22,980,514	100.0

（注）※の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年７月１日   至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日   至　2019年６月30日）
賃借料　　（千円）	7,140,512	8,358,270
水道光熱費　（千円）	1,738,274	1,990,734

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,781,660	1,781,660	1,781,660	32,500	115,097	4,295,878	4,443,476	－	8,006,796
当期変動額
新株の発行	139,372	139,372	139,372						278,745
剰余金の配当						△253,200	△253,200		△253,200
当期純利益						1,190,552	1,190,552		1,190,552
特別償却準備金の取崩					△28,743	28,743	－		－
自己株式の取得								△67	△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	139,372	139,372	139,372	－	△28,743	966,095	937,352	△67	1,216,029
当期末残高	1,921,032	1,921,032	1,921,032	32,500	86,353	5,261,974	5,380,828	△67	9,222,825

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,278	△11,934	△8,656	7,998,139
当期変動額
新株の発行				278,745
剰余金の配当				△253,200
当期純利益				1,190,552
特別償却準備金の取崩				－
自己株式の取得				△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	179	7,956	8,136	8,136
当期変動額合計	179	7,956	8,136	1,224,165
当期末残高	3,458	△3,978	△520	9,222,305

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,921,032	1,921,032	1,921,032	32,500	86,353	5,261,974	5,380,828	△67	9,222,825
当期変動額
新株の発行	26,993	26,993	26,993						53,986
剰余金の配当						△256,949	△256,949		△256,949
当期純利益						1,511,549	1,511,549		1,511,549
特別償却準備金の取崩					△27,493	27,493	－		－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	26,993	26,993	26,993	－	△27,493	1,282,093	1,254,600	－	1,308,587
当期末残高	1,948,025	1,948,025	1,948,025	32,500	58,860	6,544,068	6,635,428	△67	10,531,412

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,458	△3,978	△520	9,222,305
当期変動額
新株の発行				53,986
剰余金の配当				△256,949
当期純利益				1,511,549
特別償却準備金の取崩				－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,424	3,978	△3,446	△3,446
当期変動額合計	△7,424	3,978	△3,446	1,305,140
当期末残高	△3,966	－	△3,966	10,527,446

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～50年

工具、器具及び備品　　　２～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、のれんについては５年間の定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ対象　　長期借入金

ヘッジ手段　　金利スワップ取引

（ハ）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクのヘッジを目的として、金利スワップ取引を行っており、デリバティブ管理規程に基づいてヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段についてのそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。

（２）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」63,373千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」136,670千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
短期金銭債権	10,676千円	17,639千円
短期金銭債務	58,090	65,422

※２　財務制限条項

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

借入金のうち2014年３月26日・2015年９月25日締結のシンジケートローン契約(当事業年度末現在の借入金残高3,742,500千円)において下記の財務制限条項が付されております。

（１）借入人は、借入人の2015年６月に終了する決算期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

（２）借入人は借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

当社における借入金のうち950,002千円については下記の財務制限条項が付されております。

（１）2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（２）2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	31,049千円	51,579千円
売上原価	3,125	5,628
販売費及び一般管理費	591,426	705,132
営業取引以外の取引による取引高	2,400	2,400

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.3％、当事業年度61.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.7％、当事業年度39.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
販売手数料	2,582,702千円	3,123,858千円
給料及び賞与	685,787	706,991
減価償却費	107,358	116,846
貸倒引当金繰入額	△3,302	3,356

（有価証券関係）

前事業年度（2018年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
未払事業所税	16,483千円		17,811千円
未払事業税	40,959		45,482
減損損失	219,020		227,567
貸倒引当金	17,684		18,550
資産除去債務	130,826		151,089
減価償却費	124,968		105,994
その他有価証券評価差額金	－		1,716
金利スワップ	1,074		－
繰延ヘッジ損益	1,721		－
その他	3,840		6,807
小計	556,578		575,020
評価性引当額	△323,856		△317,121
合計	232,722		257,898
繰延税金負債
特別償却準備金	△37,344		△25,454
建物（資産除去債務）	△45,369		△47,874
のれん	△11,841		△6,157
その他有価証券評価差額金	△1,496		－
合計	△96,051		△79,486
繰延税金資産の純額	136,670		178,412

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	30.4％		30.2％
（調整）
住民税均等割	3.3		2.8
その他	0.3		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0％		31.5％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,280,022	153,711	151,158 (117,435)	130,160	1,152,415	3,521,570
	構築物	32,335	691	4,055 (2,425)	4,800	24,171	205,770
	工具、器具及び備品	401,856	136,380	5,478 (4,292)	132,048	400,710	758,349
	土地	2,225,918	－	113,886 (69,382)	－	2,112,031	－
	リース資産	100,493	64,306	236 (113)	34,649	129,913	72,082
	建設仮勘定	－	977,760	－	－	977,760	－
	計	4,040,627	1,332,849	274,815 (193,649)	301,658	4,797,002	4,557,772
無形 固定資産	ソフトウエア	299,152	100,421	16	107,782	291,774	－
	借地権	304	－	304	－	－	－
	その他	41,280	－	0	19,173	22,107	－
	計	340,737	100,421	320	126,956	313,881	－

　（注）１．当期減少額欄の（　　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

　　コンフォートホテル名古屋新幹線口　建設仮勘定　　977,760千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	58,577	3,446	577	61,446

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。