2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,561,576

4,245,849

売掛金

※2 1,354,468

※2 446,716

原材料及び貯蔵品

106,107

89,183

前払費用

859,284

805,493

未収還付法人税等

336,042

未収消費税等

459,533

その他

※2 110,022

※2 47,407

貸倒引当金

3,446

410

流動資産合計

7,988,013

6,429,815

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,152,415

2,384,563

構築物

24,171

32,935

工具、器具及び備品

400,710

331,725

土地

2,112,031

※1 1,965,426

リース資産

129,913

110,200

建設仮勘定

977,760

412

有形固定資産合計

4,797,002

4,825,264

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

291,774

249,293

その他

22,107

4,152

無形固定資産合計

313,881

253,446

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50,761

51,665

関係会社株式

20,000

20,000

出資金

1,634

1,634

長期貸付金

45,130

36,478

長期前払費用

95,237

52,565

差入保証金

5,320,762

5,581,170

繰延税金資産

178,412

123,981

貸倒引当金

58,000

57,000

投資その他の資産合計

5,653,938

5,810,494

固定資産合計

10,764,823

10,889,205

資産合計

18,752,836

17,319,021

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 1,044,916

※2 532,814

短期借入金

※4 120,000

※4 5,000,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 681,618

※3,※4 731,628

リース債務

38,053

43,431

未払金

※2 774,876

※2 541,437

未払費用

637,940

522,062

未払法人税等

476,993

57,787

未払消費税等

163,122

前受金

148,965

137,403

預り金

139,278

78,931

流動負債合計

4,225,765

7,645,496

固定負債

 

 

長期借入金

※3 3,310,483

※1,※3 3,054,853

リース債務

94,521

92,482

資産除去債務

500,461

526,374

その他

94,158

85,870

固定負債合計

3,999,624

3,759,579

負債合計

8,225,390

11,405,076

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,948,025

1,948,025

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,948,025

1,948,025

その他資本剰余金

1,787

資本剰余金合計

1,948,025

1,949,813

利益剰余金

 

 

利益準備金

32,500

32,500

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

58,860

33,757

繰越利益剰余金

6,544,068

1,964,315

利益剰余金合計

6,635,428

2,030,572

自己株式

67

8,917

株主資本合計

10,531,412

5,919,494

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,966

5,548

評価・換算差額等合計

3,966

5,548

純資産合計

10,527,446

5,913,945

負債純資産合計

18,752,836

17,319,021

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2018年7月1日

 至 2019年6月30日)

 当事業年度

(自 2019年7月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

※1 30,948,215

※1 22,947,899

売上原価

※1 22,980,514

※1 21,396,356

売上総利益

7,967,701

1,551,542

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,545,344

※1,※2 4,982,972

営業利益又は営業損失(△)

2,422,356

3,431,430

営業外収益

 

 

受取利息

1,061

866

受取配当金

1,203

1,239

助成金収入

11,622

その他

※1 51,115

※1 93,721

営業外収益合計

53,380

107,450

営業外費用

 

 

支払利息

32,403

15,831

借入手数料

146,548

その他

11,259

2,343

営業外費用合計

43,663

164,723

経常利益又は経常損失(△)

2,432,073

3,488,703

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,505

2,877

特別利益合計

1,505

2,877

特別損失

 

 

固定資産売却損

33,552

固定資産除却損

32,240

10,034

減損損失

193,649

411,189

臨時休業等による損失

249,333

その他

425

特別損失合計

225,889

704,534

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

2,207,689

4,190,360

法人税、住民税及び事業税

734,669

63,096

法人税等調整額

38,529

55,115

法人税等合計

696,139

118,212

当期純利益又は当期純損失(△)

1,511,549

4,308,572

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

 

 

 

   期首材料棚卸高

 

27,963

 

26,956

 

    材料仕入

 

789,050

 

571,441

 

     合 計

 

817,013

 

598,397

 

    期末材料棚卸高

 

26,956

 

27,846

 

 

 

790,057

3.4

570,551

2.7

Ⅱ 労務費

 

4,262,920

18.6

4,258,273

19.9

Ⅲ 外注費

 

2,813,777

12.2

2,540,677

11.9

Ⅳ 経費

15,113,758

65.8

14,026,854

65.5

  当期売上原価

 

22,980,514

100.0

21,396,356

100.0

 

(注)※の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

 賃借料  (千円)

8,358,270

8,119,929

水道光熱費 (千円)

1,990,734

1,655,027

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,921,032

1,921,032

1,921,032

32,500

86,353

5,261,974

5,380,828

67

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

26,993

26,993

 

26,993

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

256,949

256,949

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,511,549

1,511,549

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

27,493

27,493

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

26,993

26,993

26,993

27,493

1,282,093

1,254,600

当期末残高

1,948,025

1,948,025

1,948,025

32,500

58,860

6,544,068

6,635,428

67

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,222,825

3,458

3,978

520

9,222,305

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

53,986

 

 

 

53,986

剰余金の配当

256,949

 

 

 

256,949

当期純利益

1,511,549

 

 

 

1,511,549

特別償却準備金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

7,424

3,978

3,446

3,446

当期変動額合計

1,308,587

7,424

3,978

3,446

1,305,140

当期末残高

10,531,412

3,966

3,966

10,527,446

 

当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,948,025

1,948,025

1,948,025

32,500

58,860

6,544,068

6,635,428

67

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

296,282

296,282

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

4,308,572

4,308,572

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

25,102

25,102

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

13,061

自己株式の処分

 

 

1,787

1,787

 

 

 

 

4,210

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,787

1,787

25,102

4,579,752

4,604,855

8,850

当期末残高

1,948,025

1,948,025

1,787

1,949,813

32,500

33,757

1,964,315

2,030,572

8,917

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,531,412

3,966

3,966

10,527,446

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

剰余金の配当

296,282

 

 

 

296,282

当期純損失(△)

4,308,572

 

 

 

4,308,572

特別償却準備金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

13,061

 

 

 

13,061

自己株式の処分

5,998

 

 

 

5,998

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,582

1,582

1,582

当期変動額合計

4,611,918

1,582

1,582

4,613,500

当期末残高

5,919,494

5,548

5,548

5,913,945

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式     移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          2~50年

工具、器具及び備品   2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、のれんについては5年間の定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(追加情報)

    (新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

     新型コロナウイルスの感染症拡大によって、当社グループにおいては出張等の自粛、インバウンドの減少等により業績に多大な影響が生じております。

     新型コロナウイルスの感染症拡大の影響は、2020年度の上期中に収束し下期から回復に向かい、2021年度には例年並の需要が見込まれることを前提に、継続企業の前提に関する事項の検討、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の判断をしております。

     しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

土地

313,290千円

 

   担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

長期借入金

1,000千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

短期金銭債権

17,639千円

2,836千円

短期金銭債務

65,422

20,021

 

※3 財務制限条項

前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

当社における借入金のうち950,002千円については下記の財務制限条項が付されております。

(1)2019年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年6月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(2)20196月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続してゼロ円未満にしないこと。

 

当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

当社における借入金のうち750,010千円については下記の財務制限条項が付されております。

(1)2019年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年6月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(2)20196月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続してゼロ円未満にしないこと。

 

※4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2019年6月30日)

当事業年度
(2020年6月30日)

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

120,000千円

17,500,000千円

借入実行残高

120,000

5,000,000

差引額

12,500,000

また、上記貸出コミットメント契約のうち、当事業年度末時点における未実行残高12,500,000千円については純資産に係る財務制限条項が付されております。

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

51,579千円

38,203千円

 売上原価

5,628

2,808

 販売費及び一般管理費

705,132

523,251

営業取引以外の取引による取引高

2,400

2,400

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.0%、当事業年度56.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.0%、当事業年度43.5%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

 当事業年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

販売手数料

3,123,858千円

2,523,735千円

給料及び賞与

706,991

787,215

減価償却費

116,846

124,825

貸倒引当金繰入額

3,356

1,099

 

(有価証券関係)

前事業年度(2019年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 20,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2020年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 20,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年6月30日)

 

当事業年度

(2020年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業所税

17,811千円

 

19,040千円

未払事業税

45,482

 

減損損失

227,567

 

276,699

貸倒引当金

18,550

 

17,332

資産除去債務

151,089

 

158,912

減価償却費

105,994

 

91,841

その他有価証券評価差額金

1,716

 

2,400

税務上の繰越欠損金

 

1,225,607

その他

6,807

 

38,466

繰延税金資産小計

575,020

 

1,830,299

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△1,225,607

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△317,121

 

△406,324

 評価性引当額小計

△317,121

 

△1,631,931

繰延税金資産合計

257,898

 

198,367

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△25,454

 

14,598

建物(資産除去債務)

△47,874

 

54,866

のれん

△6,157

 

473

未収事業税等

 

4,447

繰延税金負債合計

△79,486

 

74,386

繰延税金資産の純額

178,412

 

123,981

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2019年6月30日)

 

当事業年度

(2020年6月30日)

法定実効税率

30.2%

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

住民税均等割

2.8

 

その他

△1.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.5%

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,152,415

1,556,665

162,411

(141,933)

162,105

2,384,563

3,484,395

構築物

24,171

15,918

2,584

(2,584)

4,569

32,935

205,239

工具、器具及び備品

400,710

115,255

55,578

(51,386)

128,661

331,725

870,208

土地

2,112,031

133,233

279,839

(134,581)

1,965,426

リース資産

129,913

45,232

24,079

(24,079)

40,866

110,200

112,948

建設仮勘定

977,760

412

977,760

412

4,797,002

1,866,717

1,502,253

(354,565)

336,203

4,825,264

4,672,791

無形

固定資産

ソフトウエア

291,774

99,232

26,728

(5,929)

114,985

249,293

その他

22,107

1,276

(-)

19,230

4,152

313,881

100,509

26,728

(5,929)

134,216

253,446

 

 (注)1.当期減少額欄の(  )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

  コンフォートホテル名古屋新幹線口 建物  1,437,187千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

61,446

410

4,446

57,410

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。