当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）における我が国経済は、輸出が弱含み製造業を中心に弱さが広がるものの、雇用情勢の改善や各種政策の下支えにより緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら通商問題を巡る動き、中国経済をはじめとした世界経済の減速懸念や消費税率の引き上げ影響などもあり、2020年１月10日に内閣府が発表した2019年11月の景気動向指数による基調判断では、景気後退の可能性を示す「悪化」が４ヶ月続くなど、不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、観光庁が2019年12月25日に公表している最新の宿泊旅行統計調査（2019年11月第１次速報）によりますと、日本人の延べ宿泊者数は10月は3,643万人泊で前年同月比で5.0％の減少、11月も同0.4％の減少と６月以降は前年同月比で減少に転じております。同調査における外国人延べ宿泊者数は、10月は897万人泊と前年同月比8.8％の増加、11月は同6.7%の増加と、ラグビーワールドカップ開催等もあり宿泊数の増加傾向が続いております。しかしながら日本政府観光局が2020年1月16日に公表している最新の訪日外客数（2019年12月および年間推計値）においては、2019年12月は訪日外客数が多い韓国市場の減速が影響し、前年同月から10万人以上下回る前年同月比4.0％減の252万人となり、3ヶ月連続で前年同月を下回る結果となっております。
このような経済状況の下で、当社グループにおいて宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事業では、2018年９月以降に開業したコンフォートホテル宮崎（宮崎県宮崎市）、コンフォートホテル神戸三宮（兵庫県神戸市中央区）、コンフォートホテル高知（高知県高知市）、コンフォートホテル新大阪（大阪府大阪市）、コンフォートホテル名古屋新幹線口（愛知県名古屋市）に加え、リブランドを実施したコンフォートイン甲府（山梨県甲府市）、コンフォートイン鹿島（茨城県神栖市）の当第２四半期連結累計期間における売上高に貢献がありました。しかしながら2019年夏頃から顕在化した日韓関係の悪化を主因とする訪日外国人の伸び率の鈍化や堅調だった日本人延べ宿泊者数の減少、2019年９月、10月の週末を中心に相次いだ台風の影響、また東京、大阪、名古屋などの大都市マーケットを中心とした競合ホテルの新規出店増による需給バランスの崩れ等により、客室稼働、客室単価が当初想定を下回る水準で推移した結果、当事業の売上高は前年同期比1.2％増の12,166百万円となり、客室稼働率は前年同期比2.0％減の84.2％、客室単価は前年同期比0.9％増の7,653円となりました。
一方、地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業では、特に三重県内における大型商業施設建設や製造業の設備工事等、ビジネス需要は一旦落ち着きを見せていること、また昨年三重県で開催されたインターハイに代わる新たな需要や北陸地方におけるイベント需要等が少なかった事等の影響に加え、チョイスホテルズ事業と同様に宿泊需要の減少や台風の影響、また一部の店舗において設備不良に伴う一定期間の販売不能客室が発生したこと等から、客室稼働、客室単価が当初想定を下回る水準で推移した結果、売上高は前年同期比9.0％減の3,617百万円となり、客室稼働率は前年同期比8.9%減の74.5%、客室単価は前年同期比5.0%減の5,875円となりました。
なお、当社グループ全体での客室稼働率は前年同期比3.7％減の81.7％、客室単価は前年同期比0.1％減の7,239円となり、当第2四半期末時点でのホテル軒数は94店舗、客室数はチョイスホテルズ事業10,133室、グリーンズホテルズ事業3,391室の合計13,524室となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高15,880百万円(前年同期比1.3％減)、営業利益1,315百万円(同32.1％減)、経常利益1,336百万円(同31.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は822百万円(同37.0％減)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては19,735百万円（前連結会計年度末18,906百万円）と、828百万円増加いたしました。
うち流動資産は、8,531百万円（同8,079百万円）と、451百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の増加、売掛金の増加等によるものであります。
固定資産は、11,203百万円（同10,826百万円）と376百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物の増加によるものであります。
負債につきましては、8,572百万円（同8,263百万円）と308百万円増加いたしました。
うち流動負債は4,411百万円（同4,263百万円）と148百万円増加いたしました。これは主に買掛金の増加等によるものであります。
固定負債は4,160百万円（同3,999百万円）と160百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては11,162百万円（同10,642百万円）と、519百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は56.6％（前連結会計年度末比0.3ポイント増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、5,773百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は789百万円(前年同四半期は1,827百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,266百万円、減価償却費238百万円、仕入債務の増減額（△は減少）117百万円による資金の増加があったのに対し、売上債権の増減額（△は増加）270百万円、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）373百万円等による資金の減少があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は480百万円(前年同四半期は808百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出379百万円、差入保証金の差入による支出119百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は170百万円(前年同四半期は206百万円の使用)となりました。これは長期借入による収入500百万円による資金の増加があったのに対し、長期借入金の返済による支出340百万円、配当金の支払額296百万円等による資金の減少があったこと等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
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事業部門の名称 |
当第2四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日） |
前年同期比（％） |
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チョイスホテルズ事業（千円） |
12,166,290 |
101.2 |
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グリーンズホテルズ事業（千円） |
3,617,710 |
91.0 |
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その他の事業（千円） |
96,875 |
102.7 |
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合 計（千円） |
15,880,876 |
98.7 |
（注） １．事業部門間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、2019年９月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの保有するマスターフランチャイズ契約を更新することを決議し、2019年10月16日に契約を締結いたしました。
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契約締結日 |
2019年10月16日 |
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契約の名称 |
マスターフランチャイズ契約書 |
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契約会社名 |
株式会社チョイスホテルズジャパン |
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相手先 |
CHOICE HOTELS LICENSING 2 B.V.（オランダ） |
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契約期間 |
自2024年１月１日 至2033年12月31日 |
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契約の概要 |
以下の権利とマスターライセンスを株式会社チョイスホテルズジャパンに許諾すること ① 第三者に対し、日本国内でフランチャイズホテルを設置及び運営するライセンスを付与するために最善の努力をすること ② ①に関連する場合に限り商標及び本件システムを使用すること
対価： フランチャイズ契約締結の際、１店舗毎に支払うイニシャル・フィー、ホテルの前月の売上高に応じて支払うロイヤリティ・フィー、広告宣伝活動及び販売促進に関する費用としてマーケティング・フィーを支払う
解約条件： 一般的な解約条件の他、以下の事由による。 ① 毎年12月31日を期日とする開発割当店舗数が定められており、当該割当店舗数を達成できなかった場合。ただし、開発不足分の店舗数に応じたフランチャイズ・フィーを相手方に支払うことで１年間の猶予が与えられる。 ② 金融機関その他投資関連以外の第三者が株式会社チョイスホテルズジャパンの株式の20％を取得するか、当社の支配権を取得した場合 ③ 同業他社の代表者または代理人が当社もしくは株式会社チョイスホテルズジャパンの取締役に就任した場合 |