## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、2030年の未来を見据え、価値共創に向け2つの指針を定めております。

経営ビジョン

「TRY! NEXT JOURNEY ～新たな旅に踏み出そう～」

グリーンズグループ2030年CSR宣言

「環境にも人にも優しいホスピタリティあふれる企業」

上記の経営ビジョン、CSR宣言の実現に向け、すべてのステークホルダーとの価値共創を実現してまいります。なお、実現に向けた具体的な計画といたしまして、中期経営計画「GREENS JOURNEY 2022」を策定し取り組んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大の影響による想定を大きく超える経営環境の変化と当社グループの状況を鑑み、2021年５月13日「中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」で公表の通り、同日付けにて計画を取り下げることといたしました。今後の状況を見極め、見通しや算定が可能となりました段階で速やかに新たな成長戦略等の検討を行い、改めて公表いたします。

また当社グループの報告セグメントは、ホテル事業の単一セグメントでありますが、サービス・出店戦略や、主要顧客・プロモーション等により事業部門を２つに分け、事業を運営しております。２つの異なるスタイルのホテル事業を有していること、双方の特性を融合することで幅広い事業展開を実現しております。

また、世界トップクラスのホテル軒数を有するチョイスホテルズインターナショナル社とのマスターフランチャイズ契約に基づき、中間料金帯のグローバルブランドとして日本全国展開に成功しており、今後も着実な新店開発とブランド価値向上を推進してまいります。

事業部門別の内容、出店戦略、施設及びサービス、主要顧客ならびにプロモーション戦略、地域別店舗数につきましては、「第一部企業情報　３．事業の内容」をご覧ください。

（2）目標とする経営指標

当社グループでは、中期経営計画「GREENS JOURNEY 2022」のもと、重点戦略として新店開発の加速、人財戦略分野への投資、デジタル活用による生産性向上等に取り組んでおりましたが、上記の中期経営計画の取り下げに伴い、重点戦略等も見直すことといたしました。新たな成長戦略等の検討に合わせ、目標とする経営指標や重点戦略等も刷新し、策定後速やかに公表いたします。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは前出のとおり、2030年の未来を見据え、価値共創に向け定めた２つの指針に基づき持続的な成長と企業価値向上、株主価値最大化を目指し取り組んでおります。
しかしながら2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大やそれに伴う緊急事態宣言の発出など、日本経済は世界経済とともに停滞に陥り、当連結会計年度となる2020年７月以降は、感染者が減少傾向になると需要は回復に向かい、感染者数が増加すると需要減少に転じる一進一退の状況が続きました。しかしながら足元では新型コロナウイルスのワクチン接種が急ピッチで進んでおり、今後はワクチン接種率の高まりとともに、国内の経済活動は段階を追って回復傾向で推移すると考えております。
ホテル業界におきましても国内の経済活動の回復に伴い需要は全体として増加傾向で推移すると見ておりますが、感染状況の推移やそれに伴う行政府の対応、収束時期の目途が依然として不透明であることから、先を見通すことが難しい状況が続いております。
このような状況のもと営業面におきましては、引き続きテレワーク需要、中・長期滞在需要などの新たな需要の取り込み、アフターコロナに向けた旅行事業者向けの営業強化、各自治体や行政などによる観光需要喚起策から生まれる宿泊需要の獲得に取り組んでまいります。また今後の需要の回復局面においては、需要に応じたきめ細かな客室単価の調整や地域のニーズに沿ったプラン提供などを通じ、各既存店舗の収益回復やオペレーターチェンジにより新たに運営を開始した店舗などの収益化を進め、早期の成長軌道回帰を目指してまいります。
運営面におきましては、引き続きお客様に安心してご利用頂けるよう運営する各ホテルの感染予防対策の徹底に努めるほか、中長期的な目線からオペレーションの見直しや運営コスト、本社部門コスト削減などの構造改革を推進し、今後に向け、より安定した事業運営体制構築を進めてまいります。

なお当社は、新型コロナウイルス感染症影響の長期化により宿泊需要が大きく減少した状態が続いた影響を受け、重要な営業損失の計上及び重要なマイナスの営業キャッシュの計上を行った結果、債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら総額17,500百万円（3,000百万円の資本的劣後ローンを含む）のシンジケートローン契約、500百万円の資本的劣後ローン契約により、当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表及び財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）売上高の状況に係るリスクについて

当社グループは、日本国内を主たるマーケットとしてホテル事業を展開しておりますが、同事業における売上は、国内外の政治・経済情勢等による景気動向や天候・気象状況、災害の発生等、様々な要因により影響を受ける可能性があります。

①国内景気及び個人消費の動向について

当社グループは、日本国内を主たるマーケットとしてホテル事業を展開しておりますが、同事業による売上は国内景気や個人消費の動向の影響を受けやすい傾向にあり、企業活動の停滞、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷等による個人利用客及び法人・団体利用客の減少が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②訪日外国客の減少について

当社グループの事業は、訪日外国客の増減により、大きな影響を受けます。訪日外国客数は、日本の経済情勢、為替相場の状況、外交政策による対日感情、自然災害、事故、疫病等の影響を受ける可能性があり、訪日外国客の減少により当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

③競争激化について

当社グループの事業においては、競合ホテルの進出や民泊等、多様化する消費者のニーズに対応すべく宿泊サービスも多様化が進んでおり、業界内の競争は激化しております。

当社グループでは、レベニューマネジメントを活用したオペレーション等により、競争力の維持強化に努めておりますが、競合他社が新築又は改築・改装したホテルに対して競争力を維持強化するためには、当社グループのホテルについても改築・改装を含む多額の設備投資の負担が必要となります。また、こうした施策が有効に機能しない場合、価格引下げ等により営業収入が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

④業績の季節変動について

当社グループの事業は、夏季の宿泊者数が増加する一方で、冬季には減少する傾向があり、また冬季にはホテルの改装等、設備投資を実施することが多いことから、第３四半期連結会計期間に売上高及び営業利益が減少する傾向が生じております。

係る季節変動により、当社グループの一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならないことがあります。

⑤自然災害・事故・感染症の発生等について

当社グループの事業においては、「安心・安全」を重要課題と認識し、施設の安全対策の実施等安全管理には万全の注意を払っております。しかしながら、地震や台風などの自然災害、大規模な事故、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、今般の新型コロナウイルス感染症や、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合、ホテルの休業や観光客の減少が懸念され、営業収益の減少や対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお新型コロナウイルス感染症拡大への対応においては、部門横断的組織として「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、感染拡大状況に応じた弾力的な会議開催、メンバー構成のもと、情報の一元化と対応策の検討、マニュアル整備等により対応にあたっておりますが、今後の状況や対応方針等の変化により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑥収益構造について

当社グループの事業においては、営業コストの相当部分が人件費、減価償却費、ホテル土地建物の賃借料等の固定費で構成されているため、売上高の減少が、営業利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦固定資産に係るリスクについて

当社グループは、店舗等に係る固定資産の一部を自己保有しておりますが、当該資産について、今後の各店舗の収益悪化や地価の下落にともなう減損損失の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

なお、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置等など、社会活動や経済活動は制限された状況が続いた結果、宿泊需要は大都市を中心に本格的な回復には至らず一進一退の状況が続いております。当該状況がさらに継続した場合、当社グループの業績及び財務状況に引き続き影響を与える可能性があります。

一方で新型コロナウイルスのワクチン接種が急ピッチで進んでおり、今後、職域接種や各自治体の大規模接種などによるワクチン接種率の高まりとともに、国内の経済活動は段階を追って回復傾向で推移すると考えております。このような状況のもと引き続きお客様に安心してご利用頂けるよう運営する各ホテルの感染予防対策の徹底に努めるほか、中長期的な目線からオペレーションの見直しや運営コスト、本社部門コスト削減などの構造改革を推進し、今後に向けてより安定した事業運営体制構築を進めてまいります。

営業面におきましては、引き続きテレワーク需要、中・長期滞在需要などの新たな需要の取り込み、アフターコロナに向けた旅行事業者向けの営業強化、各自治体や行政などによる観光需要喚起策から生まれる宿泊需要の獲得に取り組んでまいります。また今後の需要の回復局面においては、需要に応じたきめ細かな客室単価の調整や地域のニーズに沿ったプラン提供などを通じ、各既存店舗の収益回復やオペレーターチェンジにより新たに運営を開始した店舗などの収益化を進め、早期の成長軌道回帰を目指してまいります。

（２）業務運営上のリスクについて

①風評について

当社グループの事業は、お客様に直接サービスを提供しているため、法令違反、自然災害・事故・感染症等の発生、顧客情報をはじめとする情報漏えい、長時間勤務等の内部告発等が生じた場合を含め、当社グループのブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②法的規制等について

当社グループの事業においては、旅館業法や食品衛生法等の法的規制を受けております。具体的には、旅館業法の事業経営の許可（旅館業法第３条）、食品衛生法の営業許可と施設基準等です。旅館業法においては、宿泊施設ごとに事業経営の許可を受けておりますが、各都道府県の条例にて換気、採光、照明、防湿及び清潔その他宿泊者の衛生に必要な措置、客室の有効面積等について定められており、これらに違反すると指導や罰金等の処分がなされる場合があります。また食品衛生法においては飲食店営業等の許可を受けておりますが、許可の更新を行うほか、食品衛生責任者の設置が必要となります。また不衛生な食品の販売が禁じられており、当該施設が調理し、提供した食事によって人の健康を害した場合、営業停止を含む行政指導がされる場合があります。

ホテル物件に関して、建築基準法（特定建築物）、消防法（防火対象物）、市町村の火災予防条例、建築物衛生法等の規制があり、営業上の規制については、廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）、食品リサイクル法、景品表示法、個人情報保護法、下請法等が該当します。建築基準法においては法に定める建築物の建築や改修を行う場合に申請、届け出が必要とされていますが、それらの手続きを経ずに建築等を行った場合においては使用停止、工事停止等の指導がされる場合があり、建築物の用途や構造違反があった場合には指導等がなされる場合があります。また消防法においては宿泊施設の規模に応じた防火管理者を選任し、消防計画の作成及び管轄消防署への届け出などが必要であり、これらに違反した場合、管轄の消防署より指導等を受ける場合があります。さらに防火対象物の用途や規模に応じた消防設備や避難設備等が必要で、設備の不備等があれば改修を行わなければなりません。そして火災の予防や消防活動の障害除去等が必要であり、これらの改修がされていない場合、指摘・指導・改善命令等がなされる場合があります。

当社グループは、これらの法規制の遵守に努めておりますが、現在の規制に重要な変更や新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用が増加する可能性があり、規制に対応できなかった場合は、許認可の取り消しなどにより当社グループの活動が制限される等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、新たな会計基準や税制の導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③情報システム・情報管理について

当社グループでは、多くのＩＴシステムを使用しておりますが、これらのシステムについて事故・災害、人為的ミス等により、その機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を与え、営業収益の減少または対策費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、インターネットを経由した旅行代理店であるオンライントラベルエージェント（ＯＴＡ）をはじめとする他の旅行業者や斡旋業者等他社のシステム障害による影響を受ける可能性があります。

④個人情報の漏えいについて

当社グループでは、宿泊者名簿や宴会における顧客データ等個人情報を含むデータベースを管理しております。当社では、プライバシーマークを取得し、個人情報の管理に十分留意しておりますが、万一、個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑤食中毒や食品管理について

当社グループでは、ホテルやレストラン、宴会場等で食事の提供を行っております。品質管理や食品衛生には十分注意しておりますが、食中毒事故が発生した場合は営業停止の処分を受けるほか、当社グループの信用やブランドイメージを毀損し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

また、当社グループ以外でも同業他社における産地偽装や、家畜伝染病の発生等の食の安全・安心に関する問題が発生した場合にも、当社グループの営業収益の減少や在庫の廃棄ロスの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑥人材の確保及び育成について

当社グループの事業では、一定数の従業員の確保が必須であり、少子高齢化により今後若年層の人材確保がさらに困難になることが予測され、最低賃金の引き上げや社会保障政策に伴う社会保険料料率の引き上げ等による人件費の上昇、人材不足による既存従業員へのしわ寄せによる長時間労働や、これに伴う離職率の増加、採用コストの増加等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦光熱費、食材価格、清掃外注費の高騰について

当社グループは、店舗において電気やガスを多く利用しており、光熱費の高騰により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループはホテルやレストラン、宴会場等でお客様に食事の提供を行っており、天候不順等による食材価格の高騰により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

加えて、当社ではホテル運営における客室品質の維持のため、客室清掃の外注化を図っておりますが、清掃会社における人材不足等からの清掃委託費用の値上げにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

なお、当社では、業務上のフローに基づき発生しうるリスクを防止するため取締役会の直属の機関としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、毎月１回以上の委員会を開催しております。同委員会は、コンプライアンス、財務報告、情報システム、事務手続き、店舗でのオペレーションなど、それぞれに関するリスクのほかその他会社の業務に関し発生しうるリスクに対し総合的かつ迅速に対応し、会社としてリスク管理・コンプライアンス上適切な判断が可能な体制整備をおこなっております。

（３）フランチャイズ契約について

当社グループでは、当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンが、チョイスホテルズライセンシング ２ Ｂ.Ｖ.（チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社）との間で日本における「マスターフランチャイズ契約」を締結し、また当社は株式会社チョイスホテルズジャパンとの「フランチャイズ契約」により、チョイスホテルズインターナショナル社が保有する商標（ブランド名称）を使用し多数のホテルを展開・運営を行っております。

チョイスホテルズインターナショナル社と当社グループでは、取引開始以降、長年にわたり良好な関係を維持しておりますが、当該「マスターフランチャイズ契約」には、一般的な解約事由の他、以下の解約事由が定められております。

本契約の契約期間においては、毎年12月31日を期日とする開発割当店舗数が定められており、当該割当店舗数を達成できなかった場合に解約事由に抵触いたします。ただし、開発不足分の店舗数に応じたフランチャイズ・フィーを相手方に支払うことで１年間の猶予が与えられます。

また、金融機関その他投資関連以外の第三者が株式会社チョイスホテルズジャパンの株式の20％を取得するか、当社の支配権を取得した場合に解約事由に抵触いたします。

加えて同業他社の代表者または代理人が当社もしくは株式会社チョイスホテルズジャパンの取締役に就任した場合にも解約事由に抵触いたします。

これらを含む本契約の解約事由に抵触した場合、当社グループはチョイスホテルズインターナショナル社が保有する商標（ブランド名称）を使用できなくなり、営業戦略の見直しやブランド変更に伴う諸費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、本書提出日現在において、当該解約事由には抵触しておりません。

また、本契約の期間満了後には新たなマスターフランチャイズ契約を締結する必要があり、契約締結の可否及び契約条件の見直し等により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（４）店舗に係る差入保証金について

当社グループは、店舗用物件の賃貸借契約締結の際に、賃貸人に保証金を差し入れる場合があります。差入保証金は契約期間満了等により賃貸借契約が終了した場合、原則全額が返還される契約となっております。

しかし、差入保証金は預託先の経済的破綻等により、その一部または全額が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた契約期間満了前に中途解約を行った場合には返還されないことがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（５）建物について

当社グループでは、ほとんどの物件を賃借によりホテルを運営しておりますが、当該建物の建築時の管理において、耐震偽装や建築データの改ざん等が明らかになった場合、当社グループへの信用やブランドイメージが毀損し、当該ホテルの閉店や客数の減少による損害や、ホテル運営から撤退する場合の費用等の発生も含め当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（６）Ｍ＆Ａが想定どおりのメリットをもたらさないリスクについて

当社グループは、中長期的な事業計画においてＭ＆Ａを成長戦略の一環として位置づけ、今後もその機会を追求してまいります。しかしながら、将来のＭ＆Ａについては、適切な買収対象があるとは限らず、適切な買収対象があった場合においても、当社グループにとって受入可能な条件で合意に達することができない可能性があり、また買収資金を調達できない可能性、必要な許認可が取得できない可能性、法令その他の理由による制約が存在する可能性があり、買収を実行できる保証はありません。当社グループは、近年、適切な買収対象の選定、Ｍ＆Ａの実行及び被買収事業の当社グループへの統合等につき経験を積み重ねておりますが、将来的なＭ＆Ａの成功は、以下のような様々な要因に左右されます。

・買収した事業の運営・商品・サービス・人材を当社の既存の事業運営・企業文化と統合させる能力

・当社グループにおける既存のリスク管理、内部統制及び報告に係る体制・手続きを被買収企業・事業に展開する能力

・被買収事業の商品・サービスが、当社グループの既存事業分野を補完する度合い

・被買収事業の商品・サービスに対する継続的な需要

・目標とする費用対効果を実現する能力

これらの結果、Ｍ＆Ａが想定どおりのメリットをもたらさなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（７）会計基準変更に伴うリスク

現在、企業会計基準委員会において、いわゆるオペレーティング・リース取引のオンバランス処理が検討されております。当社では、借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料が多額となると想定され（なお、当連結会計年度（2021年６月期）における借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は18,078百万円であり、本適用となればさらに増加する可能性があります。）、これらを含むオペレーティング・リース取引が会計基準変更に伴いオンバランス処理された場合、貸借対照表に大きな影響を与えるものとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（８）継続企業の前提に関する重要事象

当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大、またそれに伴う全国に及ぶ緊急事態宣言発令により宿泊需要が急速且つ大きく減少した影響を受け、当連結会計年度において営業損失8,573百万円、親会社株主に帰属する当期純損失8,803百万円を計上し、同年度末現在において2,933百万円の債務超過となるなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら総額17,500百万円（3,000百万円の資本的劣後ローンを含む）のシンジケートローン契約、500百万円の資本的劣後ローン契約により、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。

このような状況のもと引き続きお客様に安心してご利用頂けるよう運営する各ホテルの感染予防対策の徹底に努めるほか、営業面におきましては、引き続きテレワーク需要、中・長期滞在需要などの新たな需要の取り込み、アフターコロナに向けた旅行事業者向けの営業強化、各自治体や行政などによる観光需要喚起策から生まれる宿泊需要の獲得に取り組んでまいります。また今後の需要の回復局面においては、需要に応じたきめ細かな客室単価の調整や地域のニーズに沿ったプラン提供などを通じ、各既存店舗の収益回復やオペレーターチェンジにより新たに運営を開始した店舗などの収益化を進め、早期の成長軌道回帰を目指してまいります。

運営面におきましては、社長を本部長とした構造改革推進本部を立ち上げ、中長期的な目線からオペレーションの見直しや運営コスト、本社部門コスト削減などの構造改革を推進し、今後に向けてより安定した事業運営体制構築を進めてまいります。

上記のことから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、連結財務諸表及び財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

加えて当社では、本有価証券報告書提出日現在、総額6,500百万円の第三者割当による優先株式の発行（2021年10月19日払込期日)による資金調達を予定しております。資本性のある資金の調達により自己資本の増強及び財務基盤の安定化を図り、アフターコロナにおける成長軌道回帰へ積極的に取り組んでまいります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.当期の経営成績の状況

当連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、大都市を中心に感染者数が増減する不透明な状況が続きました。第２回、第３回目となる緊急事態宣言の発出や各都道府県のまん延防止等重点措置により社会活動や日常生活は引き続き制約を受け、先行き不透明な厳しい状況が続きました。

国内の宿泊需要は、2021年６月30日に観光庁が公表している宿泊旅行統計調査（2021年４月第２次速報、2021年５月第１次速報）によりますと、2021年４月の延べ宿泊者数は2,244万人泊で2019年同月比△55.7%（前年同月比＋107.7%）、５月は2,103万人泊で2019年同月比△59.1%（前年同月比＋135.6%）となるなど、前年同月は上回るものの依然としてコロナ禍前に比べ減少幅の大きい状況が続きました。

ホテル業界におきましては、経済活動の段階的な再開やGoToトラベルをはじめとした国や地方自治体による様々な観光需要喚起策等の下支えもあり、2020年11月頃までの宿泊需要は、下げ止まりから徐々に回復に向かいつつありましたが、その後の感染再拡大に伴う2020年12月のGoToトラベル全国一斉停止、2021年１月の11都府県を対象とした第２回目の緊急事態宣言発出などにより需要は減少に転じました。以降も感染者が減少傾向になると需要は回復に向かい、感染者数が増加すると需要減少に転じる、一進一退の状況が続いております。

このような経済状況の下で、当社グループにおいて宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事業では、2019年11月１日開業のコンフォートホテル名古屋新幹線口（愛知県名古屋市）、2020年7月31日開業のコンフォートホテル石垣島（沖縄県石垣市）、2020年11月26日開業のコンフォートホテル松山（愛媛県松山市）、2021年１月８日開業のコンフォートホテル名古屋名駅南（愛知県名古屋市）、2021年１月12日開業のコンフォートイン東京六本木（東京都港区）、2021年３月24日開業のコンフォートホテル京都堀川五条（京都府京都市）、2021年４月８日開業のコンフォートホテル京都東寺（京都府京都市）、2021年５月17日開業のコンフォートイン京都四条烏丸（京都府京都市）、2021年５月20日開業のコンフォートイン福岡天神（福岡県福岡市）の当連結会計年度における売上高の貢献がありました。しかしながら新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当連結会計年度全般に及び、大都市を中心に本格的な需要回復に至らなかったこと等の結果、当事業の売上高は前期比32.0％減の11,726百万円となり、客室稼働率は9.2ポイント減の54.9％、客室単価は前期比23.2％減の5,465円となりました。地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業においては、2020年11月４日開業のホテルメリケンポート神戸元町（兵庫県神戸市）の当連結会計年度における売上高の貢献がありました。一部の出店地域において工事や設備メンテナンス等の継続的な需要はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるレジャー需要の減少、各出店地域経済の回復の遅れ等により、当事業の売上高は前期比30.6％減の3,808百万円となり、客室稼働率は前期比9.2ポイント減の51.6％、客室単価は前期比11.9％減の4,923円となりました。

また当社グループ全体の客室稼働率は前期比9.2ポイント減の54.1％、客室単価は前期比20.9％減の5,336円、ホテル軒数は101店舗、客室数はチョイスホテルズ事業11,018室、グリーンズホテルズ事業3,417室の合計14,435室となっております。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,711百万円（前期比31.4％減）、営業損失8,573百万円（前年同期は営業損失3,456百万円）、経常損失8,346百万円（前年同期は経常損失3,514百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は8,803百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4,334百万円）となりました。

（注）文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当連結会計年度における数値となります。月別の数値に関しましては当社ホームページに掲載しております。

株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/

ｂ.当期の財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産につきましては17,296百万円（前連結会計年度末17,422百万円）と、125百万円減少いたしました。

うち流動資産は6,283百万円（同6,488百万円）と、205百万円減少いたしました。これは主に売掛金の増加があったものの、現金及び預金の減少、未収還付法人税等が減少したことによるものであります。

固定資産は11,013百万円（同10,934百万円）と79百万円増加いたしました。これは主に差入保証金の増加によるものであります。

負債につきましては20,229百万円（同11,419百万円）と8,810百万円増加いたしました。

うち流動負債は10,472百万円（同7,659百万円）と2,812百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

固定負債は9,757百万円（同3,759百万円）と5,998百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

純資産につきましては△2,933百万円（同6,003百万円）と、8,936百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失によるものであります。この結果、自己資本比率は△17.0％となりました。

②当期のキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて413百万円減少し、3,881百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は7,616百万円となりました。収入の主な内訳は減価償却費が499百万円、減損損失が155百万円、支出の主な内訳は税金等調整前当期純損失が8,543百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は929百万円となりました。収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入が108百万円、支出の主な内訳は差入保証金の差入による支出が357百万円、有形固定資産の取得による支出が555百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は8,132百万円となりました。収入の主な内訳は短期借入金の純増加額2,600百万円、長期借入れによる収入6,625百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が731百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

該当事項はありません。

b.受注実績

該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

事業部門の名称 | 当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 前年同期比（％）
チョイスホテルズ事業（千円） | 11,726,986 | 68.0
グリーンズホテルズ事業（千円） | 3,808,118 | 69.4
その他の事業（千円） | 176,190 | 94.7
合 計（千円） | 15,711,294 | 68.6

（注） １．事業部門間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計の見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における資産につきましては17,296百万円（前連結会計年度末17,422百万円）と、125百万円減少いたしました。

うち流動資産は6,283百万円（同6,488百万円）と、205百万円減少いたしました。これは主に売掛金の増加があったものの、現金及び預金の減少、未収還付法人税等が減少したことによるものであります。

固定資産は11,013百万円（同10,934百万円）と79百万円増加いたしました。これは主に差入保証金の増加によるものであります。

（負債合計）

負債につきましては20,229百万円（同11,419百万円）と8,810百万円増加いたしました。

うち流動負債は10,472百万円（同7,659百万円）と2,812百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

固定負債は9,757百万円（同3,759百万円）と5,998百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

（純資産合計）

純資産につきましては△2,933百万円（同6,003百万円）と、8,936百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失によるものであります。この結果、自己資本比率は△17.0％となりました。

2)経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は15,711百万円（前期比31.4％減）となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度全般に及び、大都市を中心に本格的な需要回復に至らなかったことことによるものであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上高の減少等により売上原価は19,995百万円（前期比6.5％減）、販売費及び一般管理費は4,288百万円（前期比13.7％減）となりました。

（営業利益）

売上高の減少等により、営業損失は8,573百万円（前年同期は営業損失3,456百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純損失は8,803百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4,334百万円）となりました。

3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）当期の経営成績の概況　②当期のキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、設備投資等に必要な資金及びその他所要資金には手元資金を充当する他、必要に応じて借入等による資金調達を行うこととしております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大、またそれに伴う全国に及ぶ緊急事態宣言発令により宿泊需要が急速且つ大きく減少した影響を受け、営業損失を計上した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながらシンジケートローン総額17,500百万円（3,000百万円の資本的劣後ローンを含む）のシンジケートローン契約、500百万円の資本的劣後ローン契約により、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。

しかしながら新型コロナウイルス感染拡大による業績影響が長期化する可能性を鑑みると、自己資本の増強及び財務基盤の安定化は重要な課題であると認識しております。アフターコロナにおける成長軌道回帰の実現に必要な投資資金の確保も視野に、資本性のある資金を調達することが必要であるとの考えから、2021年８月13日開催の取締役会におきまして、第三者割当による優先株式の発行、またそれに伴う定款変更等を2021年９月27日開催の第58回定時株主総会に付議する旨を決議し、2021年９月27日開催の第58回定時株主総会において承認可決されました。詳細は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご覧ください。

従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

１．シンジケートローン契約及び資本的劣後ローン契約

当社は、既存借入の借換えを含む運転資金として、総額17,500百万円のシンジケートローン契約（3,000百万円の資本的劣後ローンを含む）、500百万円の資本的劣後ローン契約を締結しております。

資金使途 | 既存借入の借換えを含む運転資金 | 運転資金
借入先 | アレンジャー：株式会社三菱UFJ銀行 参加金融機関：株式会社三菱UFJ銀行、 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、 株式会社百五銀行、株式会社第三十三銀行、 株式会社商工組合中央金庫 | 株式会社商工組合中央金庫
借入金額 | 17,500百万円 | 500百万円
借入金利 | 基準金利＋スプレッド | 変動金利
借入実行日 | 2021年３月31日 | 2021年３月31日
返済期限 | 2023年３月31日（14,500百万円） 2028年３月31日（3,000百万円） | 2028年３月31日
担保提供資産又は保障の内容 | 無 | 無
財務制限 | 財務制限条項は、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項(連結貸借対照表関係)に記載しております。 | 無
新規に出店する宿泊施設に関するキャッシュアウトを伴う投資の禁止 | 2021年4月を初回とする毎月の宿泊売上高の累計実績が、本契約上で規定した基準を下回った場合には、新規に開業する宿泊施設に関するキャッシュアウトを伴う投資（オペレーションの変更を含む。）を行わないこと。但し、借入人の増資等が決定し、借入人に資金余剰が発生した場合等には、全貸付人及びエージェントは、借入人の要請に基づき、本項の見直しに関する協議を行うものとする。 | －

２．チョイスホテルズ事業におけるフランチャイズ契約

（１）マスターフランチャイズ契約

当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社であるチョイスホテルズライセンシングＢ.Ｖ.との間に次の「マスターフランチャイズ契約」を締結しております。

契約締結日 | 2003年11月４日
契約の名称 | マスターフランチャイズ契約書
契約会社名 | 株式会社チョイスホテルズジャパン
相手先 | チョイスホテルズライセンシングＢ.Ｖ.（オランダ）
契約期間 | 自2004年１月１日 至2033年12月31日
契約の概要 | 以下の権利とマスターライセンスを株式会社チョイスホテルズジャパンに許諾すること ①　第三者に対し、日本国内でフランチャイズホテルを設置及び運営するライセンスを付与するために最善の努力をすること ②　①に関連する場合に限り商標及び本件システムを使用すること 対価： フランチャイズ契約締結の際、１店舗毎に支払うイニシャル・フィー、ホテルの前月の売上高に応じて支払うロイヤリティ・フィー、広告宣伝活動及び販売促進に関する費用としてマーケティング・フィーを支払う 解約条件： 一般的な解約条件の他、以下の事由による。 ①　毎年12月31日を期日とする開発割当店舗数が定められており、当該割当店舗数を達成できなかった場合。ただし、開発不足分の店舗数に応じたフランチャイズ・フィーを相手方に支払うことで１年間の猶予が与えられる。 ②　金融機関その他投資関連以外の第三者が株式会社チョイスホテルズジャパンの株式の20％を取得するか、当社の支配権を取得した場合 ③　同業他社の代表者または代理人が当社もしくは株式会社チョイスホテルズジャパンの取締役に就任した場合

（注）１．本書提出日現在において、上記解約事由のいずれにも抵触しておりません。

２．契約期間については2019年９月に2024年１月１日から2033年12月31日までの契約期間の延長に関する契約を締結しております。

（２）フランチャイズ契約

当社は当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンとの間に次の「フランチャイズ契約」を締結しております。

契約締結日 | 店舗による（対象店舗数：70店舗）
契約の名称 | フランチャイズ契約書
契約会社名 | 株式会社グリーンズ
相手先 | 株式会社チョイスホテルズジャパン
契約期間 | 店舗毎に契約締結日から10年間
契約の概要 | 当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンから、チョイスホテルズインターナショナル社が保有する商標（ブランド名称）を使用してホテルを営業する許諾を得るフランチャイズ契約 対価： フランチャイズ契約締結の際、１店舗毎に支払うイニシャル・フィー、ホテルの前月の売上高に応じて支払うロイヤリティ・フィー、広告宣伝活動及び販売促進に関する費用としてマーケティング・フィー、予約システムの利用料としてリザベーション・フィー、旅行会社への手数料支払代行費用としてトラベルエージェント・プロセシング・フィーを支払う

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。