第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,295,298	3,881,696
売掛金	444,945	894,719
原材料及び貯蔵品	93,861	100,253
前払費用	810,957	958,825
未収還付法人税等	336,042	－
未収消費税等	459,533	397,849
その他	48,397	50,629
貸倒引当金	△410	△890
流動資産合計	6,488,625	6,283,084
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 2,417,498	※２ 2,230,966
工具、器具及び備品（純額）	※２ 332,834	※２ 377,424
土地	※１ 1,965,426	※１ 1,965,426
リース資産（純額）	※２ 110,200	※２ 142,058
建設仮勘定	412	137,932
有形固定資産合計	4,826,373	4,853,809
無形固定資産	265,011	191,333
投資その他の資産
投資有価証券	51,665	53,327
長期貸付金	36,478	27,657
差入保証金	5,581,170	5,817,317
その他	230,321	119,138
貸倒引当金	△57,000	△49,000
投資その他の資産合計	5,842,635	5,968,441
固定資産合計	10,934,021	11,013,585
資産合計	17,422,646	17,296,669

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	532,599	708,570
短期借入金	※４ 5,000,000	※３,※４ 7,600,000
１年内返済予定の長期借入金	※３ 731,628	※３ 731,628
未払金	539,318	571,973
未払費用	534,229	546,269
未払法人税等	57,969	43,366
未払消費税等	4,419	－
その他	259,770	270,254
流動負債合計	7,659,936	10,472,062
固定負債
長期借入金	※１,※３ 3,054,853	※１,※３ 8,948,225
資産除去債務	526,374	555,845
その他	178,352	253,826
固定負債合計	3,759,579	9,757,897
負債合計	11,419,515	20,229,960
純資産の部
株主資本
資本金	1,948,025	1,948,025
資本剰余金	1,949,813	1,949,813
利益剰余金	2,119,758	△6,812,327
自己株式	△8,917	△8,917
株主資本合計	6,008,679	△2,923,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,548	△9,884
その他の包括利益累計額合計	△5,548	△9,884
純資産合計	6,003,130	△2,933,290
負債純資産合計	17,422,646	17,296,669

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	22,909,695	15,711,294
売上原価	21,396,774	19,995,925
売上総利益又は売上総損失（△）	1,512,920	△4,284,630
販売費及び一般管理費	※１ 4,969,679	※１ 4,288,843
営業損失（△）	△3,456,758	△8,573,474
営業外収益
受取利息	868	679
受取配当金	1,239	1,403
違約金収入	41,467	204,083
助成金収入	13,622	242,190
その他	49,853	35,606
営業外収益合計	107,051	483,962
営業外費用
支払利息	15,831	51,876
借入手数料	146,548	181,994
その他	2,343	22,757
営業外費用合計	164,723	256,628
経常損失（△）	△3,514,431	△8,346,139
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,877	※２ 37
特別利益合計	2,877	37
特別損失
固定資産売却損	※３ 33,552	－
固定資産除却損	※４ 10,034	※４ 3,125
減損損失	※５ 411,189	※５ 155,761
賃貸借契約解約損	－	39,000
臨時休業等による損失	※６ 249,333	－
その他	425	－
特別損失合計	704,534	197,886
税金等調整前当期純損失（△）	△4,216,088	△8,543,989
法人税、住民税及び事業税	63,461	64,634
法人税等調整額	55,343	194,696
法人税等合計	118,805	259,331
当期純損失（△）	△4,334,893	△8,803,320
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△4,334,893	△8,803,320

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
当期純損失（△）	△4,334,893	△8,803,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,582	△4,335
その他の包括利益合計	※ △1,582	※ △4,335
包括利益	△4,336,476	△8,807,656
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△4,336,476	△8,807,656

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,948,025	1,948,025	6,750,934	△67	10,646,918
当期変動額
剰余金の配当			△296,282		△296,282
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△4,334,893		△4,334,893
自己株式の取得				△13,061	△13,061
自己株式の処分		1,787		4,210	5,998
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,787	△4,631,176	△8,850	△4,638,239
当期末残高	1,948,025	1,949,813	2,119,758	△8,917	6,008,679

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△3,966	△3,966	10,642,952
当期変動額
剰余金の配当			△296,282
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△4,334,893
自己株式の取得			△13,061
自己株式の処分			5,998
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,582	△1,582	△1,582
当期変動額合計	△1,582	△1,582	△4,639,821
当期末残高	△5,548	△5,548	6,003,130

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,948,025	1,949,813	2,119,758	△8,917	6,008,679
当期変動額
剰余金の配当			△128,764		△128,764
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△8,803,320		△8,803,320
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△8,932,085	－	△8,932,085
当期末残高	1,948,025	1,949,813	△6,812,327	△8,917	△2,923,405

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△5,548	△5,548	6,003,130
当期変動額
剰余金の配当			△128,764
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△8,803,320
自己株式の取得			－
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,335	△4,335	△4,335
当期変動額合計	△4,335	△4,335	△8,936,420
当期末残高	△9,884	△9,884	△2,933,290

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△4,216,088	△8,543,989
減価償却費	491,003	499,584
減損損失	411,189	155,761
のれん償却額	18,826	1,568
固定資産売却損益（△は益）	30,674	△37
受取利息及び受取配当金	△2,106	△2,082
支払利息	15,831	51,876
売上債権の増減額（△は増加）	904,148	△449,773
たな卸資産の増減額（△は増加）	15,675	△6,392
仕入債務の増減額（△は減少）	△511,566	175,970
借入手数料	146,548	181,994
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△80,901	△22,664
未払消費税等の増減額（△は減少）	△171,982	△4,419
未収消費税等の増減額（△は増加）	△459,533	61,684
未払金の増減額（△は減少）	△378,758	205,646
その他	△47,831	△152,548
小計	△3,834,871	△7,847,820
利息及び配当金の受取額	2,106	2,082
利息の支払額	△17,380	△50,633
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△741,030	279,469
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,591,176	△7,616,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△687,026	△555,472
有形固定資産の売却による収入	101,862	200
無形固定資産の取得による支出	△43,034	△96,159
投資有価証券の取得による支出	△3,596	△3,596
定期預金の払戻による収入	30,000	－
差入保証金の差入による支出	△390,351	△357,604
差入保証金の回収による収入	108,249	108,424
長期前払費用の取得による支出	△27,529	△24,182
その他	△14,185	△1,113
投資活動によるキャッシュ・フロー	△925,611	△929,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,880,000	2,600,000
長期借入れによる収入	501,000	6,625,000
長期借入金の返済による支出	△706,620	△731,628
配当金の支払額	△296,077	△128,635
借入手数料の支払額	△146,548	△181,994
自己株式の取得による支出	△13,061	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△41,893	△49,937
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,176,798	8,132,804
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,339,988	△413,601
現金及び現金同等物の期首残高	5,635,286	4,295,298
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,295,298	※ 3,881,696

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　株式会社チョイスホテルズジャパン

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年

工具、器具及び備品　　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損損失

　１.当期の連結財務諸表に計上した額

　　155,761千円

　２.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。当期においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、一部の資産のグルーピング単位で、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされた一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。

　３.翌期の連結財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件や市場価額の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌期の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年６月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「前払費用」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この結果、「その他」に表示していた859,354千円は、「前払費用」810,957千円、「その他」48,397千円として組み替えております。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」にて区分掲記しておりました受取手数料は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の「受取手数料」に表示していた18,581千円は「その他」49,853千円として組み替えております。

（追加情報)

　　（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2020年度の上期中に収束し、下期から回復に向かい、2021年度には例年並みの需要が見込まれるとしていましたが、当初想定していた収束時期より遅れており、当期において見直した結果、日本国内のワクチン接種率の高まりに伴い、国内レジャーの需要回復、また各産業の事業活動の本格化による国内ビジネス需要の増加が順次進み、2021年末頃には概ね2019年レベルまでの回復を想定しております。なお、インバウンド需要に関しましては、世界的な経済活動再開に伴う空路回復等により段階的に海外との往来が正常化され、2023年夏頃までには概ね2019年レベルまで回復すると想定しております。特に従前より訪日意欲が高く、コロナ禍以前の外国人需要の８割を占めるアジア諸国との往来再開を機に、インバウンド需要は大きく増加するとの仮定に見直し、継続企業の前提に関する事項の検討、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の判断をしております。

これらの仮定の見直しにより、将来の収益見通し及び回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失を155,761千円計上すると共に、繰延税金資産の取崩により、法人税等調整額を194,696千円計上しております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
土地	313,290千円	313,290千円

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
長期借入金	1,000千円	126,000千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
減価償却累計額	4,683,783千円	4,979,302千円

※３　財務制限条項

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　当社における借入金のうち750,010千円については下記の財務制限条項が付されております。

（１）2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（２）2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　当社における借入金のうち550,018千円については下記の財務制限条項が付されております。

(1)2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(2)2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。

　当社における借入金のうち94,000千円については下記の財務制限条項が付されております。

(1)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(2)2021年６月期以降、借主は決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部と資本的劣後ローンの金額を合計した金額をゼロ円未満としないこと。

(3)2022年６月期以降、連結の損益計算書において、営業損益の金額をゼロ円未満としないこと。

(4)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。

　当社は2021年３月26日付で「シンジケートローン契約」を締結しており、借り換えを行った13,600,000千円には、下記の財務制限条項が付されております。

(1)2021年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額及び劣後タームローン貸付の元本残高及び本契約上で規定した劣後タームローン貸付以外の金融機関によって資本性が認められる劣後ローンの元本残高の合計額を、ゼロ円未満にしないこと。

(2)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。

※４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	17,500,000千円	11,500,000千円
借入実行残高	5,000,000	7,600,000
差引額	12,500,000	3,900,000

また、上記貸出コミットメント契約のうち、前連結会計年度末時点における未実行残高12,500,000千円については純資産及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。当連結会計年度末時点における未実行残高3,900,000千円については純資産及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
販売手数料	2,017,343千円	1,391,862千円
給料及び賞与	915,960	833,989
退職給付費用	7,377	7,861
貸倒引当金繰入額	△1,099	△7,520

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
土地	2,877千円	－千円
建物及び構築物	－	37
計	2,877	37

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
土地	27,198千円	－千円
建物及び構築物	6,353	－
計	33,552	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
建物及び構築物	3,783千円	320千円
工具、器具及び備品	4,192	2,620
その他	2,058	184
計	10,034	3,125

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額（千円）
事業用資産	秋田県秋田市	土地	102,856
		建物及び構築物	8,133
		工具、器具及び備品	2,068
事業用資産	千葉県浦安市	建物及び構築物	11,677
		工具、器具及び備品	26,789
		リース資産	20,991
		その他	30,984
事業用資産	三重県四日市市	建物及び構築物	60,893
		工具、器具及び備品	2,200
事業用資産	東京都千代田区	建物及び構築物	13,555
		工具、器具及び備品	4,354
		リース資産	3,042
		その他	25,439
事業用資産	山口県山口市	土地	30,804
		建物及び構築物	4,507
		工具、器具及び備品	1,622
事業用資産	北海道函館市他	土地	920
		建物及び構築物	45,749
		工具、器具及び備品	14,351
		リース資産	44
		その他	200
計			411,189

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。

　また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。

　三重県四日市市の事業用資産は、営業終了の意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として算定しております。

　それ以外の事業用資産については収益性が低下しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値又は正味売却価額に基づいております。土地を除く固定資産については使用価値によっておりますが、使用価値は見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。土地については正味売却価額によっており、主として固定資産税評価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額（千円）
事業用資産	新潟県新潟市	建物及び構築物	106,766
		工具、器具及び備品	599
		その他	19
事業用資産	茨城県神栖市	建物及び構築物	11,866
		工具、器具及び備品	2,553
事業用資産	千葉県浦安市	建物及び構築物	2,027
		工具、器具及び備品	4,592
		その他	603
事業用資産	山形県天童市	建物及び構築物	3,463
		工具、器具及び備品	1,403
事業用資産	長野県長野市	建物及び構築物	2,953
		工具、器具及び備品	1,545
事業用資産	石川県小松市	建物及び構築物	1,919
		工具、器具及び備品	1,457
		その他	150
事業用資産	愛知県一宮市	建物及び構築物	2,565
		工具、器具及び備品	721
事業用資産	北海道函館市	建物及び構築物	2,334
事業用資産	兵庫県姫路市	建物及び構築物	1,966
事業用資産	三重県鈴鹿市	建物及び構築物	1,525
		工具、器具及び備品	1,415
事業用資産	北海道北見市	建物及び構築物	1,755
事業用資産	東京都千代田区他	建物及び構築物	1,182
		工具、器具及び備品	372
計			155,761

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。

　また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。

　石川県小松市、愛知県一宮市の事業用資産は、営業終了の意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として算定しております。

　それ以外の事業用資産については収益性が低下しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値又は正味売却価額に基づいております。土地を除く固定資産については使用価値によっておりますが、使用価値は見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。土地については正味売却価額によっており、主として固定資産税評価額に基づき算定しております。

※６　臨時休業等による損失

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

新型コロナウイルス感染症に対する政府等の要請を受け、感染拡大防止への配慮から一部の店舗において臨時休業等を実施いたしました。

このため、当該期間中に発生した固定費（賃借料）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2,491千円	△1,934千円
組替調整額	224	－
税効果調整前	△2,267	△1,934
税効果額	684	△2,400
その他有価証券評価差額金	△1,582	△4,335
その他の包括利益合計	△1,582	△4,335

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	12,886,200	－	－	12,886,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	4,342	10,000	4,600	9,742

　　　　　（注）自己株式の増加株式数は、当社取締役に対して交付する譲渡制限付株式に充当すること、また、将来の機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	296,282	23	2019年６月30日	2019年９月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年９月28日 定時株主総会	普通株式	128,764	利益剰余金	10	2020年６月30日	2020年９月29日

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	12,886,200	－	－	12,886,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	9,742	－	－	9,742

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年９月28日 定時株主総会	普通株式	128,764	10	2020年６月30日	2020年９月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

無配のため該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	4,295,298千円	3,881,696千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,295,298	3,881,696

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　　　（単位：千円）

	前連結会計年度（2020年６月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,081,358	1,072,947	8,410

　　　（単位：千円）

	当連結会計年度（2021年６月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	－	－	－

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	8,410	－
１年超	－	－
合計	8,410	－

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
支払リース料	72,090	8,410
減価償却費相当額	72,090	8,410

（４）減価償却費相当額の算定方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　（減損損失について）

　　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
１年内	2,226,879	2,507,909
１年超	14,820,319	15,570,743
合計	17,047,198	18,078,652

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金により充当し、不足分について銀行借入により調達しており、短期的な運転資金についても、同様であります。また、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して長期貸付を行っております。

差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後31年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。特に、店舗賃貸借契約における差入保証金についてはその金額が大きいため、定期的に保証金差入先の信用調査を実施し、基準を満たさない評点の保証金差入先への訪問により経営状態の確認をする等の状況把握に努めております。さらに、保証金差入先の倒産等のリスクが顕在化した場合には、速やかに差入保証金の50％相当額を貸倒引当金の計上等の措置を講じることでリスクの低減に努めます。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

連結子会社においても、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を実施しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	4,295,298	4,295,298	－
（２）売掛金	444,945	444,945	－
（３）未収還付法人税等	336,042	336,042	－
（４）未収消費税等	459,533	459,533	－
（５）投資有価証券
その他有価証券	37,565	37,565	－
（６）長期貸付金（含１年内回収予定分）	37,455
貸倒引当金（＊１）	△31,845
	5,610	5,443	△166
（７）差入保証金	694,047	687,825	△6,222
資産計	6,273,043	6,266,654	△6,389
（１）買掛金	532,599	532,599	－
（２）短期借入金	5,000,000	5,000,000	－
（３）未払金	539,318	539,318	－
（４）未払法人税等	57,969	57,969	－
（５）長期借入金（含１年内返済予定分）	3,786,481	3,786,481	－
負債計	9,916,369	9,916,369	－

（＊１）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	3,881,696	3,881,696	－
（２）売掛金	894,719	894,719	－
（３）未収消費税等	397,849	397,849	－
（４）投資有価証券
その他有価証券	39,227	39,227	－
（５）長期貸付金（含１年内回収予定分）	28,638
貸倒引当金（＊１）	△24,005
	4,632	4,424	△208
（６）差入保証金	635,495	629,526	△5,968
資産計	5,853,620	5,847,443	△6,177
（１）買掛金	708,570	708,570	－
（２）短期借入金	7,600,000	7,600,000	－
（３）未払金	571,973	571,973	－
（４）未払法人税等	43,366	43,366	－
（５）長期借入金（含１年内返済予定分）	9,679,853	9,679,853	－
負債計	18,603,763	18,603,763	－

（＊１）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）未収消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（５）長期貸付金（含１年内回収予定分）

当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、貸倒懸念債権等については、回収可能性に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

（６）差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（５）長期借入金（含１年内返済予定分）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
非上場株式（＊１）	14,100	14,100
差入保証金（＊２）	4,887,122	5,181,822

（＊１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４）投資有価証券」には含めておりません。

（＊２）差入保証金は、返済スケジュールが未確定で、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価算定の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	4,234,813	－	－	－
売掛金	444,945	－	－	－
未収還付法人税等	336,042	－	－	－
未収消費税等	459,533	－	－	－
長期貸付金	8,817	27,302	791	544
差入保証金	58,552	212,638	70,132	350,374
合計	5,542,702	239,940	70,924	350,918

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,791,861	－	－	－
売掛金	894,719	－	－	－
未収消費税等	397,849	－	－	－
長期貸付金	8,973	18,480	807	375
差入保証金	60,872	202,327	21,920	350,374
合計	5,154,276	220,808	22,728	350,750

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,000,000	－	－	－	－	－
長期借入金	731,628	731,628	731,628	566,749	100,032	924,816
合計	5,731,628	731,628	731,628	566,749	100,032	924,816

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	7,600,000	－	－	－	－	－
長期借入金	731,628	3,734,571	569,957	104,240	104,240	4,435,214
合計	8,331,628	3,734,571	569,957	104,240	104,240	4,435,214

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,658	4,499	158
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,658	4,499	158
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	32,907	41,440	△8,532
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	32,907	41,440	△8,532
合計		37,565	45,940	△8,374

当連結会計年度（2021年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,487	2,156	1,330
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,487	2,156	1,330
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	35,740	46,955	△11,215
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	35,740	46,955	△11,215
合計		39,227	49,111	△9,884

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自2019年７月１日　至2020年６月30日)及び当連結会計年度(自2020年７月１日　至2021年６月30日)においては、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の株式会社チョイスホテルズジャパンは、2015年10月より、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,672千円、当連結会計年度16,092千円でありました。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業所税	19,040千円		19,238千円
減損損失	276,699		323,258
貸倒引当金	17,332		15,061
資産除去債務	158,912		172,313
減価償却費	91,841		47,954
その他有価証券評価差額金	2,400		－
税務上の繰越欠損金(注)２	1,225,607		3,742,801
その他	38,466		18,375
繰延税金資産小計	1,830,299		4,339,002
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△1,225,607		△3,742,801
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△406,324		△596,201
評価性引当額小計(注)１	△1,631,931		△4,339,002
繰延税金資産合計	198,367		－
繰延税金負債
特別償却準備金	△14,598		△5,108
建物（資産除去債務）	△54,866		△61,840
のれん	△473		－
未収事業税等	△4,447		△6,167
繰延税金負債合計	△74,386		△73,116
繰延税金資産（負債）の純額	123,981		△73,116

（注)１．評価性引当額の増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したこと及び繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	1,225,607	1,225,607
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,225,607	△1,225,607
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	3,742,801	3,742,801
評価性引当額	－	－	－	－	－	△3,742,801	△3,742,801
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を、当該建物の減価償却期間（主に20年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り（主に2.18％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
期首残高	500,461千円	526,374千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	64,616	45,453
時の経過による調整額	6,790	6,843
資産除去債務の履行による減少額	－	－
有形固定資産の売却に伴う減少額	△45,494	△7,906
期末残高	526,374	570,764

(注)当連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高14,918千円を含めて表示しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産関係は重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　重要な取引が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　重要な取引が存在しないため記載を省略しております。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり純資産額	466.21円	△227.80円
１株当たり当期純損失金額（△）	△336.62円	△683.68円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△4,334,893	△8,803,320
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△4,334,893	△8,803,320
普通株式の期中平均株式数（株）	12,877,734	12,876,458

（重要な後発事象）

（第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少）

　当社は、2021年９月27日開催の定時株主総会において、第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更ならびに資本金および資本準備金の額の減少について決議いたしました。

①ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合（以下、「ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド」といいます。）との間で、株式投資契約書を締結し、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンドに対して、第三者割当の方法により、総額6,000,000,000円のＡ種優先株式（以下、「Ａ種優先株式」といいます。）を発行すること

②近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合（以下、「近畿中部広域復興支援ファンド」といいます。）との間で、株式投資契約書を締結し、近畿中部広域復興支援ファンドに対して、第三者割当の方法により、総額500,000,000円のＢ種優先株式（以下、「Ｂ種優先株式」といい、Ａ種優先株式と併せて、個別に又は総称して、「本優先株式」といいます。）を発行すること（以下、Ａ種優先株式に係る第三者割当増資及びＢ種優先株式に係る第三者割当増資を併せて「本第三者割当増資」といいます。）

③本優先株式の新設等に係る定款の一部変更を行うこと（以下、「本定款変更」といいます。）

④本第三者割当増資に係る払込みが行われることを条件として、2021年10月19日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少すること（以下、「本資本金等の額の減少」といいます。）

なお、本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じさせるものではありません。

Ⅰ．本第三者割当増資について

１．募集の概要

① Ａ種優先株式

（１）	払込期日	2021年10月19日
（２）	発行新株式数	Ａ種優先株式　6,000株
（３）	発行価額	１株につき金1,000,000円
（４）	発行価額の総額	6,000,000,000円
（５）	資本組入額	資本金　3,000,000,000円（１株につき、500,000円） 資本準備金　3,000,000,000円（１株につき、500,000円）
（６）	優先配当金	ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記（９）に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、下記（７）に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
（７）	優先配当金の額	優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。 Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記（８）において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。

（８）	累積条項	ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額（「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。
（９）	支払順位	Ａ種優先株式の優先配当金、Ｂ種優先株式の優先配当金（下記②（６）に定義される。）、並びにその他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）を含むがこれに限られない。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種優先株式の優先配当金及びＢ種優先株式の優先配当金を第１順位（それらの間では同順位）、その他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通登録株式質権者を含むがこれに限られない。）に対する剰余金の配当を第２順位とする。
（10）	募集又は割当方法 （割当予定先）	第三者割当の方法により割り当てます。 （ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド　6,000株）
（11）	その他	普通株式を対価とする取得請求権・取得条項はありません。

② Ｂ種優先株式

（１）	払込期日	2021年10月19日
（２）	発行新株式数	Ｂ種優先株式　500株
（３）	発行価額	１株につき金1,000,000円
（４）	発行価額の総額	500,000,000円
（５）	資本組入額	資本金　250,000,000円（１株につき、500,000円） 資本準備金　250,000,000円（１株につき、500,000円）
（６）	優先配当金	ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して、下記（９）に定める支払順位に従い、Ｂ種優先株式１株につき、下記（７）に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＢ種優先株式を取得した場合、当該Ｂ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
（７）	優先配当金の額	優先配当金の額は、Ｂ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。 Ｂ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ｂ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ｂ種優先配当金（下記（８）において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。

（８）	累積条項	ある事業年度に属する日を基準日としてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額（「未払Ｂ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。
（９）	支払順位	Ａ種優先株式の優先配当金、Ｂ種優先株式の優先配当金、並びにその他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通登録株式質権者を含むがこれに限られない。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種優先株式の優先配当金及びＢ種優先株式の優先配当金を第１順位（それらの間では同順位）、その他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通登録株式質権者を含むがこれに限られない。）に対する剰余金の配当を第２順位とする。
（10）	募集又は割当方法 （割当予定先）	第三者割当の方法により割り当てます。 （近畿中部広域復興支援ファンド　500株）
（11）	その他	Ｂ種優先株主による当社普通株式を対価とする取得請求権の行使に関する規定が設けられており、当該請求に基づき当社普通株式の交付がなされた場合には、当社普通株式について一定の希薄化が生じることがあります。しかしながら、Ｂ種優先株式については、将来の取得請求権行使による当社普通株式の増加に伴う希薄化を極力抑制するため、Ｂ種優先株主による当社普通株式を対価とする取得請求権の行使に関しては、2024年６月30日以降又は一定の事由が発生した場合に限定されております。

２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期

（１）調達する資金の額

　① Ａ種優先株式

ア	払込金額の総額	6,000,000,000円
イ	発行諸費用の概算額	242,000,000円
ウ	差引手取概算額	5,758,000,000円

（注１）「発行諸費用の概算額」には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

（注２）「発行諸費用の概算額」の主な内訳は、登記関連費用、ファイナンシャル・アドバイザリー費用、弁護士費用及び株式価値算定費用等です。

　② Ｂ種優先株式

ア	払込金額の総額	500,000,000円
イ	発行諸費用の概算額	20,000,000円
ウ	差引手取概算額	480,000,000円

（注１）「発行諸費用の概算額」には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

（注２）「発行諸費用の概算額」の主な内訳は、登記関連費用、ファイナンシャル・アドバイザリー費用、弁護士費用及び株式価値算定費用等です。

（２）調達する資金の具体的な使途

具体的な使途	金　額	支出予定時期
事業資金	6,238,000,000円	2021年10月以降

※調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。

Ⅱ．本資本金等の額の減少について

１．本資本金等の額の減少の目的

　　早期に財務体質の健全化を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本優先株式の発行と合わせて資本金及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

２．本資本金等の額の減少の内容

（１）減少する資本金の額

　　　本第三者割当増資後の資本金の額5,198,025,750円を5,098,025,750円減少して100,000,000円とします。

（２）減少する資本準備金の額

　　　本第三者割当増資後の資本準備金の額5,198,025,750円を5,198,025,750円減少して０円とします。

（３）本資本金等の減少の方法

　　　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、本優先株式の発行と同時に、本資本金等の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。

３．本資本金等の減少の日程

2021年８月13日（金）　定時株主総会への本資本金等の減少に関する議案付議に係る取締役会決議

2021年９月３日（金）　債権者異議申述公告

2021年９月27日（月）　定時株主総会決議

2021年10月４日（月）　債権者異議申述最終期日（予定）

2021年10月19日（火）　本資本金等の減少の効力発生日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,000,000	7,600,000	0.59	－
１年以内に返済予定の長期借入金	731,628	731,628	0.31	－
１年以内に返済予定のリース債務	43,431	58,601	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,054,853	8,948,225	0.52	2052年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	92,482	98,558	－	2022年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,922,394	17,437,013	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	3,734,571	569,957	104,240	104,240
リース債務	44,473	26,914	19,442	7,729

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,545,715	8,223,734	11,933,493	15,711,294
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△2,058,523	△3,481,665	△6,242,574	△8,543,989
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△2,074,394	△3,513,407	△6,486,154	△8,803,320
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△161.10	△272.86	△503.72	△683.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△161.10	△111.76	△230.87	△179.95