２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,245,849	3,785,906
売掛金	※２ 446,716	※２ 896,611
原材料及び貯蔵品	89,183	95,997
前払費用	805,493	952,801
未収還付法人税等	336,042	－
未収消費税等	459,533	395,666
その他	※２ 47,407	※２ 50,309
貸倒引当金	△410	△890
流動資産合計	6,429,815	6,176,404
固定資産
有形固定資産
建物	2,384,563	2,202,238
構築物	32,935	28,728
工具、器具及び備品	331,725	376,868
土地	※１ 1,965,426	※１ 1,965,426
リース資産	110,200	142,058
建設仮勘定	412	137,932
有形固定資産合計	4,825,264	4,853,253
無形固定資産
ソフトウエア	249,293	181,141
その他	4,152	2,131
無形固定資産合計	253,446	183,272
投資その他の資産
投資有価証券	51,665	53,327
関係会社株式	20,000	20,000
出資金	1,634	2,134
長期貸付金	36,478	※２ 147,657
長期前払費用	52,565	83,291
差入保証金	5,581,170	5,817,317
繰延税金資産	123,981	－
貸倒引当金	△57,000	△49,000
投資その他の資産合計	5,810,494	6,074,728
固定資産合計	10,889,205	11,111,254
資産合計	17,319,021	17,287,658

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 532,814	※２ 708,953
短期借入金	※４ 5,000,000	※４ 7,600,000
１年内返済予定の長期借入金	※３,※４ 731,628	※３,※４ 731,628
リース債務	43,431	58,601
未払金	※２ 541,437	※２ 586,969
未払費用	522,062	530,206
未払法人税等	57,787	43,001
前受金	137,403	165,935
資産除去債務	－	14,918
預り金	78,931	30,794
流動負債合計	7,645,496	10,471,009
固定負債
長期借入金	※１,※３ 3,054,853	※１,※３ 8,948,225
リース債務	92,482	98,558
資産除去債務	526,374	555,845
繰延税金負債	－	73,116
その他	85,870	82,151
固定負債合計	3,759,579	9,757,897
負債合計	11,405,076	20,228,907
純資産の部
株主資本
資本金	1,948,025	1,948,025
資本剰余金
資本準備金	1,948,025	1,948,025
その他資本剰余金	1,787	1,787
資本剰余金合計	1,949,813	1,949,813
利益剰余金
利益準備金	32,500	32,500
その他利益剰余金
特別償却準備金	33,757	11,812
繰越利益剰余金	1,964,315	△6,864,598
利益剰余金合計	2,030,572	△6,820,286
自己株式	△8,917	△8,917
株主資本合計	5,919,494	△2,931,365
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5,548	△9,884
評価・換算差額等合計	△5,548	△9,884
純資産合計	5,913,945	△2,941,249
負債純資産合計	17,319,021	17,287,658

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	※１ 22,947,899	※１ 15,735,281
売上原価	※１ 21,396,356	※１ 19,996,447
売上総利益又は売上総損失（△）	1,551,542	△4,261,165
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,982,972	※１,※２ 4,232,453
営業損失（△）	△3,431,430	△8,493,618
営業外収益
受取利息	866	1,085
受取配当金	1,239	1,403
違約金収入	－	204,083
助成金収入	11,622	239,383
その他	※１ 93,721	※１ 38,912
営業外収益合計	107,450	484,868
営業外費用
支払利息	15,831	51,876
借入手数料	146,548	181,994
その他	2,343	22,757
営業外費用合計	164,723	256,628
経常損失（△）	△3,488,703	△8,265,378
特別利益
固定資産売却益	2,877	37
特別利益合計	2,877	37
特別損失
固定資産売却損	33,552	－
固定資産除却損	10,034	3,024
減損損失	411,189	155,761
賃貸借契約解約損	－	39,000
臨時休業等による損失	249,333	－
その他	425	－
特別損失合計	704,534	197,786
税引前当期純損失（△）	△4,190,360	△8,463,127
法人税、住民税及び事業税	63,096	64,269
法人税等調整額	55,115	194,696
法人税等合計	118,212	258,966
当期純損失（△）	△4,308,572	△8,722,094

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費
期首材料棚卸高		26,956		27,846
材料仕入		571,441		314,054
合　計		598,397		341,900
期末材料棚卸高		27,846		24,134
		570,551	2.7	317,766	1.6
Ⅱ　労務費		4,258,273	19.9	3,851,588	19.3
Ⅲ　外注費		2,540,677	11.9	2,323,680	11.6
Ⅳ　経費	※	14,026,854	65.5	13,503,412	67.5
当期売上原価		21,396,356	100.0	19,996,447	100.0

（注）※の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年７月１日   至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日   至　2021年６月30日）
賃借料　　（千円）	8,119,929	8,504,710
水道光熱費　（千円）	1,655,027	1,389,416

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,948,025	1,948,025	－	1,948,025	32,500	58,860	6,544,068	6,635,428	△67
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当							△296,282	△296,282
当期純損失（△）							△4,308,572	△4,308,572
特別償却準備金の取崩						△25,102	25,102	－
自己株式の取得									△13,061
自己株式の処分			1,787	1,787					4,210
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,787	1,787	－	△25,102	△4,579,752	△4,604,855	△8,850
当期末残高	1,948,025	1,948,025	1,787	1,949,813	32,500	33,757	1,964,315	2,030,572	△8,917

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本 合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,531,412	△3,966	－	△3,966	10,527,446
当期変動額
新株の発行	－				－
剰余金の配当	△296,282				△296,282
当期純損失（△）	△4,308,572				△4,308,572
特別償却準備金の取崩	－				－
自己株式の取得	△13,061				△13,061
自己株式の処分	5,998				5,998
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△1,582	－	△1,582	△1,582
当期変動額合計	△4,611,918	△1,582	－	△1,582	△4,613,500
当期末残高	5,919,494	△5,548	－	△5,548	5,913,945

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,948,025	1,948,025	1,787	1,949,813	32,500	33,757	1,964,315	2,030,572	△8,917
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当							△128,764	△128,764
当期純損失（△）							△8,722,094	△8,722,094
特別償却準備金の取崩						△21,944	21,944	－
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△21,944	△8,828,914	△8,850,859	－
当期末残高	1,948,025	1,948,025	1,787	1,949,813	32,500	11,812	△6,864,598	△6,820,286	△8,917

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本 合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,919,494	△5,548	－	△5,548	5,913,945
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当	△128,764				△128,764
当期純損失（△）	△8,722,094				△8,722,094
特別償却準備金の取崩	－				－
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△4,335	－	△4,335	△4,335
当期変動額合計	△8,850,859	△4,335	－	△4,335	△8,855,194
当期末残高	△2,931,365	△9,884	－	△9,884	△2,941,249

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～50年

工具、器具及び備品　　　２～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、のれんについては５年間の定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損損失

　１.当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　155,761千円

　２.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。当期においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、一部の資産のグルーピング単位で、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされた一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。

　３.翌期の財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件や市場価額の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌期の財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　　　　（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　　　　　新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2020年度の上期中に収束し、下期から回復に向かい、2021年度には例年並みの需要が見込まれるとしていましたが、当初想定していた収束時期より遅れており、当期において見直した結果、日本国内のワクチン接種率の高まりに伴い、国内レジャーの需要回復、また各産業の事業活動の本格化による国内ビジネス需要の増加が順次進み、2021年末頃には概ね2019年レベルまでの回復を想定しております。なお、インバウンド需要に関しましては、世界的な経済活動再開に伴う空路回復等により段階的に海外との往来が正常化され、2023年夏頃までには概ね2019年レベルまで回復すると想定しております。特に従前より訪日意欲が高く、コロナ禍以前の外国人需要の８割を占めるアジア諸国との往来再開を機に、インバウンド需要は大きく増加するとの仮定に見直し、継続企業の前提に関する事項の検討、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の判断をしております。

これらの仮定の見直しにより、将来の収益見通し及び回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失を155,761千円計上すると共に、繰延税金資産の取崩により、法人税等調整額を194,696千円計上しております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
土地	313,290千円	313,290千円

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
長期借入金	1,000千円	126,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
短期金銭債権	2,836千円	3,410千円
長期金銭債権	－	120,000
短期金銭債務	20,021	41,255

※３　財務制限条項

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

当社における借入金のうち750,010千円については下記の財務制限条項が付されております。

（１）2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（２）2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当社における借入金のうち550,018千円については下記の財務制限条項が付されております。

(１)2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(２)2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。

　当社における借入金のうち94,000千円については下記の財務制限条項が付されております。

(１)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(２)2021年６月期以降、借主は決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部と資本的劣後ローンの金額を合計した金額をゼロ円未満としないこと。

(３)2022年６月期以降、連結の損益計算書において、営業損益の金額をゼロ円未満としないこと。

(４)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。

　当社は2021年３月26日付で「シンジケートローン契約」を締結しており、借り換えを行った13,600,000千円には、下記の財務制限条項が付されております。

(１)2021年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額及び劣後タームローン貸付の元本残高及び本契約上で規定した劣後タームローン貸付以外の金融機関によって資本性が認められる劣後ローンの元本残高の合計額を、ゼロ円未満にしないこと。

(２)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。

※４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	17,500,000千円	11,500,000千円
借入実行残高	5,000,000	7,600,000
差引額	12,500,000	3,900,000

また、上記貸出コミットメント契約のうち、前事業年度末時点における未実行残高12,500,000千円については純資産及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。当事業年度末時点における未実行残高3,900,000千円については純資産及び営業損益に係る財務制限条項が付されております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	38,203千円	23,987千円
売上原価	2,808	7,232
販売費及び一般管理費	523,251	372,936
営業取引以外の取引による取引高	2,400	3,733

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.5％、当事業年度52.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.5％、当事業年度47.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
販売手数料	2,523,735千円	1,754,322千円
給料及び賞与	787,215	709,652
減価償却費	124,825	122,231
貸倒引当金繰入額	△1,099	△7,520

（有価証券関係）

前事業年度（2020年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業所税	19,040千円		19,238千円
減損損失	276,699		323,258
貸倒引当金	17,332		15,061
資産除去債務	158,912		172,313
減価償却費	91,841		47,954
その他有価証券評価差額金	2,400		－
税務上の繰越欠損金	1,225,607		3,742,801
その他	38,466		18,375
繰延税金資産小計	1,830,299		4,339,002
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,225,607		△3,742,801
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△406,324		△596,201
評価性引当額小計	△1,631,931		△4,339,002
繰延税金資産合計	198,367		－
繰延税金負債
特別償却準備金	14,598		△5,108
建物（資産除去債務）	54,866		△61,840
のれん	473		－
未収事業税等	4,447		△6,167
繰延税金負債合計	74,386		△73,116
繰延税金資産（負債）の純額	123,981		△73,116

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

(第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更ならびに資本金および資本準備金の額の減少)

　当社は、2021年９月27日開催の定時株主総会において、第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更ならびに資本金および資本準備金の額の減少について決議いたしました。

　具体的な内容については、第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象）と同様のため記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,384,563	133,501	138,383 (138,001)	177,443	2,202,238	3,617,835
	構築物	32,935	2,580	2,325 (2,325)	4,461	28,728	209,700
	工具、器具及び備品	331,725	200,693	17,283 (14,662)	138,268	376,868	988,471
	土地	1,965,426	－	－	－	1,965,426	－
	リース資産	110,200	71,184	－	39,325	142,058	152,274
	建設仮勘定	412	137,932	412	－	137,932	－
	計	4,825,264	545,892	158,404 (154,989)	359,498	4,853,253	4,968,281
無形 固定資産	ソフトウエア	249,293	99,405	62,674 （753)	104,883	181,141	－
	その他	4,152	－	19 (19)	2,001	2,131	－
	計	253,446	99,405	62,694 (772)	106,885	183,272	－

　（注）当期減少額欄の（　　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	57,410	890	8,410	49,890

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。