第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,295,298	4,727,086
売掛金	444,945	933,831
原材料及び貯蔵品	93,861	96,933
未収消費税等	459,533	270,051
その他	1,195,396	999,120
貸倒引当金	△410	△1,090
流動資産合計	6,488,625	7,025,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,417,498	2,378,009
工具、器具及び備品（純額）	332,834	398,416
土地	1,965,426	1,965,426
リース資産（純額）	110,200	136,907
建設仮勘定	412	754
有形固定資産合計	4,826,373	4,879,514
無形固定資産	265,011	208,336
投資その他の資産
投資有価証券	51,665	55,333
長期貸付金	36,478	29,876
差入保証金	5,581,170	5,815,905
その他	230,321	99,622
貸倒引当金	△57,000	△50,000
投資その他の資産合計	5,842,635	5,950,738
固定資産合計	10,934,021	11,038,589
資産合計	17,422,646	18,064,523

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	532,599	757,757
短期借入金	5,000,000	5,600,000
1年内返済予定の長期借入金	731,628	731,628
未払金	539,318	805,524
未払費用	534,229	524,435
未払法人税等	57,969	55,305
未払消費税等	4,419	－
賞与引当金	－	161,489
その他	259,770	228,079
流動負債合計	7,659,936	8,864,219
固定負債
長期借入金	3,054,853	9,006,132
資産除去債務	526,374	549,056
その他	178,352	258,334
固定負債合計	3,759,579	9,813,522
負債合計	11,419,515	18,677,742
純資産の部
株主資本
資本金	1,948,025	1,948,025
資本剰余金	1,949,813	1,949,813
利益剰余金	2,119,758	△4,495,161
自己株式	△8,917	△8,917
株主資本合計	6,008,679	△606,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,548	△6,979
その他の包括利益累計額合計	△5,548	△6,979
純資産合計	6,003,130	△613,219
負債純資産合計	17,422,646	18,064,523

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	21,016,494	11,933,493
売上原価	17,195,034	14,928,124
売上総利益又は売上総損失（△）	3,821,460	△2,994,630
販売費及び一般管理費	4,213,571	3,358,605
営業損失（△）	△392,110	△6,353,235
営業外収益
受取利息	679	535
違約金収入	22,688	128,247
助成金収入	－	180,452
その他	31,581	27,726
営業外収益合計	54,950	336,961
営業外費用
支払利息	9,781	30,760
借入手数料	－	180,597
その他	2,217	8
営業外費用合計	11,998	211,366
経常損失（△）	△349,159	△6,227,640
特別利益
固定資産売却益	－	37
特別利益合計	－	37
特別損失
固定資産除却損	6,929	3,125
減損損失	※ 63,093	※ 11,845
特別損失合計	70,023	14,971
税金等調整前四半期純損失（△）	△419,182	△6,242,574
法人税、住民税及び事業税	50,491	47,613
法人税等調整額	－	195,967
法人税等合計	50,491	243,580
四半期純損失（△）	△469,674	△6,486,154
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△469,674	△6,486,154

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純損失（△）	△469,674	△6,486,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,113	△1,430
その他の包括利益合計	△4,113	△1,430
四半期包括利益	△473,788	△6,487,585
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△473,788	△6,487,585

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積もり)

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2020年度の上期中に収束し、下期から回復に向かい、2021年度には例年並みの需要が見込まれるとしていましたが、日本人需要は、日本国内のワクチン接種率の高まりに伴い回復が進み、その後の世界的な経済活動再開に伴う海外との往来の正常化により、インバウンド需要が順次進むと想定しております。特に2022年６月期から2023年６月期にかけては、コロナ禍以前の外国人需要の８割を占めるアジア諸国との往来が段階的に再開され、需要の回復が進み、概ね2019年６月期のレベルまで需要回復が進むとの仮定に見直し、継続企業の前提に関する事項の検討、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の判断をしております。

これらの仮定の見直しにより、将来の収益見通し及び回収可能税を慎重に検討した結果、減損損失を11,845千円計上すると共に、繰延税金資産の取崩により、法人税等調整額を195,967千円計上しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、第４四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(財務制限条項)

　当社と株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社百五銀行、株式会社第三銀行、株式会社商工組合中央金庫は、2021年３月26日付で「シンジケートローン契約」を締結しており、借り換えを行った短期借入金5,600,000千円、長期借入金6,000,000千円には、下記の財務制限条項が付されております。

①2021年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額及び劣後タームローン貸付の元本残高及び本契約上で規定した劣後タームローン貸付以外の金融機関によって資本性が認められる劣後ローンの元本残高の合計額を、ゼロ円未満にしないこと。

②2022年６月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

      ※　減損損失の内容は次のとおりであります。

      前第３四半期連結累計期間(自　2019年７月１日　至　2020年３月31日)

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	三重県四日市市	建物及び構築物 工具、器具及び備品	60,893 2,200
計			63,093

　当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。

　また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングをしております。

　その結果、上記の事業用資産は、営業終了の意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額63,093千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として算定しております。

      当第３四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2021年３月31日)

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	北海道北見市	建物及び構築物	1,755
事業用資産	東京都千代田区	建物及び構築物	901
事業用資産	兵庫県姫路市	建物及び構築物	1,966
事業用資産	千葉県浦安市	建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウェア	2,027 4,592 603
計			11,845

　当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。

　また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングをしております。

　その結果、上記の事業用資産は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などを踏まえて将来の収益見通し及び回収可能性を勘案し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額11,845千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）
減価償却費	342,185千円	355,276千円
のれんの償却額	14,119	1,568

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	296,282	23	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月28日 定時株主総会	普通株式	128,764	10	2020年６月30日	2020年９月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、6,614,919千円減少しております。これは主に、6,486,154千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△36円47銭	△503円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△469,674	△6,486,154
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△469,674	△6,486,154
普通株式の期中平均株式数（株）	12,878,155	12,876,458

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。