１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
△ |
△ |
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総損失（△） |
△ |
△ |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
|
四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の第５波の影響を受け、2022年６月期第１四半期連結累計期間において売上高5,109百万円、営業損失1,404百万円、経常損失1,405百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,412百万円を計上しました。これにより前連結会計年度末から引き続き、当第１四半期連結累計期間末において4,386百万円の債務超過となっております。
その結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
（１）資本施策の実施について
2021年10月19日に公表しております「第三者割当による優先株式の発行に係る払込完了及び発行、並びに資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生に関するお知らせ」に記載の通り、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合及び近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を、それぞれ割当先とした第三者割当増資による資金調達が完了し、債務超過が解消する見込みです。
なお、当社の資金状況としましては、既存契約の借換えを含む総額17,500百万円（うち3,000百万円は資本的劣後ローン）のシンジケートローン及び500百万円の資本的劣後ローン契約を締結しており、ファシリティ総貸付極度額は本日時点で11,500百万円あり、当面の資金繰りのリスクはないものと認識しております。
（２）事業の進捗について
第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）におきましては、ワクチン接種は急速に進んだものの、過去最多の感染者数を更新した第５波の影響を大きく受け、各地で緊急事態宣言等が発出されるなど、日本国内は依然として企業活動や消費活動が制限される先行き不透明な状況が続きました。ホテル業界全体として、ビジネス、レジャーとも宿泊需要は伸び悩み、当社におきましても大都市圏を中心に需給バランス回復水準には至らない状況が続きました。
しかしながら2021年7月から９月における月次の客室稼働率及び客室単価は、2021年7月の第４回目となる緊急事態宣発出により緩やかな低下があったものの大きな落ち込みには繋がらず、全体としてGoToトラベルキャンペーンが実施された前年同期を上回る水準で推移しており、コロナ禍影響に伴う需給バランスの改善は段階を追って進んでいると見ております。特に全国的な感染者数が急減し緊急事態宣言が解除された2021年10月は、客室稼働率が7割を超えており、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化して以降、最も高い水準となりました。足元では感染拡大防止と経済活動の両立を模索する動きが強まっており、今後行動制限の緩和が進み、自治体による需要喚起策の実施やGoToトラベル事業の再開等を機に、消費者マインドは大きく好転し、ビジネス・レジャー需要とも一層の回復が進むと想定しております。
当社では、デイユース需要や短時間利用、長期滞在ニーズ等の新たな需要の取り込み施策等を継続するとともに、足元の需要回復に合わせたレベニューマネジメント体制の強化、出店地域の特性に合わせたプラン投入、法人契約先の拡大、新たな販売チャネルの開拓等の施策を進めることで早期の業績回復を目指してまいります。
（３）構造改革について
「構造改革推進本部」にて、各項目における分科会を設置し、取り組んでおります。特に当社において原価に占める割合の大きい「賃借料」については、長引くコロナ禍の影響下で運営を継続する現状を踏まえた交渉等の結果、足元においてほぼ前年の削減額に近い額を達成しております。また同じく大きな割合を占める「人件費」については、開業が続いているため全体額としては大きな削減額には繋がらないものの、採用募集費の見直しやシフトの効率化など、オペレーションの効率化や運営コストのスリム化に繋がる様々な施策の投入を進めております。一方で、「商品力強化・販売機会の創出」では、現在一部店舗で導入済みの朝食の有料化など、事業成長や収益に貢献するような施策について検討を進めております。今後は収益性、実現性、話題性などの切り口から案件の絞り込みを進め、それぞれの案件の規模や投入時期等も含め、具体策の検討を進めてまいります。
足元では感染拡大防止と経済活動の両立を模索する動きが強まっておりビジネス・レジャー需要とも一層の回復が進むと想定しているものの、具体的な数値に置き換えることが困難であること、金融機関と締結した借入契約の一部については、引き続き今後の継続支援を前提とするものの、財務制限条項に抵触する可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来はチェックイン時に収益を認識しておりましたが、サービス提供の進捗に応じて収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,852千円減少し、営業利益は同額減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）の仮定に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
|
減価償却費 |
113,871千円 |
112,646千円 |
|
のれんの償却額 |
1,568 |
－ |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１.配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
128,764 |
10 |
2020年６月30日 |
2020年９月29日 |
利益剰余金 |
２.株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、2,203,158千円減少しております。これは主に、2,074,394千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１.配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、1,455,897千円減少しております。これは主に、1,412,113千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものであります。
【セグメント情報】
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
|
|
合計 |
|
宿泊売上 |
4,957,314 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,957,314 |
|
その他の収益 |
151,791 |
|
外部顧客への売上高 |
5,109,106 |
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
|
１株当たり四半期純損失金額（△） |
△161円10銭 |
△109円67銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△2,074,394 |
△1,412,113 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△2,074,394 |
△1,412,113 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
12,876,458 |
12,876,458 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（第三者割当による優先株式の払込完了及び発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2021年９月27日開催の定時株主総会において、第三者割当による優先株式の発行ならびに資本金及び資本準備金の減少について決議し、同株主総会において承認可決されました第三者割当によるＡ種優先株式及びＢ種優先株式の発行（以下「本第三者割当増資」という。）に関して、2021年10月19日付で払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。またこれに伴い、当社の資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生しております。
１．本第三者割当増資について
Ａ種優先株式の概要
|
（１）払込期日 |
2021年10月19日 |
|
（２）発行新株式数 |
Ａ種優先株式 6,000株 |
|
（３）発行価額 |
１株につき金1,000,000円 |
|
（４）発行価額の総額 |
6,000,000,000円 |
|
（５）増加する資本金及び資本準備金の額 |
資本金 3,000,000,000円（１株につき500,000円） 資本準備金 3,000,000,000円（１株につき500,000円） |
|
（６）募集又は割当方法 （割当先） |
第三者割当の方法により割り当てました。 （ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合6,000株） |
Ｂ種優先株式の概要
|
（１）払込期日 |
2021年10月19日 |
|
（２）発行新株式数 |
Ｂ種優先株式 500株 |
|
（３）発行価額 |
１株につき金1,000,000円 |
|
（４）発行価額の総額 |
500,000,000円 |
|
（５）増加する資本金及び資本準備金の額 |
資本金 250,000,000円（１株につき500,000円） 資本準備金 250,000,000円（１株につき500,000円） |
|
（６）募集又は割当方法 （割当先） |
第三者割当の方法により割り当てました。 （近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合 500株） |
２．本第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の額の推移
|
|
発行済 普通株式総数 |
発行済 Ａ種優先株式総数 |
発行済 Ｂ種優先株式総数 |
資本金の額（注） |
|
発行前 |
12,886,200株 |
0株 |
0株 |
1,948,025,750円 |
|
発行後 |
12,886,200株 |
6,000株 |
500株 |
5,198,025,750円 |
（注）下記３．のとおり、資本金の額の減少の効力が発生していますが、上記の発行後の資本金の額は、当該資本金の額の減少の効力発生前における金額を記載しております。
３．資本金及び資本準備金の額の減少について
当社は、2021年８月13日付「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」でお知らせのとおり、2021年10月19日を効力発生日として、本第三者割当増資後の資本金の額5,198,025,750円を5,098,025,750円減少して100,000,000円としました。また、本第三者割当増資後の資本準備金の額5,198,025,750円を5,198,025,750円減少して０円としました。
なお会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、それぞれの全額について、その他資本剰余金に振り替えました。
該当事項はありません。