第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,881,696	10,015,145
売掛金	894,719	1,981,839
原材料及び貯蔵品	100,253	102,008
前払費用	958,825	971,809
未収消費税等	397,849	－
その他	50,629	90,812
貸倒引当金	△890	△1,680
流動資産合計	6,283,084	13,159,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 2,230,966	※２ 2,058,180
工具、器具及び備品（純額）	※２ 377,424	※２ 442,212
土地	※１ 1,965,426	※１ 1,815,257
リース資産（純額）	※２ 142,058	※２ 197,987
建設仮勘定	137,932	2,122,834
有形固定資産合計	4,853,809	6,636,473
無形固定資産	191,333	140,698
投資その他の資産
投資有価証券	53,327	59,795
長期貸付金	27,657	18,681
差入保証金	5,817,317	5,784,034
その他	119,138	174,082
貸倒引当金	△49,000	△41,000
投資その他の資産合計	5,968,441	5,995,594
固定資産合計	11,013,585	12,772,766
資産合計	17,296,669	25,932,702

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	708,570	949,587
短期借入金	※３,※４ 7,600,000	※３,※４ 9,600,000
１年内返済予定の長期借入金	※３ 731,628	※３ 3,780,887
未払金	571,973	866,836
未払費用	546,269	579,015
未払法人税等	43,366	64,769
未払消費税等	－	382,263
その他	270,254	※５ 359,971
流動負債合計	10,472,062	16,583,331
固定負債
長期借入金	※１,※３ 8,948,225	※１,※３ 7,158,337
資産除去債務	555,845	563,783
その他	253,826	280,183
固定負債合計	9,757,897	8,002,305
負債合計	20,229,960	24,585,636
純資産の部
株主資本
資本金	1,948,025	100,000
資本剰余金	1,949,813	3,433,240
利益剰余金	△6,812,327	△2,170,244
自己株式	△8,917	△8,917
株主資本合計	△2,923,405	1,354,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9,884	△7,012
その他の包括利益累計額合計	△9,884	△7,012
純資産合計	△2,933,290	1,347,065
負債純資産合計	17,296,669	25,932,702

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	15,711,294	※１ 25,437,288
売上原価	19,995,925	23,007,558
売上総利益又は売上総損失（△）	△4,284,630	2,429,730
販売費及び一般管理費	※２ 4,288,843	※２ 4,587,598
営業損失（△）	△8,573,474	△2,157,868
営業外収益
受取利息	679	530
受取配当金	1,403	1,628
違約金収入	204,083	23,866
助成金収入	242,190	470,243
その他	35,606	64,360
営業外収益合計	483,962	560,628
営業外費用
支払利息	51,876	104,599
株式交付費	－	68,650
借入手数料	181,994	3,273
支払手数料	19,613	175,882
支払補償費	3,136	60,186
その他	8	11,957
営業外費用合計	256,628	424,550
経常損失（△）	△8,346,139	△2,021,790
特別利益
固定資産売却益	※３ 37	※３ 8,897
特別利益合計	37	8,897
特別損失
固定資産除却損	※４ 3,125	※４ 1,248
減損損失	※５ 155,761	※５ 118,450
賃貸借契約解約損	39,000	－
特別損失合計	197,886	119,699
税金等調整前当期純損失（△）	△8,543,989	△2,132,592
法人税、住民税及び事業税	64,634	64,767
法人税等調整額	194,696	△18,627
法人税等合計	259,331	46,139
当期純損失（△）	△8,803,320	△2,178,732
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△8,803,320	△2,178,732

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
当期純損失（△）	△8,803,320	△2,178,732
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,335	2,872
その他の包括利益合計	※ △4,335	※ 2,872
包括利益	△8,807,656	△2,175,860
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△8,807,656	△2,175,860

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,948,025	1,949,813	2,119,758	△8,917	6,008,679
当期変動額
剰余金の配当			△128,764		△128,764
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△8,803,320		△8,803,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△8,932,085	－	△8,932,085
当期末残高	1,948,025	1,949,813	△6,812,327	△8,917	△2,923,405

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△5,548	△5,548	6,003,130
当期変動額
剰余金の配当			△128,764
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△8,803,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,335	△4,335	△4,335
当期変動額合計	△4,335	△4,335	△8,936,420
当期末残高	△9,884	△9,884	△2,933,290

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,948,025	1,949,813	△6,812,327	△8,917	△2,923,405
会計方針の変更による累積的影響額			△43,783		△43,783
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,948,025	1,949,813	△6,856,111	△8,917	△2,967,189
当期変動額
新株の発行	3,250,000	3,250,000			6,500,000
減資	△5,098,025	5,098,025			－
欠損填補		△6,864,598	6,864,598		－
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△2,178,732		△2,178,732
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,848,025	1,483,426	4,685,866	－	4,321,267
当期末残高	100,000	3,433,240	△2,170,244	△8,917	1,354,078

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△9,884	△9,884	△2,933,290
会計方針の変更による累積的影響額			△43,783
会計方針の変更を反映した当期首残高	△9,884	△9,884	△2,977,074
当期変動額
新株の発行			6,500,000
減資			－
欠損填補			－
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△2,178,732
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,872	2,872	2,872
当期変動額合計	2,872	2,872	4,324,139
当期末残高	△7,012	△7,012	1,347,065

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△8,543,989	△2,132,592
減価償却費	499,584	522,310
減損損失	155,761	118,450
のれん償却額	1,568	－
固定資産売却損益（△は益）	△37	△8,897
受取利息及び受取配当金	△2,082	△2,158
支払利息	51,876	104,599
売上債権の増減額（△は増加）	△449,773	△1,087,120
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,392	△1,754
仕入債務の増減額（△は減少）	175,970	241,017
借入手数料	181,994	3,273
支払手数料	－	175,882
株式交付費	－	68,650
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△22,664	△3,573
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,419	382,263
未収消費税等の増減額（△は増加）	61,684	397,849
未払金の増減額（△は減少）	205,646	294,415
その他	△152,548	40,381
小計	△7,847,820	△887,001
利息及び配当金の受取額	2,082	2,158
利息の支払額	△50,633	△104,733
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	279,469	△40,061
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,616,902	△1,029,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△555,472	△2,289,304
有形固定資産の売却による収入	200	159,066
無形固定資産の取得による支出	△96,159	△33,342
投資有価証券の取得による支出	△3,596	△3,596
差入保証金の差入による支出	△357,604	△124,352
差入保証金の回収による収入	108,424	141,331
長期前払費用の取得による支出	△24,182	△88,614
その他	△1,113	△15,050
投資活動によるキャッシュ・フロー	△929,502	△2,253,862
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,600,000	2,000,000
長期借入れによる収入	6,625,000	1,991,000
長期借入金の返済による支出	△731,628	△731,628
株式の発行による収入	－	6,431,349
配当金の支払額	△128,635	△680
借入手数料の支払額	△181,994	△3,273
支払手数料の支払額	－	△175,882
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△49,937	△93,976
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,132,804	9,416,907
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△413,601	6,133,448
現金及び現金同等物の期首残高	4,295,298	3,881,696
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,881,696	※ 10,015,145

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、長期化する新型コロナ感染症の影響を受け、当連結会計年度において売上高25,437百万円、営業損失2,157百万円、経常損失2,021百万円を計上しました。

　またシンジケートローン12,600百万円の返済期日が2023年３月に到来する事から、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の通り対応を進めてまいります。

（１）事業の進捗について

　当連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルスの度重なる感染拡大や新たな変異株の流行等により先行き不透明な状況が続きました。しかしながら2022年３月22日をもって東京や愛知、大阪など18都道府県に適用されていたまん延防止等重点措置が全面解除され、また国際的な人の往来再開に向け水際措置も段階的な緩和が行われるなど、感染抑止策や医療提供体制は保ちつつも経済社会活動の本格的な再開へ、両立の動きが強まっております。

　2022年７月29日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2022年５月第２次速報、2022年６月第１次速報）によりますと、2022年５月の延べ宿泊者数は3,674万人泊（前年同月比+77.3％、2019年同月比△28.5％）、６月は3,451万人泊（前年同月比+73.4％、2019年同月比△24.7％）と、大きく前年は上回るものの、コロナ禍以前には至らない水準で推移しております。

　このような事業状況の下で、当社運営ホテルにおける月次の客室稼働率及び客室単価は、期中に感染拡大期を含みつつも前年同期の各月を上回る水準で推移し、2022年３月22日のまん延防止等重点措置の全面解除以降、月次の客室稼働率は2019年６月期に近い水準にて推移しております。また客室単価も回復基調で推移し、2021年12月度は6,245円と2020年３月以降で初めて６千円台まで回復し、2022年１月から２月にかけての感染拡大期においても６千円台を下回ることなく推移いたしました。コロナ禍以前インバウンド需要が強く、比較的単価の高かった大都市圏における客室単価は本格的な回復には至っていないものの、客室単価の回復や各種施策により足元の収支は大きく改善しております。

　今後は、水際措置の更なる緩和や経済社会活動の本格的な再開状況に合わせた各種プランの提供、適切なレベニューマネジメントにより、さらなる収益拡大を進めてまいります。

（２）構造改革について

　「構造改革推進本部」において分科会「店舗運営」「営業本部・本社管理部門の効率化、スリム化」「事業モデルの見直し」「商品力強化・販売機会の創出」を設け、中長期的な目線で事業運営体制の効率化を目指した取り組みを進めた結果、当連結会計年度の費用削減目標額である1,331百万円を達成いたしました。特に当社において原価に占める割合の大きい「賃借料」については、「事業モデルの見直し」の一環として、長引くコロナ禍の影響下で運営を継続する現状を踏まえた交渉を行った結果、前連結会計年度を上回る額にて当連結会計年度目標を達成いたしました。また「人件費」については、新規開業による新たな人員の配置等により全体額としては大きな削減には繋がらないものの、引き続き採用募集費、福利厚生費等の一時的な節減に加え、「店舗運営」「営業本部・本社管理部門の効率化、スリム化」にて検討されたシフトの効率化などオペレーションの効率化や運営コストのスリム化に繋がる様々な施策を実行フェーズに移しており、稼働回復後も継続可能なローコストオペレーション体制の構築を段階的に進めております。「商品力強化・販売機会の創出」では、朝食の有料化を開始した店舗のモニタリングや追加施策の検討、また事業成長や収益に貢献するような施策について引き続き検討を進めており、需要回復段階に応じた市場ニーズの変化、収益性、実現性、話題性など様々な切り口からの議論、当社の業績動向、今後の事業方針等を踏まえ、具体化や投入時期等の検討を進めてまいります。

　なお、各自治体からの要請に応じ一部の店舗について、新型コロナウイルス感染者のうち軽症者等の宿泊療養施設としてホテル建物の一棟貸しを行っており、当連結会計年度末時点において両事業合わせ11都道府県に対し実施しております。一棟貸し対象のホテルにおいては契約期間中、適切な価格設定により一定の売上高が確保されることから、業績回復の下支えとなっております。また感染拡大防止のために行う非接触型サービス導入に対する助成制度等を利用し、従前より利便性向上に向け段階的に進めておりましたセルフチェックイン・アウト機の既存店導入計画を大きく前倒しし、当連結会計年度において両事業合わせて11店舗に導入いたしました。

　足元では経済社会活動の本格的な再開への動きが強まっており、水際措置の更なる緩和が予想されることから、ビジネス、レジャー需要ともにさらなる回復が進むと想定しております。金融機関とは良好な関係を維持できており、継続的な支援が受けられるものと考えておりますが、金融機関と締結した借入契約の一部については、契約上の返済期限が短期となっていることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　株式会社チョイスホテルズジャパン

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年

工具、器具及び備品　　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、内外顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。

ホテル運営は主に客室、宴会場、レストラン及びそれらに付帯するサービスの提供を行っておりますが、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損損失

　１.当期の連結財務諸表に計上した額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	155,761	118,450

　２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。当期においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、一部の資産のグルーピング単位で、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされた一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。

　なお、将来キャッシュ・フローについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌期の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来はチェックイン時に収益を認識しておりましたが、サービス提供の進捗に応じて収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は11,409千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ同額減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が11,409千円減少しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は43,783千円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」及び「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた22,757千円は、「支払手数料」19,613千円、「支払補償費」3,136千円、「その他」８千円として組み替えております。

（追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症について、今後の見通しや影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、日本国内のワクチン接種率の高まりや消費喚起策の実施等に伴い、国内レジャーの需要回復、また各産業の事業活動の本格化による国内ビジネス需要の増加が順次進み、足元では2019年レベルまで概ね回復しております。しかしながらインバウンド需要に関しましては、世界的な経済活動再開が進んでおりますが、日本では外国人観光客受け入れ対応の遅れから、2019年レベルまでの回復は、現状2023年秋頃と想定しております。それらの仮定に基づき継続企業の前提に関する事項の検討及び固定資産の減損判定をしております。

これらの仮定の見直しにより、将来の収益見通しを慎重に検討した結果、減損損失を118,450千円計上しております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
土地	313,290千円	313,290千円

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
長期借入金	126,000千円	2,117,000千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
減価償却累計額	4,979,302千円	4,837,372千円

※３　財務制限条項

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　当社における借入金のうち550,018千円については下記の財務制限条項が付されております。

(1)2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(2)2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。

　当社における借入金のうち94,000千円については下記の財務制限条項が付されております。

(1)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(2)2021年６月期以降、借主は決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部と資本的劣後ローンの金額を合計した金額をゼロ円未満としないこと。

(3)2022年６月期以降、連結の損益計算書において、営業損益の金額をゼロ円未満としないこと。

(4)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。

　当社は2021年３月26日付で「シンジケートローン契約」を締結しており、借り換えを行った13,600,000千円には、下記の財務制限条項が付されております。

(1)2021年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額及び劣後タームローン貸付の元本残高及び本契約上で規定した劣後タームローン貸付以外の金融機関によって資本性が認められる劣後ローンの元本残高の合計額を、ゼロ円未満にしないこと。

(2)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　当社における借入金のうち350,026千円については下記の財務制限条項が付されております。

(1)2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(2)2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。

　当社における借入金のうち1,492,000千円については下記の財務制限条項が付されております。

(3)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(4)2021年６月期以降、借主は決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部と資本的劣後ローンの金額を合計した金額をゼロ円未満としないこと。

(5)2022年６月期以降、連結の損益計算書において、営業損益の金額をゼロ円未満としないこと。

(6)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。

　当社は2021年３月26日付で「シンジケートローン契約」を締結しており、借り換えを行った15,600,000千円には、下記の財務制限条項が付されております。

(7)2021年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額及び劣後タームローン貸付の元本残高及び本契約上で規定した劣後タームローン貸付以外の金融機関によって資本性が認められる劣後ローンの元本残高の合計額を、ゼロ円未満にしないこと。

(8)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。

　なお、一部の財務制限条項に抵触しておりますが、主たる各金融機関に対して当該財務制限条項の判定の免除を依頼し承諾を得ております。

※４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	11,500,000千円	11,500,000千円
借入実行残高	7,600,000	9,600,000
差引額	3,900,000	1,900,000

また、上記貸出コミットメント契約のうち、前連結会計年度末時点における未実行残高3,900,000千円については純資産及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。当連結会計年度末時点における未実行残高1,900,000千円については純資産及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。

※５　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (2022年６月30日)
契約負債	183,299千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
販売手数料	1,391,862千円	1,973,901千円
給料及び賞与	833,989	784,811
退職給付費用	7,861	7,136
貸倒引当金繰入額	△7,520	△7,210

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
土地	－千円	2,108千円
建物及び構築物	37	6,789
計	37	8,897

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
建物及び構築物	320千円	1,075千円
工具、器具及び備品	2,620	49
その他	184	124
計	3,125	1,248

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額（千円）
事業用資産	新潟県新潟市	建物及び構築物	106,766
		工具、器具及び備品	599
		その他	19
事業用資産	茨城県神栖市	建物及び構築物	11,866
		工具、器具及び備品	2,553
事業用資産	千葉県浦安市	建物及び構築物	2,027
		工具、器具及び備品	4,592
		その他	603
事業用資産	山形県天童市	建物及び構築物	3,463
		工具、器具及び備品	1,403
事業用資産	長野県長野市	建物及び構築物	2,953
		工具、器具及び備品	1,545
事業用資産	石川県小松市	建物及び構築物	1,919
		工具、器具及び備品	1,457
		その他	150
事業用資産	愛知県一宮市	建物及び構築物	2,565
		工具、器具及び備品	721
事業用資産	北海道函館市	建物及び構築物	2,334
事業用資産	兵庫県姫路市	建物及び構築物	1,966
事業用資産	三重県鈴鹿市	建物及び構築物	1,525
		工具、器具及び備品	1,415
事業用資産	北海道北見市	建物及び構築物	1,755
事業用資産	東京都千代田区他	建物及び構築物	1,182
		工具、器具及び備品	372
計			155,761

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。

　また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。

　石川県小松市、愛知県一宮市の事業用資産は、営業終了の意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として算定しております。

　それ以外の事業用資産については収益性が低下しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値又は正味売却価額に基づいております。土地を除く固定資産については使用価値によっておりますが、使用価値は見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。土地については正味売却価額によっており、主として固定資産税評価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額（千円）
事業用資産	京都府京都市	建物及び構築物	9,719
		工具、器具及び備品	32,950
		その他	24,455
事業用資産	長崎県長崎市	建物及び構築物	5,276
		工具、器具及び備品	1,987
事業用資産	兵庫県姫路市	建物及び構築物	1,390
		工具、器具及び備品	3,727
		その他	5,957
事業用資産	北海道北見市	建物及び構築物	257
		工具、器具及び備品	3,312
事業用資産	千葉県浦安市	建物及び構築物	3,275
事業用資産	三重県津市	工具、器具及び備品	520
事業用資産	三重県伊勢市	建物及び構築物	6,762
		工具、器具及び備品	587
事業用資産	三重県四日市市	建物及び構築物	14,464
		工具、器具及び備品	3,804
計			118,450

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。

　また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。

　長崎県長崎市、三重県伊勢市の事業用資産は、営業終了の意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として算定しております。

　それ以外の事業用資産については収益性が低下しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値又は正味売却価額に基づいております。土地を除く固定資産については使用価値によっておりますが、使用価値は見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。土地については正味売却価額によっており、主として固定資産税評価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,934千円	2,872千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,934	2,872
税効果額	△2,400	－
その他有価証券評価差額金	△4,335	2,872
その他の包括利益合計	△4,335	2,872

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	12,886,200	－	－	12,886,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	9,742	－	－	9,742

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年９月28日 定時株主総会	普通株式	128,764	10	2020年６月30日	2020年９月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

無配のため該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	12,886,200	－	－	12,886,200
Ａ種優先株式（注）１．	－	6,000	－	6,000
Ｂ種優先株式（注）２．	－	500	－	500
合計	12,886,200	6,500	－	12,892,700

（注）１．Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加6,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

 ２．Ｂ種優先株式の発行済株式総数の増加500株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	9,742	－	－	9,742

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

無配のため該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年９月29日 定時株主総会	Ａ種優先株式	167,671	資本剰余金	27,945.21	2022年６月30日	2022年９月30日
	Ｂ種優先株式	13,972	資本剰余金	27,945.21	2022年６月30日	2022年９月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	3,881,696千円	10,015,145千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,881,696	10,015,145

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

（２）未経過リース料期末残高相当額等

該当事項はありません。

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
支払リース料	8,410	－
減価償却費相当額	8,410	－

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失は、当連結会計年度29,948千円であります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
１年内	2,507,909	2,466,242
１年超	15,570,743	13,104,501
合計	18,078,652	15,570,743

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金により充当し、不足分について銀行借入により調達しており、短期的な運転資金についても、同様であります。また、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して長期貸付を行っております。

差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後31年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。特に、店舗賃貸借契約における差入保証金についてはその金額が大きいため、定期的に保証金差入先の信用調査を実施し、基準を満たさない評点の保証金差入先への訪問により経営状態の確認をする等の状況把握に努めております。さらに、保証金差入先の倒産等のリスクが顕在化した場合には、速やかに差入保証金の50％相当額を貸倒引当金の計上等の措置を講じることでリスクの低減に努めます。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

連結子会社においても、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を実施しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）投資有価証券
その他有価証券（*2）	39,227	39,227	－
（2）長期貸付金（含１年内回収予定分）	28,638
貸倒引当金（*3）	△24,005
	4,632	4,424	△208
（3）差入保証金（*2）	635,495	629,526	△5,968
資産計	679,354	673,177	△6,177
（1）長期借入金（含１年内返済予定分）	9,679,853	9,679,853	－
負債計	9,679,853	9,679,853	－

（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収消費税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券」には含めておりません。また、差入保証金は、返済スケジュールが未確定で、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価算定の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下の通りであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	14,100
差入保証金	5,181,822

（*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2022年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）投資有価証券
その他有価証券（*2）	45,695	45,695	－
（2）長期貸付金（含１年内回収予定分）	19,664
貸倒引当金（*3）	△16,012
	3,652	3,608	△43
（3）差入保証金（*2）	568,222	549,486	△18,736
資産計	617,570	598,790	△18,780
（1）長期借入金（含１年内返済予定分）	10,939,225	10,935,167	△4,057
負債計	10,939,225	10,935,167	△4,057

（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。また、差入保証金のうち、返済スケジュールが未確定で将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難なものは、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下の通りであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	14,100
差入保証金	5,215,811

（*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,791,861	－	－	－
売掛金	894,719	－	－	－
未収消費税等	397,849	－	－	－
長期貸付金	8,973	18,480	807	375
差入保証金	60,872	202,327	21,920	350,374
合計	5,154,276	220,808	22,728	350,750

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	9,953,289	－	－	－
売掛金	1,981,839	－	－	－
長期貸付金	9,137	9,498	824	204
差入保証金	58,175	149,314	10,358	350,374
合計	12,002,442	158,813	11,182	350,578

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	7,600,000	－	－	－	－	－
長期借入金	731,628	3,734,571	569,957	104,240	104,240	4,435,214
合計	8,331,628	3,734,571	569,957	104,240	104,240	4,435,214

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	9,600,000	－	－	－	－	－
長期借入金	3,780,887	636,314	170,597	170,597	170,597	6,010,230
合計	13,380,887	636,314	170,597	170,597	170,597	6,010,230

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	45,695	－	－	45,695
資産計	45,695	－	－	45,695

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	3,608	－	3,608
差入保証金	－	549,486	－	549,486
資産計	－	553,094	－	553,094
長期借入金	－	10,935,167	－	10,935,167
負債計	－	10,935,167	－	10,935,167

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

(1) 投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2) 長期貸付金（含１年内回収予定分）

　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3) 差入保証金

　差入保証金の時価は、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

負　債

(1) 長期借入金（含１年内返済予定分）

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,487	2,156	1,330
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,487	2,156	1,330
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	35,740	46,955	△11,215
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	35,740	46,955	△11,215
合計		39,227	49,111	△9,884

当連結会計年度（2022年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,147	2,156	1,991
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,147	2,156	1,991
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	41,548	50,551	△9,003
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	41,548	50,551	△9,003
合計		45,695	52,707	△7,012

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の株式会社チョイスホテルズジャパンは、2015年10月より、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,092千円、当連結会計年度15,216千円でありました。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年６月30日）		当連結会計年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業所税	19,238千円		20,268千円
固定資産	371,212		372,477
貸倒引当金	15,061		12,377
資産除去債務	172,313		170,206
税務上の繰越欠損金(注)２	3,742,801		4,442,392
その他	18,375		7,573
繰延税金資産小計	4,339,002		5,025,297
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△3,742,801		△4,442,392
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△596,201		△582,904
評価性引当額小計(注)１	△4,339,002		△5,025,297
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
特別償却準備金	△5,108		△1,969
建物（資産除去債務）	△61,840		△52,519
未収事業税等	△6,167		－
繰延税金負債合計	△73,116		△54,488
繰延税金資産（負債）の純額	△73,116		△54,488

（注)１．評価性引当額の増加の主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	3,742,801	3,742,801
評価性引当額	－	－	－	－	－	△3,742,801	△3,742,801
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	4,442,392	4,442,392
評価性引当額	－	－	－	－	－	△4,442,392	△4,442,392
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を、当該建物の減価償却期間（主に20年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り（主に2.18％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
期首残高	526,374千円	570,764千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	45,453	10,535
時の経過による調整額	6,843	7,018
資産除去債務の履行による減少額	－	△24,535
有形固定資産の売却に伴う減少額	△7,906	－
期末残高（１年内履行予定分を含む）	570,764	563,783

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産関係は重要性が乏しいため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	合計
宿泊売上	24,637,424
顧客との契約から生じる収益	24,637,424
その他の収益	799,863
外部顧客への売上高	25,437,288

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　重要な取引が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　重要な取引が存在しないため記載を省略しております。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり純資産額	△227.80円	△414.29円
１株当たり当期純損失金額（△）	△683.68円	△169.20円

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△8,803,320	△2,178,732
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△8,803,320	△2,178,732
普通株式の期中平均株式数（株）	12,876,458	12,876,458

　　　　３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、４円29銭及び０円88銭減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,600,000	9,600,000	0.58	－
１年以内に返済予定の長期借入金	731,628	3,780,887	0.51	－
１年以内に返済予定のリース債務	58,601	68,572	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,948,225	7,158,337	0.47	2053年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	98,558	144,579	－	2023年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	17,437,013	20,752,376	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	636,314	170,597	170,597	170,597
リース債務	52,665	45,192	33,479	13,241

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,109,106	11,601,636	17,807,248	25,437,288
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△1,396,242	△2,039,368	△2,455,559	△2,132,592
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△1,412,113	△2,071,111	△2,503,173	△2,178,732
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△109.67	△160.84	△194.40	△169.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△109.67	△51.18	△33.55	25.20