２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,785,906	9,803,349
売掛金	※２ 896,611	※２ 1,984,671
原材料及び貯蔵品	95,997	98,440
前払費用	952,801	966,506
未収消費税等	395,666	－
その他	※２ 50,309	※２ 132,500
貸倒引当金	△890	△1,680
流動資産合計	6,176,404	12,983,789
固定資産
有形固定資産
建物	2,202,238	2,033,760
構築物	28,728	24,420
工具、器具及び備品	376,868	441,877
土地	※１ 1,965,426	※１ 1,815,257
リース資産	142,058	197,987
建設仮勘定	137,932	2,122,834
有形固定資産合計	4,853,253	6,636,138
無形固定資産
ソフトウエア	181,141	134,312
その他	2,131	1,401
無形固定資産合計	183,272	135,714
投資その他の資産
投資有価証券	53,327	59,795
関係会社株式	20,000	20,000
出資金	2,134	2,134
長期貸付金	※２ 147,657	※２ 138,681
長期前払費用	83,291	154,803
差入保証金	5,817,317	5,784,034
貸倒引当金	△49,000	△41,000
投資その他の資産合計	6,074,728	6,118,448
固定資産合計	11,111,254	12,890,301
資産合計	17,287,658	25,874,090

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 708,953	※２ 949,928
短期借入金	※４ 7,600,000	※４ 9,600,000
１年内返済予定の長期借入金	※３ 731,628	※３ 3,780,887
リース債務	58,601	68,572
未払金	※２ 586,969	※２ 878,641
未払費用	530,206	563,830
未払法人税等	43,001	64,404
未払消費税等	－	353,262
前受金	165,935	192,434
資産除去債務	14,918	－
預り金	30,794	98,960
流動負債合計	10,471,009	16,550,923
固定負債
長期借入金	※１,※３ 8,948,225	※１,※３ 7,158,337
リース債務	98,558	144,579
資産除去債務	555,845	563,783
繰延税金負債	73,116	54,488
その他	82,151	81,115
固定負債合計	9,757,897	8,002,305
負債合計	20,228,907	24,553,228
純資産の部
株主資本
資本金	1,948,025	100,000
資本剰余金
資本準備金	1,948,025	－
その他資本剰余金	1,787	3,433,240
資本剰余金合計	1,949,813	3,433,240
利益剰余金
利益準備金	32,500	32,500
その他利益剰余金
特別償却準備金	11,812	4,554
繰越利益剰余金	△6,864,598	△2,233,502
利益剰余金合計	△6,820,286	△2,196,447
自己株式	△8,917	△8,917
株主資本合計	△2,931,365	1,327,874
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△9,884	△7,012
評価・換算差額等合計	△9,884	△7,012
純資産合計	△2,941,249	1,320,862
負債純資産合計	17,287,658	25,874,090

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	※１ 15,735,281	※１ 25,464,611
売上原価	※１ 19,996,447	※１ 23,007,615
売上総利益又は売上総損失（△）	△4,261,165	2,456,996
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,232,453	※１,※２ 4,635,649
営業損失（△）	△8,493,618	△2,178,652
営業外収益
受取利息	1,085	1,009
受取配当金	1,403	1,628
違約金収入	204,083	23,866
助成金収入	239,383	469,395
その他	※１ 38,912	※１ 66,904
営業外収益合計	484,868	562,803
営業外費用
支払利息	51,876	104,599
株式交付費	－	68,650
借入手数料	181,994	3,273
支払手数料	19,613	175,882
支払補償費	3,136	60,186
その他	8	11,957
営業外費用合計	256,628	424,550
経常損失（△）	△8,265,378	△2,040,399
特別利益
固定資産売却益	37	8,897
特別利益合計	37	8,897
特別損失
固定資産除却損	3,024	1,248
減損損失	155,761	118,450
賃貸借契約解約損	39,000	－
特別損失合計	197,786	119,699
税引前当期純損失（△）	△8,463,127	△2,151,201
法人税、住民税及び事業税	64,269	64,402
法人税等調整額	194,696	△18,627
法人税等合計	258,966	45,774
当期純損失（△）	△8,722,094	△2,196,976

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）		当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費
期首材料棚卸高		27,846		24,134
材料仕入		314,054		570,219
合　計		341,900		594,353
期末材料棚卸高		24,134		27,700
		317,766	1.6	566,653	2.5
Ⅱ　労務費		3,851,588	19.3	3,977,200	17.3
Ⅲ　外注費		2,323,680	11.6	2,888,711	12.6
Ⅳ　経費	※	13,503,412	67.5	15,575,049	67.7
当期売上原価		19,996,447	100.0	23,007,615	100.0

（注）※の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年７月１日   至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日   至　2022年６月30日）
賃借料　　（千円）	8,504,710	9,497,014
水道光熱費　（千円）	1,389,416	1,830,954

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,948,025	1,948,025	1,787	1,949,813	32,500	33,757	1,964,315	2,030,572
当期変動額
剰余金の配当							△128,764	△128,764
当期純損失（△）							△8,722,094	△8,722,094
特別償却準備金の取崩						△21,944	21,944	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△21,944	△8,828,914	△8,850,859
当期末残高	1,948,025	1,948,025	1,787	1,949,813	32,500	11,812	△6,864,598	△6,820,286

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,917	5,919,494	△5,548	△5,548	5,913,945
当期変動額
剰余金の配当		△128,764			△128,764
当期純損失（△）		△8,722,094			△8,722,094
特別償却準備金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,335	△4,335	△4,335
当期変動額合計	－	△8,850,859	△4,335	△4,335	△8,855,194
当期末残高	△8,917	△2,931,365	△9,884	△9,884	△2,941,249

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,948,025	1,948,025	1,787	1,949,813	32,500	11,812	△6,864,598	△6,820,286
会計方針の変更による累積的影響額							△43,783	△43,783
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,948,025	1,948,025	1,787	1,949,813	32,500	11,812	△6,908,382	△6,864,070
当期変動額
新株の発行	3,250,000	3,250,000		3,250,000
減資	△5,098,025	△5,198,025	10,296,051	5,098,025
欠損填補			△6,864,598	△6,864,598			6,864,598	6,864,598
当期純損失（△）							△2,196,976	△2,196,976
特別償却準備金の取崩						△7,257	7,257	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,848,025	△1,948,025	3,431,452	1,483,426	－	△7,257	4,674,880	4,667,622
当期末残高	100,000	－	3,433,240	3,433,240	32,500	4,554	△2,233,502	△2,196,447

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,917	△2,931,365	△9,884	△9,884	△2,941,249
会計方針の変更による累積的影響額		△43,783			△43,783
会計方針の変更を反映した当期首残高	△8,917	△2,975,148	△9,884	△9,884	△2,985,033
当期変動額
新株の発行		6,500,000			6,500,000
減資		－			－
欠損填補		－			－
当期純損失（△）		△2,196,976			△2,196,976
特別償却準備金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,872	2,872	2,872
当期変動額合計	－	4,303,023	2,872	2,872	4,305,895
当期末残高	△8,917	1,327,874	△7,012	△7,012	1,320,862

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、長期化する新型コロナ感染症の影響を受け、当事業年度において売上高25,464百万円、営業損失2,178百万円、経常損失2,040百万円を計上しました。

　またシンジケートローン12,600百万円の返済期日が2023年３月に到来する事から、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、以下の通り対応を進めてまいります。

（１）事業の進捗について

　当事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルスの度重なる感染拡大や新たな変異株の流行等により先行き不透明な状況が続きました。しかしながら2022年３月22日をもって東京や愛知、大阪など18都道府県に適用されていたまん延防止等重点措置が全面解除され、また国際的な人の往来再開に向け水際措置も段階的な緩和が行われるなど、感染抑止策や医療提供体制は保ちつつも経済社会活動の本格的な再開へ、両立の動きが強まっております。

　2022年７月29日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2022年５月第２次速報、2022年６月第１次速報）によりますと、2022年５月の延べ宿泊者数は3,674万人泊（前年同月比+77.3％、2019年同月比△28.5％）、６月は3,451万人泊（前年同月比+73.4％、2019年同月比△24.7％）と、大きく前年は上回るものの、コロナ禍以前には至らない水準で推移しております。

　このような事業状況の下で、当社運営ホテルにおける月次の客室稼働率及び客室単価は、期中に感染拡大期を含みつつも前年同期の各月を上回る水準で推移し、2022年３月22日のまん延防止等重点措置の全面解除以降、月次の客室稼働率は2019年６月期に近い水準にて推移しております。また客室単価も回復基調で推移し、2021年12月度は6,245円と2020年３月以降で初めて６千円台まで回復し、2022年１月から２月にかけての感染拡大期においても６千円台を下回ることなく推移いたしました。コロナ禍以前インバウンド需要が強く、比較的単価の高かった大都市圏における客室単価は本格的な回復には至っていないものの、客室単価の回復や各種施策により足元の収支は大きく改善しております。

　今後は、水際措置の更なる緩和や経済社会活動の本格的な再開状況に合わせた各種プランの提供、適切なレベニューマネジメントにより、さらなる収益拡大を進めてまいります。

（２）構造改革について

　「構造改革推進本部」において分科会「店舗運営」「営業本部・本社管理部門の効率化、スリム化」「事業モデルの見直し」「商品力強化・販売機会の創出」を設け、中長期的な目線で事業運営体制の効率化を目指した取り組みを進めた結果、当事業年度の費用削減目標額である1,331百万円を達成いたしました。特に当社において原価に占める割合の大きい「賃借料」については、「事業モデルの見直し」の一環として、長引くコロナ禍の影響下で運営を継続する現状を踏まえた交渉を行った結果、前事業年度を上回る額にて当事業年度目標を達成いたしました。また「人件費」については、新規開業による新たな人員の配置等により全体額としては大きな削減には繋がらないものの、引き続き採用募集費、福利厚生費等の一時的な節減に加え、「店舗運営」「営業本部・本社管理部門の効率化、スリム化」にて検討されたシフトの効率化などオペレーションの効率化や運営コストのスリム化に繋がる様々な施策を実行フェーズに移しており、稼働回復後も継続可能なローコストオペレーション体制の構築を段階的に進めております。「商品力強化・販売機会の創出」では、朝食の有料化を開始した店舗のモニタリングや追加施策の検討、また事業成長や収益に貢献するような施策について引き続き検討を進めており、需要回復段階に応じた市場ニーズの変化、収益性、実現性、話題性など様々な切り口からの議論、当社の業績動向、今後の事業方針等を踏まえ、具体化や投入時期等の検討を進めてまいります。

　なお、各自治体からの要請に応じ一部の店舗について、新型コロナウイルス感染者のうち軽症者等の宿泊療養施設としてホテル建物の一棟貸しを行っており、当事業年度末時点において両事業合わせ11都道府県に対し実施しております。一棟貸し対象のホテルにおいては契約期間中、適切な価格設定により一定の売上高が確保されることから、業績回復の下支えとなっております。また感染拡大防止のために行う非接触型サービス導入に対する助成制度等を利用し、従前より利便性向上に向け段階的に進めておりましたセルフチェックイン・アウト機の既存店導入計画を大きく前倒しし、当事業年度において両事業合わせて11店舗に導入いたしました。

　足元では経済社会活動の本格的な再開への動きが強まっており、水際措置の更なる緩和が予想されることから、ビジネス、レジャー需要ともにさらなる回復が進むと想定しております。金融機関とは良好な関係を維持できており、継続的な支援が受けられるものと考えておりますが、金融機関と締結した借入契約の一部については、契約上の返済期限が短期となっていることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～50年

工具、器具及び備品　　　２～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、のれんについては５年間の定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、内外顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。

　ホテル運営は主に客室、宴会場、レストラン及びそれらに付帯するサービスの提供を行っておりますが、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損損失

　１.当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	155,761	118,450

　２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　１．の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来はチェックイン時に収益を認識しておりましたが、サービス提供の進捗に応じて収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の売上高は11,409千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ同額減少しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は43,783千円減少しております。

　当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ４円28銭、０円89銭減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」及び「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた22,757千円は、「支払手数料」19,613千円、「支払補償費」3,136千円、「その他」８千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症について、今後の見通しや影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、日本国内のワクチン接種率の高まりや消費喚起策の実施等に伴い、国内レジャーの需要回復、また各産業の事業活動の本格化による国内ビジネス需要の増加が順次進み、足元では2019年レベルまで概ね回復しております。しかしながらインバウンド需要に関しましては、世界的な経済活動再開が進んでおりますが、日本では外国人観光客受け入れ対応の遅れから、2019年レベルまでの回復は、現状2023年秋頃と想定しております。それらの仮定に基づき継続企業の前提に関する事項の検討及び固定資産の減損判定をしております。

　これらの仮定の見直しにより、将来の収益見通しを慎重に検討した結果、減損損失を118,450千円計上しております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
土地	313,290千円	313,290千円

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
長期借入金	126,000千円	2,117,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
短期金銭債権	3,410千円	46,106千円
長期金銭債権	120,000	120,000
短期金銭債務	41,255	90,081

※３　財務制限条項

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当社における借入金のうち550,018千円については下記の財務制限条項が付されております。

(１)2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(２)2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。

　当社における借入金のうち94,000千円については下記の財務制限条項が付されております。

(１)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(２)2021年６月期以降、借主は決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部と資本的劣後ローンの金額を合計した金額をゼロ円未満としないこと。

(３)2022年６月期以降、連結の損益計算書において、営業損益の金額をゼロ円未満としないこと。

(４)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。

　当社は2021年３月26日付で「シンジケートローン契約」を締結しており、借り換えを行った13,600,000千円には、下記の財務制限条項が付されております。

(１)2021年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額及び劣後タームローン貸付の元本残高及び本契約上で規定した劣後タームローン貸付以外の金融機関によって資本性が認められる劣後ローンの元本残高の合計額を、ゼロ円未満にしないこと。

(２)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　当社における借入金のうち350,026千円については下記の財務制限条項が付されております。

(１)　2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(２)　2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。

　当社における借入金のうち1,492,000千円については下記の財務制限条項が付されております。

(３) 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(４) 2021年６月期以降、借主は決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部と資本的劣後ローンの金額を合計した金額をゼロ円未満としないこと。

(５) 2022年６月期以降、連結の損益計算書において、営業損益の金額をゼロ円未満としないこと。

(６) 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。

　当社は2021年３月26日付で「シンジケートローン契約」を締結しており、借り換えを行った15,600,000千円には、下記の財務制限条項が付されております。

(７) 2021年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額及び劣後タームローン貸付の元本残高及び本契約上で規定した劣後タームローン貸付以外の金融機関によって資本性が認められる劣後ローンの元本残高の合計額を、ゼロ円未満にしないこと。

(８) 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。

　なお、一部の財務制限条項に抵触しておりますが、主たる各金融機関に対して当該財務制限条項の判定の免除を依頼し承諾を得ております。

※４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	11,500,000千円	11,500,000千円
借入実行残高	7,600,000	9,600,000
差引額	3,900,000	1,900,000

また、上記貸出コミットメント契約のうち、前事業年度末時点における未実行残高3,900,000千円については純資産及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。当事業年度末時点における未実行残高1,900,000千円については純資産及び営業損益に係る財務制限条項が付されております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	23,987千円	27,323千円
売上原価	7,232	2,023
販売費及び一般管理費	372,936	669,747
営業取引以外の取引による取引高	3,733	3,069

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.8％、当事業年度65.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.2％、当事業年度34.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
販売手数料	1,754,322千円	2,552,487千円
給料及び賞与	709,652	616,072
減価償却費	122,231	77,237
貸倒引当金繰入額	△7,520	△7,210

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年６月30日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	20,000

当事業年度（2022年６月30日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	20,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業所税	19,238千円		20,268千円
固定資産	371,212		372,477
貸倒引当金	15,061		12,377
資産除去債務	172,313		170,206
税務上の繰越欠損金	3,742,801		4,442,392
その他	18,375		7,573
繰延税金資産小計	4,339,002		5,025,297
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,742,801		△4,442,392
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△596,201		△582,904
評価性引当額小計	△4,339,002		△5,025,297
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
特別償却準備金	△5,108		△1,969
建物（資産除去債務）	△61,840		△52,519
未収事業税等	△6,167		－
繰延税金負債合計	△73,116		△54,488
繰延税金資産（負債）の純額	△73,116		△54,488

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,202,238	40,045	41,781 (40,500)	166,741	2,033,760	3,280,759
	構築物	28,728	750	1,194 （646)	3,864	24,420	195,191
	工具、器具及び備品	376,868	288,780	47,589 (46,890)	176,182	441,877	1,134,381
	土地	1,965,426	-	150,169 （-)	-	1,815,257	-
	リース資産	142,058	149,967	29,948 (29,948)	64,089	197,987	215,797
	建設仮勘定	137,932	1,993,380	8,478	-	2,122,834	-
	計	4,853,253	2,472,924	279,160 (117,986)	410,878	6,636,138	4,826,130
無形 固定資産	ソフトウエア	181,141	20,056	588 （464)	66,296	134,312	-
	その他	2,131	-	- （-)	729	1,401	-
	計	183,272	20,056	588 （464)	67,026	135,714	-

　（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　四日市プロジェクト　1,993,380千円

２．当期減少額欄の（　　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	49,890	1,680	8,890	42,680

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。