１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
△ |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益又は売上総損失（△） |
△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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違約金収入 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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株式交付費 |
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借入手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
当社グループは、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、当第３四半期連結累計期間において売上高17,807百万円、営業損失2,585百万円、経常損失2,463百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,503百万円を計上しました。
また流動負債が流動資産を超過している事及びシンジケートローン12,600百万円の返済期日が2023年3月に到来する事から、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
（１）資本施策の実施について
2021年10月19日に公表しております「第三者割当による優先株式の払込完了及び発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」に記載の通り払込手続が完了した結果、同日付にて純資産が6,500百万円増加いたしました。これにより当社の2022年６月期第３四半期連結累計期間における連結純資産合計は1,023百万円（株主資本合計は1,029百万円）、自己資本比率は4.0％となり、債務超過を解消いたしました。
（２）事業の進捗について
当第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）における我が国経済は、度重なる感染拡大や新型コロナウイルスの新たな変異株の流行等により景気回復の勢いの鈍化が生じる、先行き不透明な状況が続きました。しかしながら足元では感染対策と経済活動の両立が徐々に進み、一部の国際的な人の往来が再開されるなど、本格回復へ向けた期待が強まっております。
2022年４月28日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2022年２月第２次速報、2022年３月第１次速報）によりますと、2022年２月の延べ宿泊者数は2,328万人泊（前年同月比32.0％、2019年同月比△46.5％）、３月は3,338万人泊（前年同月比22.3％、2019年同月比△34.7％）と、全体として回復傾向にはあるものの、コロナ禍以前には至らない水準で推移しております。
このような事業状況の下で、当社運営ホテルにおける月次の客室稼働率及び客室単価は、期中に感染拡大期を含みつつもコロナ禍で推移した前年同期の各月を概ね上回る水準で推移いたしました。2021年12月度には月次の客室稼働率は79.3％と2019年６月期同月水準（80.1％）まで回復、その後はオミクロン株の流行があるものの大きな低下には繋がらず、2022年３月度は2021年12月度と同水準の78.2％まで回復しております。また客室単価も回復基調で2021年12月度は6,245円と2020年３月以降で初めて６千円台まで回復した後、2022年１月以降も６千円台を下回ることなく推移しており、2022年３月度は2021年12月度に続き経常利益において単月黒字となりました。引き続き立地や周辺環境、顧客層などにより様々な段階にある各店舗における需要の強さを見極め、適切なレベニューマネジメントを継続し収益の最大化を目指してまいります。
（３）構造改革について
「構造改革推進本部」における分科会「店舗運営」「営業本部・本社管理部門の効率化、スリム化」「事業モデルの見直し」「商品力強化・販売機会の創出」にて引き続き取り組みを進めております。当社において原価に占める割合の大きい「賃借料」については、「事業モデルの見直し」の一環として、長引くコロナ禍の影響下で運営を継続する現状を踏まえた交渉を行った結果、当第３四半期連結累計期間において前事業年度の削減額を超え、当事業年度目標額を達成いたしました。また「人件費」については、引き続き採用募集費、福利厚生費等の一時的な節減に加え、「店舗運営」「営業本部・本社管理部門の効率化、スリム化」にて検討されたシフトの効率化などオペレーションの効率化や運営コストのスリム化に繋がる様々な施策を、各店舗の稼働率の回復状況等を見極め実行フェーズに進めております。新規開業による新たな人員の配置等により全体額としては大きな削減には繋がらないものの、アフターコロナを見据え、稼働回復後のローコストオペレーション体制構築を段階的に進めております。「商品力強化・販売機会の創出」では、朝食の有料化を開始した店舗のモニタリングや追加施策の検討、また事業成長や収益に貢献するような施策について引き続き検討を進めており、今後の市場ニーズの変化、収益性、実現性、話題性など様々な切り口からの議論や当社の業績動向等を踏まえ、具体化や投入時期等の検討を進めてまいります。
なお、各自治体からの要請に応じ一部の店舗について、新型コロナウイルス感染者のうち軽症者等の宿泊療養施設としてホテル建物の一棟貸しを行っております。当第３四半期連結累計期間末時点において両事業合わせ13都道府県に対し実施しており、これにより対象となるホテルにおいては契約期間中、適切な価格設定による一定の売上高が確保されることから業績回復の下支えとなっております。また感染拡大防止のために行う非接触型サービス導入に対する助成制度等を利用し、従前より利便性向上に向け段階的に進めておりましたセルフチェックイン・アウト機の既存店導入計画を大きく前倒しし、当第３四半期連結累計期間において両事業合わせて11店舗に導入いたしました。
足元では感染拡大防止と経済活動の両立を模索する動きが強まっておりビジネス・レジャー需要ともに全体として回復傾向で推移し、より正常化が進むと想定しております。また取引金融機関と良好な関係を維持できていることから継続的な支援が受けられるものと考えておりますが、金融機関と締結した借入契約の一部については、契約上の返済期限が短期となっている事から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来はチェックイン時に収益を認識しておりましたが、サービス提供の進捗に応じて収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、8,641千円減少し、営業利益は同額減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）の仮定に重要な変更はありません。
※ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
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用途 |
場所 |
種類 |
金額(千円) |
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事業用資産 |
北海道北見市 |
建物及び構築物 |
1,755 |
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事業用資産 |
東京都千代田区 |
建物及び構築物 |
901 |
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事業用資産 |
兵庫県姫路市 |
建物及び構築物 |
1,966 |
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事業用資産 |
千葉県浦安市 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウェア |
2,027 4,592 603 |
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計 |
11,845 |
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当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングをしております。
その結果、上記の事業用資産は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などを踏まえて将来の収益見通し及び回収可能性を勘案し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額11,845千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として算定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
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減価償却費 |
355,276千円 |
363,581千円 |
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のれんの償却額 |
1,568 |
－ |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
128,764 |
10 |
2020年６月30日 |
2020年９月29日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、6,614,919千円減少しております。これは主に、6,486,154千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月13日付「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」でお知らせのとおり、2021年10月19日を効力発生日として、本第三者割当増資後の資本金の額5,198,025,750円を5,098,025,750円減少して100,000,000円としました。また、本第三者割当増資後の資本準備金の額5,198,025,750円を5,198,025,750円減少して０円としました。
なお会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、それぞれの全額について、その他資本剰余金に振り替えました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が3,433,240千円となっております。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
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合計 |
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宿泊売上 |
17,235,354 |
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顧客との契約から生じる収益 |
17,235,354 |
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その他の収益 |
571,893 |
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外部顧客への売上高 |
17,807,248 |
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△503円72銭 |
△194円40銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△6,486,154 |
△2,503,173 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△6,486,154 |
△2,503,173 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
12,876,458 |
12,876,458 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注)前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。