1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益又は売上総損失(△) |
△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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違約金収入 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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支払補償費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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当社グループは、長期化する新型コロナ感染症の影響を受けつつも、2023年6月期第1四半期連結累計期間において売上高8,517,666千円、営業利益710,564千円、経常利益691,982千円、親会社株主に帰属する四半期純利益676,110千円を計上しました。
一方、シンジケートローン8,600,000千円の返済期日が2023年3月に到来する事から、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
事業の進捗について
第1四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)における我が国経済は、経済社会活動の本格的な再開への動きが進む一方、国際情勢の悪化、原材料価格の高騰や円安進行などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、2022年10月31日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査(2022年8月第2次速報、2022年9月第1次速報)によりますと、2022年8月の延べ宿泊者数は4,745万人泊(前年同月比+51.6%、2019年同月比△25.0%)、9月は3,914万人泊(前年同月比+71.9%、2019年同月比△19.7%)と、コロナ禍以前には至らないものの、前年を大幅に上回る水準で推移しております。
このような事業状況の下で、当社運営ホテルにおける月次の客室稼働率及び客室単価は、新型コロナウイルス感染症第7波の感染拡大期に際しても大きく落ち込むことなく前年同期の各月を上回る水準で推移し、月次の客室稼働率、客室単価とも国内需要の高まりから着実な上昇傾向にて推移しております。
今後は、水際措置の更なる緩和や経済社会活動の本格的な再開状況に合わせた各種プランの提供、適切なレベニューマネジメントにより、さらなる収益拡大を進めてまいります。
一方、金融機関とは良好な関係を維持できており、継続的な支援が受けられるものと考えておりますが、金融機関と締結した借入契約の一部については、契約上の返済期限が短期となっていることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)の仮定に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
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減価償却費 |
112,646千円 |
112,200千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当第1四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、1,455,897千円減少しております。これは主に、1,412,113千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものであります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2022年9月29日 定時株主総会 |
A種優先株式 |
167,671 |
資本剰余金 |
27,945.21 |
2022年6月30日 |
2022年9月30日 |
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B種優先株式 |
13,972 |
資本剰余金 |
27,945.21 |
2022年6月30日 |
2022年9月30日 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
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合計 |
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宿泊売上 |
4,957,314 |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,957,314 |
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その他の収益 |
151,791 |
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外部顧客への売上高 |
5,109,106 |
当第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
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合計 |
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宿泊売上 |
8,293,218 |
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顧客との契約から生じる収益 |
8,293,218 |
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その他の収益 |
224,448 |
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外部顧客への売上高 |
8,517,666 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
△109円67銭 |
52円51銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△1,412,113 |
676,110 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△1,412,113 |
676,110 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,876,458 |
12,876,458 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
48円75銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
992,063 |
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(うちB種類株式(株)) |
- |
992,063 |
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。