第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,015,145

6,263,430

売掛金

1,981,839

2,323,841

原材料及び貯蔵品

102,008

114,283

前払費用

971,809

1,036,380

その他

90,812

66,959

貸倒引当金

1,680

1,920

流動資産合計

13,159,936

9,802,975

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,058,180

2,019,017

工具、器具及び備品(純額)

442,212

410,511

土地

1,815,257

1,815,257

リース資産(純額)

197,987

181,324

建設仮勘定

2,122,834

2,122,834

有形固定資産合計

6,636,473

6,548,945

無形固定資産

140,698

125,872

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

59,795

60,256

長期貸付金

18,681

16,411

差入保証金

5,784,034

5,788,130

その他

174,082

163,560

貸倒引当金

41,000

39,000

投資その他の資産合計

5,995,594

5,989,358

固定資産合計

12,772,766

12,664,176

資産合計

25,932,702

22,467,151

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

949,587

1,062,371

短期借入金

9,600,000

5,600,000

1年内返済予定の長期借入金

3,780,887

3,783,483

未払金

866,836

873,573

未払費用

579,015

589,191

未払法人税等

64,769

15,871

未払消費税等

382,263

260,735

賞与引当金

161,180

その他

359,971

507,125

流動負債合計

16,583,331

12,853,532

固定負債

 

 

長期借入金

7,158,337

6,972,834

資産除去債務

563,783

543,909

その他

280,183

255,781

固定負債合計

8,002,305

7,772,524

負債合計

24,585,636

20,626,057

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

3,433,240

3,251,596

利益剰余金

2,170,244

1,494,133

自己株式

8,917

8,917

株主資本合計

1,354,078

1,848,545

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,012

7,450

その他の包括利益累計額合計

7,012

7,450

純資産合計

1,347,065

1,841,094

負債純資産合計

25,932,702

22,467,151

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

5,109,106

8,517,666

売上原価

5,422,699

6,452,774

売上総利益又は売上総損失(△)

313,593

2,064,892

販売費及び一般管理費

1,090,932

1,354,327

営業利益又は営業損失(△)

1,404,526

710,564

営業外収益

 

 

受取利息

153

136

違約金収入

11,558

6,065

助成金収入

41,065

10,382

その他

8,532

4,893

営業外収益合計

61,309

21,478

営業外費用

 

 

支払利息

25,026

24,329

支払手数料

17,180

支払補償費

12,176

15,042

その他

7,540

688

営業外費用合計

61,923

40,060

経常利益又は経常損失(△)

1,405,140

691,982

特別利益

 

 

固定資産売却益

8,897

特別利益合計

8,897

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

1,396,242

691,982

法人税等

15,871

15,871

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,412,113

676,110

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,412,113

676,110

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,412,113

676,110

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,878

438

その他の包括利益合計

2,878

438

四半期包括利益

1,409,234

675,672

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,409,234

675,672

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、長期化する新型コロナ感染症の影響を受けつつも、2023年6月期第1四半期連結累計期間において売上高8,517,666千円、営業利益710,564千円、経常利益691,982千円、親会社株主に帰属する四半期純利益676,110千円を計上しました。

 一方、シンジケートローン8,600,000千円の返済期日が2023年3月に到来する事から、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

 当社グループは、当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。

 

事業の進捗について

 第1四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)における我が国経済は、経済社会活動の本格的な再開への動きが進む一方、国際情勢の悪化、原材料価格の高騰や円安進行などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。

 ホテル業界におきましては、2022年10月31日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査(2022年8月第2次速報、2022年9月第1次速報)によりますと、2022年8月の延べ宿泊者数は4,745万人泊(前年同月比+51.6%、2019年同月比△25.0%)、9月は3,914万人泊(前年同月比+71.9%、2019年同月比△19.7%)と、コロナ禍以前には至らないものの、前年を大幅に上回る水準で推移しております。

 このような事業状況の下で、当社運営ホテルにおける月次の客室稼働率及び客室単価は、新型コロナウイルス感染症第7波の感染拡大期に際しても大きく落ち込むことなく前年同期の各月を上回る水準で推移し、月次の客室稼働率、客室単価とも国内需要の高まりから着実な上昇傾向にて推移しております。

 

 今後は、水際措置の更なる緩和や経済社会活動の本格的な再開状況に合わせた各種プランの提供、適切なレベニューマネジメントにより、さらなる収益拡大を進めてまいります。

 一方、金融機関とは良好な関係を維持できており継続的な支援が受けられるものと考えておりますが金融機関と締結した借入契約の一部については契約上の返済期限が短期となっていることから現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます

 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)の仮定に重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

減価償却費

112,646千円

112,200千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

 無配のため該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当第1四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、1,455,897千円減少しております。これは主に、1,412,113千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものであります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年9月29日

定時株主総会

A種優先株式

167,671

資本剰余金

27,945.21

2022年6月30日

2022年9月30日

B種優先株式

13,972

資本剰余金

27,945.21

2022年6月30日

2022年9月30日

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

                           (単位:千円)

 

合計

 宿泊売上

4,957,314

顧客との契約から生じる収益

4,957,314

 その他の収益

151,791

外部顧客への売上高

5,109,106

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)

                           (単位:千円)

 

合計

 宿泊売上

8,293,218

顧客との契約から生じる収益

8,293,218

 その他の収益

224,448

外部顧客への売上高

8,517,666

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は

   1株当たり四半期純損失(△)

△109円67銭

52円51銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△1,412,113

676,110

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△1,412,113

676,110

普通株式の期中平均株式数(株)

12,876,458

12,876,458

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

48円75銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

992,063

(うちB種類株式(株))

992,063

 (注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。