# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期
決算年月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月
売上高 | （千円） | 30,896,635 | 22,909,695 | 15,711,294 | 25,437,288 | 36,439,211
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 2,433,764 | △3,514,431 | △8,346,139 | △2,021,790 | 3,492,108
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 1,509,502 | △4,334,893 | △8,803,320 | △2,178,732 | 4,191,516
包括利益 | （千円） | 1,506,055 | △4,336,476 | △8,807,656 | △2,175,860 | 4,202,396
純資産額 | （千円） | 10,642,952 | 6,003,130 | △2,933,290 | 1,347,065 | 5,367,818
総資産額 | （千円） | 18,906,351 | 17,422,646 | 17,296,669 | 25,932,702 | 23,786,937
１株当たり純資産額 | （円） | 826.20 | 466.21 | △227.80 | △414.29 | △108.12
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 117.28 | △336.62 | △683.68 | △169.20 | 305.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 284.93
自己資本比率 | （％） | 56.29 | 34.46 | △16.95 | 5.19 | 22.57
自己資本利益率 | （％） | 15.11 | △52.08 | △573.54 | － | 124.84
株価収益率 | （倍） | 12.95 | － | － | － | 4.39
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,215,785 | △4,591,176 | △7,616,902 | △1,029,639 | 4,629,218
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,231,101 | △925,611 | △929,502 | △2,253,862 | △539,657
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △183,932 | 4,176,798 | 8,132,804 | 9,416,907 | △7,376,842
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 5,635,286 | 4,295,298 | 3,881,696 | 10,015,145 | 6,727,877
従業員数 | （人） | 720 | 717 | 705 | 671 | 678
（外、平均臨時雇用者数） | (722) | (664) | (579) | (608) | (642)

（注）１．第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第57期、第58期及び第59期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は年間の平均人員（１日８時間換算）を（　　）内に外数で記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期
決算年月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月
売上高 | （千円） | 30,948,215 | 22,947,899 | 15,735,281 | 25,464,611 | 36,470,735
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 2,432,073 | △3,488,703 | △8,265,378 | △2,040,399 | 3,457,820
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 1,511,549 | △4,308,572 | △8,722,094 | △2,196,976 | 4,152,980
資本金 | （千円） | 1,948,025 | 1,948,025 | 1,948,025 | 100,000 | 100,000
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | (株) | 12,886,200 | 12,886,200 | 12,886,200 | 12,886,200 | 12,886,200
Ａ種優先株式 | (株) | － | － | － | 6,000 | 6,000
Ｂ種優先株式 | (株) | － | － | － | 500 | 500
純資産額 | （千円） | 10,527,446 | 5,913,945 | △2,941,249 | 1,320,862 | 5,303,079
総資産額 | （千円） | 18,752,836 | 17,319,021 | 17,287,658 | 25,874,090 | 23,703,237
１株当たり純資産額 | （円） | 817.23 | 459.28 | △228.42 | △416.32 | △113.15
１株当たり配当額 | （円） | 23.00 | 10.00 | － | － | 9.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 117.44 | △334.58 | △677.37 | △170.62 | 302.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 282.15
自己資本比率 | （％） | 56.14 | 34.15 | △17.01 | 5.10 | 22.37
自己資本利益率 | （％） | 15.31 | △52.41 | △586.81 | － | 125.39
株価収益率 | （倍） | 12.93 | － | － | － | 4.43
配当性向 | （％） | 19.58 | － | － | － | 2.98
従業員数 | （人） | 694 | 690 | 668 | 632 | 637
（外、平均臨時雇用者数） | (722) | (664) | (579) | (608) | (642)
株主総利回り | （％） | 99.0 | 32.8 | 39.7 | 41.2 | 88.8
（比較指標：TOPIX（配当込み）） | （％） | (91.8) | (94.6) | (120.5) | (118.8) | (149.3)
最高株価 | （円） | 1,597 | 1,561 | 737 | 725 | 1,561
最低株価 | （円） | 1,302 | 326 | 391 | 431 | 547

（注）１．第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第57期、第58期及び第59期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第57期、第58期及び第59期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は年間の平均人員（１日８時間換算）を（　　）内に外数で記載しております。

５．最高・最低株価は、2018年３月23日より東京証券取引所市場第一部（2022年４月４日以降は同取引所スタンダード市場に移行）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は戦後、三重県四日市市に石油精製工場や関連石油化学工場が相次いで進出し、同市が活況を呈し始めた頃、近鉄名古屋線の三重県四日市市川原町-海山道間経路変更に伴う近畿日本四日市駅（現、近鉄四日市駅）の移転開業に合わせ、1957年７月15日に同県四日市市浜田町（現、本店所在地）に木造２階建て15室の駅前旅館「新四日市ホテル」を創業したことに始まります。その後、1964年１月８日、有限会社新四日市ホテルとして法人化いたしました。

年　月 | 概　　　要
1957年７月 | 三重県四日市市浜田町（現　本店所在地）に、駅前旅館「新四日市ホテル」を創業
1964年１月 | 有限会社新四日市ホテル（資本金４百万円）を設立
1969年１月 | ライフスタイルの洋風化にともない、注目を浴びつつあったビジネスホテルへと転換を図るべく、喫茶店舗を併設したビジネスホテル１号店「新四日市ホテル」を三重県四日市市浜田町において開業（2019年12月閉館）
1976年６月 | レストラン、結婚式場、貸ホール付帯の「グリーンホテル」ブランド１号店「津グリーンホテル」（三重県津市）を開業（2005年５月閉館）
1979年11月 | レストラン「ぐりーんどろっぷ津店」（三重県津市）を開業（1989年10月「津みやび」に業態変更）
1980年７月 | 「株式会社新四日市ホテル」へ法人改組
1985年７月 | 「シティホテル」ブランド１号店「伊勢シティホテル」（三重県伊勢市）を開業 同ホテル併設のバンケット部門として「彩恒殿伊勢」を開業 同ホテル併設のしゃぶしゃぶと日本料理の店としてみやび１号店「伊勢みやび」を開業
1987年７月 | 「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとするコーポレート・アイデンティティの導入 及び事業の拡大を見据え、「株式会社グリーンズ」へ社名変更
1989年10月 | グリーンズブランドとして三重県外初出店となる「三河安城シティホテル」（愛知県安城市）を開業（2011年７月閉館）
1992年９月 | 「ホテルグリーンパーク」ブランド１号店「ホテルグリーンパーク鈴鹿」（三重県鈴鹿市）を開業
1998年12月 | 宿泊特化型の「ホテルエコノ」ブランド１号店「ホテルエコノ名古屋栄」（愛知県名古屋市）を開業（2019年５月閉館）
1999年２月 | 宿泊特化型ホテルの全国展開を図るべく、米国チョイスホテルズインターナショナル社とフランチャイズ契約を締結し、同社が保有する「コンフォート」ブランド１号店（近畿地方１号店）「コンフォートイン京都五条」（京都府京都市）を開業（2014年１月閉館）
2000年９月 | 「コンフォート」ブランドホテルのフランチャイズ加盟店募集・管理・運営を目的に株式会社日本チョイス（現、連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン）を三重県四日市市に設立
2001年３月 | 東京都文京区に当社　東京オフィス及び株式会社日本チョイス（現　連結子会社　株式会社チョイスホテルズジャパン）東京オフィスを開設
2003年11月 | 株式会社日本チョイス（現　連結子会社　株式会社チョイスホテルズジャパン）が、米国チョイスホテルズインターナショナル社と、同社が保有する４つのホテルブランドの日本における優先的使用権に係るマスターフランチャイズ契約を締結
2004年３月 | 当社　東京オフィス及び株式会社日本チョイス（現　連結子会社　株式会社チョイスホテルズジャパン）東京オフィスを東京都文京区より東京都港区に移転
2004年７月 | 連結子会社 株式会社日本チョイスを株式会社チョイスホテルズジャパンへ社名変更
2005年２月 | 連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン 本社を三重県四日市市より同社東京オフィスの東京都港区に移転し、同社本社を四日市オフィスに改称
2009年５月 | 当社　東京オフィス及び株式会社チョイスホテルズジャパン 本社を東京都港区より東京都中央区に移転
2009年８月 | 財務リストラの実施を目的として三重県中小企業再生支援協議会による再生支援開始
2013年７月 | 三重県中小企業再生支援協議会による再生支援終了
2015年７月 | ロードサイド型ホテルを中心としたエコノミーホテル「ベストイン」を運営する株式会社ベスト（本社　新潟県上越市）を株式取得により完全子会社化
2016年７月 | 連結子会社 株式会社ベストを吸収合併
2017年３月 | 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2018年３月 | 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定
2018年３月 | 「コンフォートスイーツ」ブランド１号店「コンフォートスイーツ東京ベイ」（千葉県浦安市）を開業
2021年７月 | 「hotel around」ブランド１号店「hotel around TAKAYAMA」（岐阜県高山市）を開業
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所プレミア市場に移行
2022年11月 | 三重県四日市市浜田町に、「コンフォートホテル四日市」（2022年12月14日開業）を併設した本社オフィス「グリーンズ四日市ビル」営業開始
2023年７月 | 「hotel around TAKAYAMA」を「Ascend Hotel Collection™」ブランド１号店として展開
2023年９月 | 「コンフォートホテルERA」ブランド１号店「コンフォートホテルERA京都東寺」（京都府京都市）および２号店「コンフォートホテルERA神戸三宮」（兵庫県神戸市）をリブランドにより開業

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計２社で構成されております。

当社グループは、「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとして掲げ、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、内外顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。

当社の柱となるホテル事業は、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」を中心に、宿泊特化型（注１）で中間料金帯（注２）のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に店舗展開する「チョイスブランド」（注３）と、「ホテルエコノ」「グリーンホテル」「シティホテル」「ホテルエスプル」など、特定のブランドにこだわらず、宴会場やレストラン等を併設したホテルから宿泊特化型のホテルまで地域特性に合わせたホテルを展開する「オリジナルブランド」（注３）の２つの事業からなっております。

また、ホテル用不動産の有効活用のため、「その他の事業」として当社ホテルに併設するテナント等に対する賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。

当社のホテル展開は、自社でホテル用土地を所有若しくは賃貸し、建物を所有して運営する「所有直営方式」が５店舗あり、その他はホテル建物を所有せずに、ホテルオーナー等が建築したホテル建物を賃借する「リース方式」を併用しております。

特に、「リース方式」のメリットとして、ホテル建物を所有することによるアセットリスクを最小限に抑え、さらに出店時において多額の投資が必要となる開発リスクを抑制し、建物自体の修繕費等もオーナー負担とすることで最小限に抑えることができることにあり、当社ではこの「リース方式」を多く採用しております。

当社の客室販売は、第一に公式サイトやＯＴＡ（注４）をはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、次に旅行会社の販売する旅行商品への客室提供、法人契約先への特別優待プランの販売営業等を主要な経路としております。

さらに、客室単価の設定においては、収益の最大化を目指すための「レベニューマネジメント」（注５）という販売手法を活用することで、限られた在庫である客室を最適価格で販売しております。

（注１）宿泊特化型とは、短期宿泊のビジネス需要をメインターゲットとするコンパクトな設備のビジネスホテルの中でも、ホテルの中核機能である「宿泊」にサービスを絞り込み、宿泊価格を抑えた営業形態であります。

（注２）宿泊料金が１泊6,000円から9,000円程度を指します。

（注３）2023年１月に組織変更を実施し、「チョイスブランド」と「オリジナルブランド」のブランド別の管理を行うこととなったため第３四半期よりブランド別に開示しております。なお、従前開示しておりました事業部別の所属店舗とブランド別での所属店舗に変更はございません。

（注４）ＯＴＡとは、Ｏｎｌｉｎｅ　Ｔｒａｖｅｌ　Ａｇｅｎｃｙの略で、実店舗を持たずに、インターネット上だけで旅行商品を取扱う旅行会社を指します。例：楽天トラベル、じゃらんnet、るるぶトラベル、一休．com等。

これに対して、実店舗を構えて営業する旅行会社を「リアルエージェント」といいます。例：ＪＴＢ、日本旅行、近畿日本ツーリスト等。

（注５）レベニューマネジメントとは、客室の需要予測を基に販売をコントロールすることによって、収益の最大化を目指す体系的な手法であります。

「需要予測」とは、先行して入っている予約状況と過去のトレンド等を加味して、最終的にどこまで予約が入るのかを正確に予測することです。

「販売をコントロール」する簡単かつ効果的なものは、需要が高くなると予測される場合は販売価格を高く設定し、需要が低くなると予測される場合は販売価格を低く設定して、客室の販売数を上限まで引き上げる（客室稼働率を上げる）ことです。

１．ブランド別の事業内容について

当社グループの報告セグメントはホテル事業の単一セグメントであるため、事業内容の詳細につきましては、ブランド別に記載しております。

（１）チョイスブランド

チョイスブランドにおいては、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」中心に、宿泊特化型で中間料金帯のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に展開しております。その店舗数は、「コンフォートホテル」が61店舗、レジャーニーズに対応した全室ツイン仕様の「コンフォートスイーツ」が１店舗、機能性や利便性を兼ね備え多様なサービスを提供する「コンフォートイン」が10店舗で、本ブランドで展開する店舗数は72店舗となります（2023年６月30日現在）。

本ブランドにおいては、日本における「コンフォート」ブランド等の独占的使用権を保有する、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンがホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略の立案等を担っております。このようなスキームにより、本ブランドは世界的ブランドに対する知名度と安心感を獲得し、全国で均一なサービスを提供することができ、中間料金帯のグローバルホテルブランドとして全国展開に成功することができました。

○施設とサービス

「コンフォート」ブランドホテルの施設は、ブランド保有者である米国チョイスホテルズインターナショナル社の定めた仕様をもとに、ブランドコンセプト「Ｃｏｌｏｒ　Ｙｏｕｒ　Ｊｏｕｒｎｅｙ．旅に、実りを。」の具現化を目指し、日本市場にアレンジして設計しております。

また、「コンフォート」ブランドホテルでは、全国で次のサービスを提供しております。

・コンフォートホテルにおいては、炭水化物、タンパク質、脂質をバランスよく摂れ、満腹感のあるＣｏｌｏｒ　ｙｏｕｒ　Ｍｏｒｎｉｎｇをコンセプトとした無料朝食

・その土地にちなんだ書籍や旅の写真集、飲み放題のドリンク、Ｗｉ－Ｆｉ、コンセント等を備えた、ゆったりと過ごせる開放的な空間をロビースペースに用意した「Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｌｉｂｒａｒｙ　Ｃａｆｅ」を設置（コンフォートホテルの一部）

・宿泊者の快眠をサポートするために寝具メーカーと開発した「チョイスピロー」等の専用寝具

・コンフォートスイーツにおいては、140cm幅のダブルベッドを使用した全室ツイン仕様の広々とした客室

・コンフォートインにおいては、手軽に食べられる無料のパン朝食をベースに、一部ホテルではその地域の特色を生かした朝食メニューを提供（有料）

・健康志向の高まりに対応した全室禁煙化

・無料の高速インターネットサービス

○出店戦略

本ブランドにおける出店は、「新築物件の賃貸借・運営受託」「戦略的な立地での所有」「既存物件のオペレーターチェンジ」など様々なスキームを組み合わせております。ホテル建築の費用は土地・建物のオーナー等が負担し、施設・設備の仕様は当社グループの求める基準で建築したものを当社が賃借する手法を取っております。これによって、当社が多額の投資をすることなく当社グループが求める客室品質を実現でき、また当社が土地建物を所有した場合に生じる固定資産税や都市計画税の負担や、地価の変動による減損、価値が下落した場合でも機動的に売却ができない等のアセットリスクをコントロールすることが可能となります。

○主要顧客とプロモーション戦略

本ブランドにおける主要顧客は、出張利用のビジネス客、ファミリー・カップルを中心とするレジャー客であります。

これらの主要顧客を囲い込み、顧客基盤を強化するために、フランチャイザーである株式会社チョイスホテルズジャパンが運営する会員制度（Ｃｈｏｉｃｅ　Ｇｕｅｓｔ　Ｃｌｕｂ™）を活用し、販売強化に努めております。また、本ブランドにおいては積極的なプロモーション活動を展開しており、株式会社チョイスホテルズジャパンの企画・運営によるインターネットの動画広告や、ディスプレイ等の電子的な表示機器を利用して動画等の情報を発信するデジタルサイネージを活用した広告出稿等を行っております。

（主な会社）当社、株式会社チョイスホテルズジャパン

○展開店舗数（都道府県別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：店　（　）は客室数

地方 | 都道府県 | 2021年６月末 | 2022年６月末 | 2023年６月末
北海道 | 北海道 | ６（793） | ６（793） | ６（793）
東北 | 青森県 | １（151） | １（151） | １（151）
岩手県 | １（129） | １（129） | １（129）
秋田県 | １（159） | １（159） | １（159）
宮城県 | ２（509） | ２（509） | ２（509）
山形県 | ２（220） | ２（220） | ２（220）
福島県 | １（161） | １（161） | １（161）
関東 | 茨城県 | １（108） | １（108） | １（108）
群馬県 | １（153） | １（153） | １（153）
千葉県 | ２（454） | ２（454） | ２（454）
東京都 | ５（832） | ５（832） | ５（832）
神奈川県 | １（243） | １（243） | １（243）
中部 | 山梨県 | １（ 77） | １（ 77） | １（ 77）
長野県 | １（ 76） | １（ 76） | ―
新潟県 | ３（399） | ３（399） | ３（399）
富山県 | １（150） | １（150） | １（150）
静岡県 | １（196） | １（196） | １（196）
愛知県 | ７（1,267） | ８（1,474） | ８（1,474）
岐阜県 | ２（324） | ２（324） | ２（324）
近畿 | 三重県 | ２（258） | ２（258） | ３（407）
滋賀県 | ３（347） | ３（347） | ３（347）
京都府 | ３（398） | ３（398） | ３（398）
大阪府 | ３（483） | ３（483） | ３（483）
兵庫県 | ２（371） | ２（371） | ２（371）
奈良県 | １（131） | １（131） | １（131）
和歌山県 | １（152） | １（152） | １（152）
中国 | 広島県 | ２（407） | ２（407） | ２（407）
山口県 | １（139） | １（139） | １（139）
四国 | 香川県 | ― | １（163） | １（163）
愛媛県 | １（197） | １（197） | １（197）
高知県 | １（167） | １（167） | １（167）
九州 | 福岡県 | ４（734） | ４（734） | ４（734）
佐賀県 | １（134） | １（134） | １（134）
長崎県 | １（150） | １（150） | ―
熊本県 | １（157） | １（157） | １（157）
宮崎県 | １（179） | １（179） | １（179）
沖縄県 | ２（213） | ３（330） | ３（330）
店舗数計 | 70（11,018） | 73（11,505） | 72（11,428）

※　本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しております。

（２）オリジナルブランド

オリジナルブランドにおいては、当社の60年以上に亘る専業ホテルオペレーターとしての実績をもとに、三重県を中心に宿泊特化型のホテルから宿泊・レストラン・集宴会場を備えたホテルまで、地域のお客様のニーズに合わせた様々なタイプのホテルをドミナント展開しております。

本ブランドにおけるホテルブランドは、宿泊特化型の「ホテルエコノ」、レストラン・集宴会場を併設した「ホテルグリーンパーク」、「ホテルエスプル」等がありますが、これら以外にも地域顧客の知名度を優先するため、Ｍ＆Ａや事業譲受等において従前から使用されていたホテル名称をそのまま利用する形態も多くとっております（「プラザホテル」、「センターワンホテル」等）。また2015年７月のＭ＆Ａにより、入浴施設を併設する「ホテル門前の湯」と、同じく入浴施設を併設し、名神高速道路の多賀サービスエリアで営業を行う「レストイン多賀」の運営も本ブランドにて行っております。以上を含めた本ブランドの展開するホテル数は、25店舗となります（2023年６月30日現在）。

○施設とサービス

本ブランドにおけるホテルの特徴は、レストラン・宴会場等を併設するホテルから、朝食スペースのみを備えた宿泊特化型ホテルまで多岐にわたっております。

また、本ブランドにおけるホテルにおいて共通するサービスとして、

・宿泊者の快眠をサポートするための、高さや硬さ等が調整可能な「折り重ね枕」

・無料の高速インターネットサービス

・地域で生産された食材を積極的に使用した「地産地消」朝食メニュー

を提供しております。

○出店戦略

本ブランドにおける出店は、「新築物件の賃貸借・運営受託」「戦略的な立地での所有」「既存物件のオペレーターチェンジ」など様々なスキームを組み合わせて、ブランドに関わらず柔軟に行っております。また、収益構造の改善が必要な小規模チェーンや後継者選びに課題を抱える個人経営のホテル等から、賃借、Ｍ＆Ａや運営受託等によって店舗展開を図る手法を取っております。これによって、新規建築物件に比べて投資負担を少なくし、またこれらのホテルが従来抱えていた顧客基盤を受け継ぐことで継続利用をする優良顧客獲得が容易になるというメリットがあります。

○主要顧客とプロモーション戦略

本ブランドにおける主要顧客は、宿泊においては出張利用のビジネス客、観光目的のレジャー客、宴会・会議等においては地元の企業、諸団体及び個人としております。

これら主要顧客に対しては、インターネットの公式サイトやＯＴＡからの予約獲得の他、地元の法人契約会員（グリーンズ・コミュニティ・メンバーズ）への利用促進、パーティー・会議等の利用獲得のために営業活動を積極的に行っております。

（主な会社）当社

○展開店舗数（都道府県別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：店　（　）は客室数

地方 | 都道府県及び市町村 | 2021年６月末 | 2022年６月末 | 2023年６月末
中部 | 新潟県 | 上越市 | １（112） | １（112） | １（112）
富山県 | 魚津市 | １（ 76） | １（ 76） | １（ 77）
石川県 | 金沢市 | ４（366） | ２（209） | ２（209）
小松市 | １（ 78） | － | －
福井県 | 福井市 | １（138） | １（138） | １（138）
岐阜県 | 高山市 | － | １（152） | １（152）
愛知県 | 名古屋市 | １（146） | １（146） | １（146）
一宮市 | １（ 84） | － | －
小牧市 | １（ 80） | － | －
東海市 | １（ 66） | １（ 66） | １（ 66）
半田市 | １（150） | １（150） | １（150）
近畿 | 三重県 | 桑名市 | １（ 74） | １（ 74） | １（ 74）
四日市市 | ３（396） | ３（396） | ３（396）
鈴鹿市 | １（142） | １（142） | １（142）
亀山市 | １（112） | １（112） | １（112）
津市 | ３（379） | ３（379） | ３（379）
松阪市 | １（ 71） | １（ 71） | １（ 71）
伊勢市 | ２（237） | ２（237） | １（ 97）
多気郡 | １（112） | １（112） | １（112）
鳥羽市 | １（ 52） | １（ 52） | ―
伊賀市 | １（128） | １（128） | １（128）
滋賀県 | 犬上郡 | １（ 25） | １（ 25） | １（ 25）
兵庫県 | 神戸市 | １（111） | １（111） | １（111）
中国 | 広島県 | 広島市 | １（282） | １（282） | １（282）
店舗数計 | 31（3,417） | 27（3,170） | 25（2,979）

※　本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しております。

（３）その他の事業

その他の事業においては、主として賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。

賃貸事業では当社が運営するホテルにおいて、当該ホテルの付加価値を高めるための飲食店やコンビニエンスストア等のテナント等を入居させ賃料収入を得ております。不動産管理事業では、それ以外に当社が保有する不動産の有効活用を行っております。

その他の事業に係る売上については総売上高に占める割合が１％未満であり、当社グループ業績への影響が極めて軽微であることから詳細についての記載を省略しております。

（主な会社）当社

２.当社グループについて

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計２社で構成されております。

連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、米国チョイスホテルズインターナショナル社（注）が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」を中心に、宿泊特化型で中間料金帯のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に店舗展開しております。

また、本事業においては、日本における「コンフォート」ブランド等の独占的使用権を保有する、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンがホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略の立案等を担っております。

株式会社チョイスホテルズジャパンでは、当社グループの顧客基盤強化施策として、「コンフォート」ブランドホテルの利用者を対象として、公式サイトを活用した会員制度を運営しております。当該制度によって優良顧客の囲い込みを行い、当社の「コンフォート」ブランドホテルにとって安定したリピート客の拡大と確保に努めております。

（注）　チョイスホテルズインターナショナル社（1983年創業、本社アメリカ、ニューヨーク証券取引所上場）は、世界45ヵ国以上の国と地域で7,400軒以上のホテルを展開するホテルチェーンであります。同社は、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンとマスターフランチャイズ契約を締結しております。なお株式会社チョイスホテルズジャパンが実際に契約を交わしている相手先は、チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社である、チョイスホテルズライセンシング ２ Ｂ．Ｖ．（オランダ）ですが、ここではチョイスホテルズライセンシング ２ Ｂ．Ｖ．に関する記載を省略し、チョイスホテルズインターナショナル社として記載しております。

本マスターフランチャイズ契約により、株式会社チョイスホテルズジャパンはチョイスホテルズインターナショナル社が保有する「コンフォート」等の世界的ホテルブランドの日本国内における独占的使用権を保有しており、当社は株式会社チョイスホテルズジャパンをフランチャイザーとして「コンフォート」ブランドホテルの運営を行っております。

［事業系統図］

当社グループ及び事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社チョイス ホテルズジャパン （注） | 東京都中央区 | 20,000 | 「コンフォート」ブランド等のホテルのフランチャイズ加盟店募集・指導・管理 | 100 | 当社とは、「コンフォート」ブランド等の運営に関するフランチャイズ契約を締結し、当該子会社に対して教育、サービス基準の指導及びマーケティング支援等の委託をしております。また、当社は当該子会社に対して、フランチャイズ契約に基づく加盟金、ロイヤリティ等の支払いを行っております。 当社との役員の兼任は３名であります。

（注）特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。

| 2023年６月30日現在
事業部門の名称 | 従業員数（人）
チョイスブランド | 434 | (427)
オリジナルブランド | 177 | (192)
全社（共通） | 67 | (23)
合計 | 678 | (642)

（注）１．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員(１日８時間換算)を（　）内に記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

当社はホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。

|  |  |  | 2023年６月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
637 | (642) | 39.1 | 7.5 | 4,786,273

事業部門の名称 | 従業員数（人）
チョイスブランド | 393 | (427)
オリジナルブランド | 177 | (192)
全社（共通） | 67 | (23)
合計 | 637 | (642)

（注）１．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員(１日８時間換算)を（　）内に記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、（注）３
全動労者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
21.5 | 46.2 | 81.2 | 85.3 | 87.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態および勤続年数の差異によるものです。

②連結子会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、（注）３
全動労者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
36.4 | 0.0 | 85.3 | 85.4 | 100.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態および勤続年数の差異によるものです。