第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,015,145	6,727,877
売掛金	1,981,839	2,146,007
原材料及び貯蔵品	102,008	116,012
前払費用	971,809	961,329
その他	90,812	40,974
貸倒引当金	△1,680	△80
流動資産合計	13,159,936	9,992,121
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 2,058,180	※１,※２ 4,432,177
工具、器具及び備品（純額）	※２ 442,212	※２ 403,961
土地	※１ 1,815,257	※１ 1,828,655
リース資産（純額）	※２ 197,987	※２ 139,376
建設仮勘定	2,122,834	2,574
有形固定資産合計	6,636,473	6,806,745
無形固定資産	140,698	109,044
投資その他の資産
投資有価証券	59,795	76,265
長期貸付金	18,681	8,545
差入保証金	5,784,034	5,638,150
繰延税金資産	－	1,093,709
その他	174,082	95,353
貸倒引当金	△41,000	△33,000
投資その他の資産合計	5,995,594	6,879,025
固定資産合計	12,772,766	13,794,815
資産合計	25,932,702	23,786,937

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	949,587	1,088,617
短期借入金	※３,※４ 9,600,000	※３,※４ 2,600,000
１年内返済予定の長期借入金	※３ 3,780,887	※３ 821,814
未払金	866,836	1,338,762
未払費用	579,015	708,732
未払法人税等	64,769	64,014
未払消費税等	382,263	523,824
その他	※５ 359,971	※５ 321,770
流動負債合計	16,583,331	7,467,537
固定負債
長期借入金	※１,※３ 7,158,337	※１,※３ 10,227,088
資産除去債務	563,783	549,104
その他	280,183	175,389
固定負債合計	8,002,305	10,951,581
負債合計	24,585,636	18,419,119
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,433,240	3,251,596
利益剰余金	△2,170,244	2,021,271
自己株式	△8,917	△8,917
株主資本合計	1,354,078	5,363,950
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,012	3,867
その他の包括利益累計額合計	△7,012	3,867
純資産合計	1,347,065	5,367,818
負債純資産合計	25,932,702	23,786,937

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	※１ 25,437,288	※１ 36,439,211
売上原価	23,007,558	26,337,905
売上総利益	2,429,730	10,101,305
販売費及び一般管理費	※２ 4,587,598	※２ 6,404,193
営業利益又は営業損失（△）	△2,157,868	3,697,111
営業外収益
受取利息	530	368
受取配当金	1,628	1,997
違約金収入	23,866	36,468
助成金収入	470,243	86,807
受取補償金	159	44,139
その他	64,200	31,776
営業外収益合計	560,628	201,558
営業外費用
支払利息	104,599	144,906
株式交付費	68,650	－
借入手数料	3,273	202,582
支払手数料	175,882	－
支払補償費	60,186	44,970
その他	11,957	14,102
営業外費用合計	424,550	406,561
経常利益又は経常損失（△）	△2,021,790	3,492,108
特別利益
固定資産売却益	※３ 8,897	※３ 43,698
特別利益合計	8,897	43,698
特別損失
固定資産除却損	※４ 1,248	※４ 27,062
減損損失	※５ 118,450	※５ 163,837
解体撤去費用	－	239,568
特別損失合計	119,699	430,468
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△2,132,592	3,105,339
法人税、住民税及び事業税	64,767	64,014
法人税等調整額	△18,627	△1,150,191
法人税等合計	46,139	△1,086,177
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,178,732	4,191,516
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,178,732	4,191,516

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,178,732	4,191,516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,872	10,880
その他の包括利益合計	※ 2,872	※ 10,880
包括利益	△2,175,860	4,202,396
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,175,860	4,202,396

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,948,025	1,949,813	△6,812,327	△8,917	△2,923,405
会計方針の変更による累積的影響額			△43,783		△43,783
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,948,025	1,949,813	△6,856,111	△8,917	△2,967,189
当期変動額
新株の発行	3,250,000	3,250,000			6,500,000
減資	△5,098,025	5,098,025			－
欠損填補		△6,864,598	6,864,598		－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,178,732		△2,178,732
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,848,025	1,483,426	4,685,866	－	4,321,267
当期末残高	100,000	3,433,240	△2,170,244	△8,917	1,354,078

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△9,884	△9,884	△2,933,290
会計方針の変更による累積的影響額			△43,783
会計方針の変更を反映した当期首残高	△9,884	△9,884	△2,977,074
当期変動額
新株の発行			6,500,000
減資			－
欠損填補			－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,178,732
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,872	2,872	2,872
当期変動額合計	2,872	2,872	4,324,139
当期末残高	△7,012	△7,012	1,347,065

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,433,240	△2,170,244	△8,917	1,354,078
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△181,643			△181,643
親会社株主に帰属する当期純利益			4,191,516		4,191,516
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△181,643	4,191,516	－	4,009,872
当期末残高	100,000	3,251,596	2,021,271	△8,917	5,363,950

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△7,012	△7,012	1,347,065
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当			△181,643
親会社株主に帰属する当期純利益			4,191,516
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,880	10,880	10,880
当期変動額合計	10,880	10,880	4,020,752
当期末残高	3,867	3,867	5,367,818

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△2,132,592	3,105,339
減価償却費	522,310	559,987
減損損失	118,450	163,837
固定資産売却損益（△は益）	△8,897	△43,698
固定資産除却損	1,248	27,062
受取利息及び受取配当金	△2,158	△2,365
支払利息	104,599	144,906
売上債権の増減額（△は増加）	△1,087,120	△164,167
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,754	△14,004
仕入債務の増減額（△は減少）	241,017	139,029
借入手数料	3,273	202,582
支払手数料	175,882	－
株式交付費	68,650	－
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△3,573	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	382,263	141,560
未収消費税等の増減額（△は増加）	397,849	－
未払金の増減額（△は減少）	294,415	406,237
その他	39,132	169,537
小計	△887,001	4,835,843
利息及び配当金の受取額	2,158	2,365
利息の支払額	△104,733	△144,156
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△40,061	△64,833
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,029,639	4,629,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,289,304	△767,457
有形固定資産の売却による収入	159,066	147,002
無形固定資産の取得による支出	△33,342	△33,803
投資有価証券の取得による支出	△3,596	△3,596
差入保証金の差入による支出	△124,352	△30,255
差入保証金の回収による収入	141,331	173,491
長期前払費用の取得による支出	△88,614	－
その他	△15,050	△25,038
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,253,862	△539,657
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,000,000	△7,000,000
長期借入れによる収入	1,991,000	883,000
長期借入金の返済による支出	△731,628	△773,322
株式の発行による収入	6,431,349	－
配当金の支払額	△680	△181,918
借入手数料の支払額	△3,273	△202,582
支払手数料の支払額	△175,882	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△93,976	△102,019
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,416,907	△7,376,842
現金及び現金同等物に係る換算差額	43	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,133,448	△3,287,267
現金及び現金同等物の期首残高	3,881,696	10,015,145
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,015,145	※ 6,727,877

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　株式会社チョイスホテルズジャパン

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年

工具、器具及び備品　　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、内外顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。

ホテル運営は主に客室、宴会場、レストラン及びそれらに付帯するサービスの提供を行っておりますが、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　１．固定資産の減損損失

　　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	118,450	163,837

　　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。当期においては、全国旅行支援の影響を控除するとともに、インバウンドの回復が一定期間継続するとの仮定のもと、入手可能な情報や資料に基づき、各店舗の客室単価及び稼働率を合理的に設定し、一部の資産のグルーピング単位で、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされた一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。

　なお、将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済条件や市場価額の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌期の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　２．繰延税金資産の回収可能性

　　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	－	1,093,709

　　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当期においては、全国旅行支援の影響を控除するとともに、インバウンドの回復が一定期間継続するとの仮定のもと、入手可能な情報や資料に基づき、各店舗の客室単価及び稼働率を合理的に設定し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　なお、課税所得については、将来の不確実な経済条件や市場価額の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた66,904千円は「受取補償金」159千円、「その他」66,744千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた40,381千円は、「固定資産除却損」1,248千円、「その他」39,132千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していなかった「販売促進費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示しております。

　この結果、前連結会計年度の（連結損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「販売促進費」404,425千円を表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
建物及び構築物 土地	－千円 313,290	2,580,212千円 393,872

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
長期借入金	2,117,000千円	2,958,306千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
減価償却累計額	4,837,372千円	5,075,556千円

※３　財務制限条項

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　借入金のうち350,026千円については下記の財務制限条項が付されております。

(1)2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(2)2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。

　借入金のうち1,492,000千円については下記の財務制限条項が付されております。

(3)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(4)2021年６月期以降、借主は決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部と資本的劣後ローンの金額を合計した金額をゼロ円未満としないこと。

(5)2022年６月期以降、連結の損益計算書において、営業損益の金額をゼロ円未満としないこと。

(6)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。

　2021年３月26日付で「シンジケートローン契約」を締結しており、借り換えを行った15,600,000千円には、下記の財務制限条項が付されております。

(7)2021年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額及び劣後タームローン貸付の元本残高及び本契約上で規定した劣後タームローン貸付以外の金融機関によって資本性が認められる劣後ローンの元本残高の合計額を、ゼロ円未満にしないこと。

(8)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。

　なお、一部の財務制限条項に抵触しておりますが、主たる各金融機関に対して当該財務制限条項の判定の免除を依頼し承諾を得ております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　借入金のうち150,034千円については下記の財務制限条項が付されております。

(1)2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(2)2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。

　借入金のうち2,070,806千円については下記の財務制限条項が付されております。

(3)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(4)2021年６月期以降、借主は決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部と資本的劣後ローンの金額を合計した金額をゼロ円未満としないこと。

(5)2022年６月期以降、連結の損益計算書において、営業損益の金額をゼロ円未満としないこと。

(6)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。

　2021年３月26日付で「シンジケートローン契約」を締結しており、借り換えを行った8,600,000千円には、下記の財務制限条項が付されております。

(7)2021年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額及び劣後タームローン貸付の元本残高及び本契約上で規定した劣後タームローン貸付以外の金融機関によって資本性が認められる劣後ローンの元本残高の合計額を、ゼロ円未満にしないこと。

(8)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。

　なお、上記(1)の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関から期限の利益喪失に関する請求を受けておりません。

※４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年６月30日)
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	11,500,000千円	7,000,000千円
借入実行残高	9,600,000	2,600,000
差引額	1,900,000	4,400,000

また、上記貸出コミットメント契約のうち、前連結会計年度末時点における未実行残高1,900,000千円については純資産及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。当連結会計年度末時点における未実行残高4,400,000千円については純資産及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。

※５　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年６月30日)
契約負債	183,299千円	181,420千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
販売手数料	1,973,901千円	3,054,236千円
販売促進費	404,425	792,617
給料及び賞与	784,811	994,949
退職給付費用	7,136	7,097
貸倒引当金繰入額	△7,210	△9,600

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
土地	2,108千円	32,908千円
建物及び構築物	6,789	9,724
工具、器具及び備品	－	1,065
計	8,897	43,698

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
建物及び構築物	1,075千円	24,255千円
工具、器具及び備品	49	2,806
その他	124	－
計	1,248	27,062

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額（千円）
事業用資産	京都府京都市	建物及び構築物	9,719
		工具、器具及び備品	32,950
		その他	24,455
事業用資産	長崎県長崎市	建物及び構築物	5,276
		工具、器具及び備品	1,987
事業用資産	兵庫県姫路市	建物及び構築物	1,390
		工具、器具及び備品	3,727
		その他	5,957
事業用資産	北海道北見市	建物及び構築物	257
		工具、器具及び備品	3,312
事業用資産	千葉県浦安市	建物及び構築物	3,275
事業用資産	三重県津市	工具、器具及び備品	520
事業用資産	三重県伊勢市	建物及び構築物	6,762
		工具、器具及び備品	587
事業用資産	三重県四日市市	建物及び構築物	14,464
		工具、器具及び備品	3,804
計			118,450

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。

　また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。

　長崎県長崎市、三重県伊勢市の事業用資産は、営業終了の意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として算定しております。

　それ以外の事業用資産については収益性が低下しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値又は正味売却価額に基づいております。土地を除く固定資産については使用価値によっておりますが、使用価値は見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。土地については正味売却価額によっており、主として固定資産税評価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額（千円）
事業用資産	沖縄県那覇市	建物及び構築物	7,405
		工具、器具及び備品	6,218
		その他	7,275
事業用資産	京都府京都市	建物及び構築物	2,724
		工具、器具及び備品	2,309
		その他	6,711
事業用資産	愛知県名古屋市	建物及び構築物	9,435
		工具、器具及び備品	12,738
		その他	8,254
事業用資産	愛知県東海市	建物及び構築物	376
		工具、器具及び備品	473
事業用資産	愛知県半田市	建物及び構築物	5,118
		工具、器具及び備品	2,311
事業用資産	新潟県上越市	建物及び構築物	3,409
		工具、器具及び備品	74
事業用資産	三重県津市	建物及び構築物	831
		工具、器具及び備品	942
事業用資産	北海道函館市	工具、器具及び備品	2,984
事業用資産	富山県魚津市	建物及び構築物	450
事業用資産	岐阜県高山市	建物及び構築物	12,998
		工具、器具及び備品	14,211
		その他	51,509
事業用資産	石川県金沢市	建物及び構築物	3,290
		工具、器具及び備品	1,780
計			163,837

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。

　また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。

　上記の事業用資産については収益性が低下しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値又は正味売却価額に基づいております。土地を除く固定資産については使用価値によっておりますが、使用価値は見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。土地については正味売却価額によっており、主として固定資産税評価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,872千円	12,873千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	2,872	12,873
税効果額	－	△1,993
その他有価証券評価差額金	2,872	10,880
その他の包括利益合計	2,872	10,880

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	12,886,200	－	－	12,886,200
Ａ種優先株式（注）１．	－	6,000	－	6,000
Ｂ種優先株式（注）２．	－	500	－	500
合計	12,886,200	6,500	－	12,892,700

（注）１．Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加6,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

 ２．Ｂ種優先株式の発行済株式総数の増加500株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	9,742	－	－	9,742

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

無配のため該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年９月29日 定時株主総会	Ａ種優先株式	167,671	資本剰余金	27,945.21	2022年６月30日	2022年９月30日
	Ｂ種優先株式	13,972	資本剰余金	27,945.21	2022年６月30日	2022年９月30日

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	12,886,200	－	－	12,886,200
Ａ種優先株式（注）１．	6,000	－	－	6,000
Ｂ種優先株式（注）２．	500	－	－	500
合計	12,892,700	－	－	12,892,700

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	9,742	－	－	9,742

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年９月29日 定時株主総会	Ａ種優先株式	167,671	27,945.21	2022年６月30日	2022年９月30日
	Ｂ種優先株式	13,972	27,945.21	2022年６月30日	2022年９月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年９月28日 定時株主総会	普通株式	115,888	利益剰余金	9.00	2023年６月30日	2023年９月29日
	Ａ種優先株式	240,000	利益剰余金	40,000.00	2023年６月30日	2023年９月29日
	Ｂ種優先株式	20,000	利益剰余金	40,000.00	2023年６月30日	2023年９月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	10,015,145千円	6,727,877千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	10,015,145	6,727,877

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失は、前連結会計年度29,948千円、当連結会計年度28,350千円であります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
１年内	2,466,242	2,416,363
１年超	13,104,501	10,688,137
合計	15,570,743	13,104,501

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金により充当し、不足分について銀行借入により調達しており、短期的な運転資金についても、同様であります。また、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して長期貸付を行っております。

差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後30年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。特に、店舗賃貸借契約における差入保証金についてはその金額が大きいため、定期的に保証金差入先の信用調査を実施し、基準を満たさない評点の保証金差入先への訪問により経営状態の確認をする等の状況把握に努めております。さらに、保証金差入先の倒産等のリスクが顕在化した場合には、速やかに差入保証金の50％相当額を貸倒引当金の計上等の措置を講じることでリスクの低減に努めます。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

連結子会社においても、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を実施しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）投資有価証券
その他有価証券（*2）	45,695	45,695	－
（2）長期貸付金（含１年内回収予定分）	19,664
貸倒引当金（*3）	△16,012
	3,652	3,608	△43
（3）差入保証金（*2）	568,222	549,486	△18,736
資産計	617,570	598,790	△18,780
（1）長期借入金（含１年内返済予定分）	10,939,225	10,935,167	△4,057
負債計	10,939,225	10,935,167	△4,057

（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。また、差入保証金のうち、返済スケジュールが未確定で将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難なものは、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下の通りであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2022年６月30日）
非上場株式	14,100
差入保証金	5,215,811

（*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2023年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）投資有価証券
その他有価証券（*2）	62,165	62,165	－
（2）長期貸付金（含１年内回収予定分）	9,385
貸倒引当金（*3）	△7,858
	1,527	1,517	△9
（3）差入保証金	5,638,150	5,536,555	△101,595
資産計	5,701,844	5,600,239	△101,605
（1）長期借入金（含１年内返済予定分）	11,048,903	11,045,997	△2,905
負債計	11,048,903	11,045,997	△2,905

（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下の通りであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2023年６月30日）
非上場株式	14,100

（*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	9,953,289	－	－	－
売掛金	1,981,839	－	－	－
長期貸付金	9,137	9,498	824	204
差入保証金	58,175	149,314	10,358	350,374
合計	12,002,442	158,813	11,182	350,578

当連結会計年度（2023年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	6,640,897	－	－	－
売掛金	2,146,007	－	－	－
長期貸付金	8,698	687	－	－
差入保証金	526,923	2,036,353	607,948	2,466,925
合計	9,322,526	2,037,041	607,948	2,466,925

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	9,600,000	－	－	－	－	－
長期借入金	3,780,887	636,314	170,597	170,597	170,597	6,010,230
合計	13,380,887	636,314	170,597	170,597	170,597	6,010,230

当連結会計年度（2023年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,600,000	－	－	－	－	－
長期借入金	821,814	824,097	824,097	824,097	4,324,097	3,430,698
合計	3,421,814	824,097	824,097	824,097	4,324,097	3,430,698

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	45,695	－	－	45,695
資産計	45,695	－	－	45,695

当連結会計年度（2023年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	62,165	－	－	62,165
資産計	62,165	－	－	62,165

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	3,608	－	3,608
差入保証金	－	549,486	－	549,486
資産計	－	553,094	－	553,094
長期借入金	－	10,935,167	－	10,935,167
負債計	－	10,935,167	－	10,935,167

当連結会計年度（2023年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	1,517	－	1,517
差入保証金	－	5,536,555	－	5,536,555
資産計	－	5,538,073	－	5,538,073
長期借入金	－	11,045,997	－	11,045,997
負債計	－	11,045,997	－	11,045,997

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

(1) 投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2) 長期貸付金（含１年内回収予定分）

　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3) 差入保証金

　差入保証金の時価は、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

負　債

(1) 長期借入金（含１年内返済予定分）

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,147	2,156	1,991
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,147	2,156	1,991
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	41,548	50,551	△9,003
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	41,548	50,551	△9,003
合計		45,695	52,707	△7,012

当連結会計年度（2023年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	62,165	56,304	5,861
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	62,165	56,304	5,861
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		62,165	56,304	5,861

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の株式会社チョイスホテルズジャパンは、2015年10月より、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,216千円、当連結会計年度14,685千円でありました。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産
未払事業所税	20,268千円		25,840千円
固定資産	372,477		449,910
貸倒引当金	12,377		11,223
資産除去債務	170,206		186,750
税務上の繰越欠損金(注)２	4,442,392		3,939,179
その他	7,573		8,446
繰延税金資産小計	5,025,297		4,621,350
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△4,442,392		△2,872,886
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△582,904		△604,925
評価性引当額小計(注)１	△5,025,297		△3,477,811
繰延税金資産合計	－		1,143,538
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,969		－
建物（資産除去債務）	△52,519		△47,835
その他有価証券評価差額金	－		△1,993
繰延税金負債合計	△54,488		△49,829
繰延税金資産（負債）の純額	△54,488		1,093,709

（注)１．評価性引当額の減少の主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	4,442,392	4,442,392
評価性引当額	－	－	－	－	－	△4,442,392	△4,442,392
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	3,939,179	3,939,179
評価性引当額	－	－	－	－	－	△2,872,886	△2,872,886
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1,066,293	1,066,293

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
法定実効税率	－		34.0％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.0
住民税均等割	－		2.0
評価性引当額の増減	－		△71.1
その他	－		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△35.0

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を、当該建物の減価償却期間（主に20年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り（主に2.18％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
期首残高	570,764千円	563,783千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,535	－
時の経過による調整額	7,018	6,945
資産除去債務の履行による減少額	△24,535	△21,625
有形固定資産の売却に伴う減少額	－	－
期末残高（１年内履行予定分を含む）	563,783	549,104

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産関係は重要性が乏しいため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	合計
宿泊売上	24,637,424
顧客との契約から生じる収益	24,637,424
その他の収益	799,863
外部顧客への売上高	25,437,288

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	合計
宿泊売上	35,378,531
顧客との契約から生じる収益	35,378,531
その他の収益	1,060,680
外部顧客への売上高	36,439,211

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　重要な取引が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　重要な取引が存在しないため記載を省略しております。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり純資産額	△414.29円	△108.12円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△169.20円	305.33円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	284.93円

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
(1) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△2,178,732	4,191,516
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	260,000
（うち優先配当額（千円））	－	260,000
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△2,178,732	3,931,516
普通株式の期中平均株式数（株）	12,876,458	12,876,458
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	20,000
（うち優先配当額（千円））	－	20,000
普通株式増加数（株）	－	992,063
（うちＢ種種類株式（株））	－	992,063

（重要な後発事象）

（Ｂ種優先株式の普通株式への転換）

　当社が発行するＢ種優先株式（以下、本優先株式）の全部について、その保有者である近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合から、2023年８月14日付で普通株式を対価とする取得請求権を行使した旨の連絡を受けており、

以下のとおり交付しました。

(1) 株式交付日

　　2023年８月18日

(2) 発行済み優先株式数（本転換前）

　　500株

(3) 転換株式数

　　500株

(4) 未転換株式数

　　0株

(5) 転換により増加した普通株式数

　　992,063株

(6) 本転換後発行済株式数

　　13,878,263株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,600,000	2,600,000	0.54	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,780,887	821,814	0.36	－
１年以内に返済予定のリース債務	68,572	52,775	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,158,337	10,227,088	2.60	2053年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	144,579	97,986	－	2024年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	20,752,376	13,799,664	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	824,097	824,097	824,097	4,324,097
リース債務	45,303	35,465	15,591	1,625

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,517,666	18,174,116	26,891,336	36,439,211
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	691,982	1,948,433	2,467,204	3,105,339
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	676,110	1,916,691	2,419,591	4,191,516
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	47.42	138.67	172.75	305.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	47.42	91.26	34.08	132.58

（注）（累計期間）における1株当たり四半期（当期）純利益及び（会計期間）1株当たり四半期純利益に関して、2023年9月28日開催の定時株主総会にて決議された配当原資の当連結会計年度末における金額に基づき再算定した結果を記載しております。