２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,803,349	6,556,372
売掛金	※２ 1,984,671	※２ 2,145,648
原材料及び貯蔵品	98,440	112,312
前払費用	966,506	956,307
その他	※２ 132,500	※２ 131,688
貸倒引当金	△1,680	△80
流動資産合計	12,983,789	9,902,250
固定資産
有形固定資産
建物	2,033,760	※１ 4,390,259
構築物	24,420	41,918
工具、器具及び備品	441,877	403,272
土地	※１ 1,815,257	※１ 1,828,655
リース資産	197,987	139,376
建設仮勘定	2,122,834	2,574
有形固定資産合計	6,636,138	6,806,056
無形固定資産
ソフトウエア	134,312	104,565
その他	1,401	1,136
無形固定資産合計	135,714	105,701
投資その他の資産
投資有価証券	59,795	76,265
関係会社株式	20,000	20,000
出資金	2,134	1,634
長期貸付金	※２ 138,681	8,545
長期前払費用	154,803	88,607
差入保証金	5,784,034	5,638,150
繰延税金資産	－	1,089,024
貸倒引当金	△41,000	△33,000
投資その他の資産合計	6,118,448	6,889,228
固定資産合計	12,890,301	13,800,986
資産合計	25,874,090	23,703,237

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 949,928	※２ 1,089,187
短期借入金	※４ 9,600,000	※４ 2,600,000
１年内返済予定の長期借入金	※３ 3,780,887	※３ 821,814
リース債務	68,572	52,775
未払金	※２ 878,641	※２ 1,374,422
未払費用	563,830	680,720
未払法人税等	64,404	63,649
未払消費税等	353,262	497,013
前受金	192,434	181,420
預り金	98,960	87,402
その他	－	169
流動負債合計	16,550,923	7,448,576
固定負債
長期借入金	※１,※３ 7,158,337	※１,※３ 10,227,088
リース債務	144,579	97,986
資産除去債務	563,783	549,104
繰延税金負債	54,488	－
その他	81,115	77,402
固定負債合計	8,002,305	10,951,581
負債合計	24,553,228	18,400,157
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
その他資本剰余金	3,433,240	3,251,596
資本剰余金合計	3,433,240	3,251,596
利益剰余金
利益準備金	32,500	32,500
その他利益剰余金
特別償却準備金	4,554	－
繰越利益剰余金	△2,233,502	1,924,032
利益剰余金合計	△2,196,447	1,956,532
自己株式	△8,917	△8,917
株主資本合計	1,327,874	5,299,211
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△7,012	3,867
評価・換算差額等合計	△7,012	3,867
純資産合計	1,320,862	5,303,079
負債純資産合計	25,874,090	23,703,237

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当事業年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	※１ 25,464,611	※１ 36,470,735
売上原価	※１ 23,007,615	※１ 26,338,166
売上総利益	2,456,996	10,132,568
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,635,649	※１,※２ 6,471,869
営業利益又は営業損失（△）	△2,178,652	3,660,698
営業外収益
受取利息	※１ 1,009	※１ 846
受取配当金	1,628	1,997
違約金収入	23,866	36,468
助成金収入	469,395	86,807
受取補償金	159	44,139
その他	※１ 66,744	※１ 33,353
営業外収益合計	562,803	203,612
営業外費用
支払利息	104,599	144,906
株式交付費	68,650	－
借入手数料	3,273	202,582
支払手数料	175,882	－
支払補償費	60,186	44,970
その他	11,957	14,032
営業外費用合計	424,550	406,491
経常利益又は経常損失（△）	△2,040,399	3,457,820
特別利益
固定資産売却益	8,897	43,698
特別利益合計	8,897	43,698
特別損失
固定資産除却損	1,248	26,989
減損損失	118,450	163,837
解体撤去費用	－	239,568
特別損失合計	119,699	430,395
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△2,151,201	3,071,123
法人税、住民税及び事業税	64,402	63,649
法人税等調整額	△18,627	△1,145,506
法人税等合計	45,774	△1,081,857
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,196,976	4,152,980

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）		当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費
期首材料棚卸高		24,134		27,700
材料仕入		570,219		701,660
合　計		594,353		729,361
期末材料棚卸高		27,700		28,719
		566,653	2.5	700,642	2.7
Ⅱ　労務費		3,977,200	17.3	4,298,809	16.3
Ⅲ　外注費		2,888,711	12.6	3,611,149	13.7
Ⅳ　経費	※	15,575,049	67.7	17,727,565	67.3
当期売上原価		23,007,615	100.0	26,338,166	100.0

（注）※の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年７月１日   至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日   至　2023年６月30日）
賃借料　　（千円）	9,497,014	10,123,405
水道光熱費　（千円）	1,830,954	2,549,320

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,948,025	1,948,025	1,787	1,949,813	32,500	11,812	△6,864,598	△6,820,286
会計方針の変更による累積的影響額							△43,783	△43,783
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,948,025	1,948,025	1,787	1,949,813	32,500	11,812	△6,908,382	△6,864,070
当期変動額
新株の発行	3,250,000	3,250,000		3,250,000
減資	△5,098,025	△5,198,025	10,296,051	5,098,025
欠損填補			△6,864,598	△6,864,598			6,864,598	6,864,598
当期純損失（△）							△2,196,976	△2,196,976
特別償却準備金の取崩						△7,257	7,257	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,848,025	△1,948,025	3,431,452	1,483,426	－	△7,257	4,674,880	4,667,622
当期末残高	100,000	－	3,433,240	3,433,240	32,500	4,554	△2,233,502	△2,196,447

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,917	△2,931,365	△9,884	△9,884	△2,941,249
会計方針の変更による累積的影響額		△43,783			△43,783
会計方針の変更を反映した当期首残高	△8,917	△2,975,148	△9,884	△9,884	△2,985,033
当期変動額
新株の発行		6,500,000			6,500,000
減資		－			－
欠損填補		－			－
当期純損失（△）		△2,196,976			△2,196,976
特別償却準備金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,872	2,872	2,872
当期変動額合計	－	4,303,023	2,872	2,872	4,305,895
当期末残高	△8,917	1,327,874	△7,012	△7,012	1,320,862

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	－	3,433,240	3,433,240	32,500	4,554	△2,233,502	△2,196,447
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当			△181,643	△181,643
当期純利益							4,152,980	4,152,980
特別償却準備金の取崩						△4,554	4,554	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△181,643	△181,643	－	△4,554	4,157,534	4,152,980
当期末残高	100,000	－	3,251,596	3,251,596	32,500	－	1,924,032	1,956,532

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,917	1,327,874	△7,012	△7,012	1,320,862
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△181,643			△181,643
当期純利益		4,152,980			4,152,980
特別償却準備金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			10,880	10,880	10,880
当期変動額合計	－	3,971,336	10,880	10,880	3,982,216
当期末残高	△8,917	5,299,211	3,867	3,867	5,303,079

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～50年

工具、器具及び備品　　　２～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、内外顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。

　ホテル運営は主に客室、宴会場、レストラン及びそれらに付帯するサービスの提供を行っておりますが、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　１．固定資産の減損損失

　　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	118,450	163,837

　　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1) の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

　２．繰延税金資産の回収可能性

　　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	－	1,089,024

　　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1) の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」に表示していた66,904千円は「受取補償金」159千円、「その他」66,744千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
建物 土地	－千円 313,290	2,580,212千円 393,872

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
長期借入金	2,117,000千円	2,958,306千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
短期金銭債権	46,106千円	93,325千円
長期金銭債権	120,000	－
短期金銭債務	90,081	117,079

※３　財務制限条項

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　当社における借入金のうち350,026千円については下記の財務制限条項が付されております。

(１)　2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(２)　2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。

　当社における借入金のうち1,492,000千円については下記の財務制限条項が付されております。

(３) 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(４) 2021年６月期以降、借主は決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部と資本的劣後ローンの金額を合計した金額をゼロ円未満としないこと。

(５) 2022年６月期以降、連結の損益計算書において、営業損益の金額をゼロ円未満としないこと。

(６) 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。

　当社は2021年３月26日付で「シンジケートローン契約」を締結しており、借り換えを行った15,600,000千円には、下記の財務制限条項が付されております。

(７) 2021年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額及び劣後タームローン貸付の元本残高及び本契約上で規定した劣後タームローン貸付以外の金融機関によって資本性が認められる劣後ローンの元本残高の合計額を、ゼロ円未満にしないこと。

(８) 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。

　なお、一部の財務制限条項に抵触しておりますが、主たる各金融機関に対して当該財務制限条項の判定の免除を依頼し承諾を得ております。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　当社における借入金のうち150,034千円については下記の財務制限条項が付されております。

(１)　2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(２)　2019年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。

　当社における借入金のうち2,070,806千円については下記の財務制限条項が付されております。

(３) 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(４) 2021年６月期以降、借主は決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部と資本的劣後ローンの金額を合計した金額をゼロ円未満としないこと。

(５) 2022年６月期以降、連結の損益計算書において、営業損益の金額をゼロ円未満としないこと。

(６) 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。

　当社は2021年３月26日付で「シンジケートローン契約」を締結しており、借り換えを行った8,600,000千円には、下記の財務制限条項が付されております。

(７) 2021年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額及び劣後タームローン貸付の元本残高及び本契約上で規定した劣後タームローン貸付以外の金融機関によって資本性が認められる劣後ローンの元本残高の合計額を、ゼロ円未満にしないこと。

(８) 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。

　なお、上記（１）の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関から期限の利益喪失に関する請求を受けておりません。

※４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	11,500,000千円	7,000,000千円
借入実行残高	9,600,000	2,600,000
差引額	1,900,000	4,400,000

また、上記貸出コミットメント契約のうち、前事業年度末時点における未実行残高1,900,000千円については純資産及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。当事業年度末時点における未実行残高4,400,000千円については純資産及び営業損益に係る財務制限条項が付されております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	27,323千円	31,524千円
売上原価	2,023	2,564
販売費及び一般管理費	669,747	958,336
営業取引以外の取引による取引高	3,069	2,879

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.6％、当事業年度71.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.4％、当事業年度29.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
販売手数料	2,552,487千円	3,917,702千円
給料及び賞与	616,072	794,488
減価償却費	77,237	90,813
貸倒引当金繰入額	△7,210	△9,600

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
子会社株式	20,000	20,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産
未払事業所税	20,268千円		25,840千円
固定資産	372,477		449,910
貸倒引当金	12,377		11,223
資産除去債務	170,206		186,750
税務上の繰越欠損金	4,442,392		3,923,314
その他	7,573		6,462
繰延税金資産小計	5,025,297		4,603,500
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,442,392		△2,859,722
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△582,904		△604,925
評価性引当額小計	△5,025,297		△3,464,647
繰延税金資産合計	－		1,138,853
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,969		－
建物（資産除去債務）	△52,519		△47,835
その他有価証券評価差額金	－		△1,993
繰延税金負債合計	△54,488		△49,829
繰延税金資産（負債）の純額	△54,488		1,089,024

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
法定実効税率	－		34.0％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.0
住民税均等割	－		2.1
評価性引当額の増減	－		△71.5
その他	－		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△35.2

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（Ｂ種優先株式の普通株式への転換）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,033,760	2,673,244	106,171 (45,795)	210,574	4,390,259	3,341,401
	構築物	24,420	22,357	246 （246)	4,611	41,918	195,731
	工具、器具及び備品	441,877	176,550	46,778 (44,045)	168,377	403,272	1,243,966
	土地	1,815,257	80,581	67,183 （－)	－	1,828,655	－
	リース資産	197,987	39,630	28,350 (28,350)	69,891	139,376	283,323
	建設仮勘定	2,122,834	851,664	2,971,924	－	2,574	－
	計	6,636,138	3,844,029	3,220,656 (118,437)	453,454	6,806,056	5,064,422
無形 固定資産	ソフトウエア	134,312	33,263	4,514 （4,514)	58,496	104,565	－
	その他	1,401	－	－ （－)	265	1,136	－
	計	135,714	33,263	4,514 （4,514)	58,761	105,701	－

　（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

コンフォートホテル四日市及び本社　建物          2,636,638千円

コンフォートホテル四日市及び本社　建設仮勘定      849,090千円

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

コンフォートホテル四日市及び本社　建設仮勘定    2,934,470千円

３．当期減少額欄の（　　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	42,680	80	9,680	33,080

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。