第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,015,145	8,026,018
売掛金	1,981,839	2,766,752
原材料及び貯蔵品	102,008	129,549
前払費用	971,809	987,113
その他	90,812	39,827
貸倒引当金	△1,680	△2,440
流動資産合計	13,159,936	11,946,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,058,180	4,607,056
工具、器具及び備品（純額）	442,212	424,540
土地	1,815,257	1,895,839
リース資産（純額）	197,987	203,362
建設仮勘定	2,122,834	－
有形固定資産合計	6,636,473	7,130,798
無形固定資産	140,698	119,221
投資その他の資産
投資有価証券	59,795	67,592
長期貸付金	18,681	14,202
差入保証金	5,784,034	5,777,558
その他	174,082	153,419
貸倒引当金	△41,000	△37,000
投資その他の資産合計	5,995,594	5,975,771
固定資産合計	12,772,766	13,225,792
資産合計	25,932,702	25,172,614

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	949,587	1,147,038
短期借入金	9,600,000	5,600,000
１年内返済予定の長期借入金	3,780,887	3,822,323
未払金	866,836	1,605,545
未払費用	579,015	762,506
未払法人税等	64,769	31,742
未払消費税等	382,263	174,015
その他	359,971	524,853
流動負債合計	16,583,331	13,668,025
固定負債
長期借入金	7,158,337	7,600,087
資産除去債務	563,783	545,630
その他	280,183	270,759
固定負債合計	8,002,305	8,416,477
負債合計	24,585,636	22,084,502
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,433,240	3,251,596
利益剰余金	△2,170,244	△253,553
自己株式	△8,917	△8,917
株主資本合計	1,354,078	3,089,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,012	△1,014
その他の包括利益累計額合計	△7,012	△1,014
純資産合計	1,347,065	3,088,111
負債純資産合計	25,932,702	25,172,614

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	11,601,636	18,174,116
売上原価	11,180,195	13,065,424
売上総利益	421,440	5,108,692
販売費及び一般管理費	※ 2,298,361	※ 2,885,669
営業利益又は営業損失（△）	△1,876,920	2,223,022
営業外収益
受取利息	275	214
違約金収入	14,597	18,688
助成金収入	119,029	32,651
その他	22,903	17,038
営業外収益合計	156,806	68,593
営業外費用
支払利息	51,922	46,171
支払手数料	175,474	－
株式交付費	68,650	－
支払補償費	29,479	29,943
その他	1,375	693
営業外費用合計	326,903	76,808
経常利益又は経常損失（△）	△2,047,017	2,214,807
特別利益
固定資産売却益	8,897	－
特別利益合計	8,897	－
特別損失
固定資産除却損	1,248	26,805
解体撤去費用	－	239,568
特別損失合計	1,248	266,373
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,039,368	1,948,433
法人税等	31,742	31,742
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,071,111	1,916,691
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,071,111	1,916,691

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,071,111	1,916,691
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,277	5,998
その他の包括利益合計	4,277	5,998
四半期包括利益	△2,066,833	1,922,689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,066,833	1,922,689

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,039,368	1,948,433
減価償却費	242,854	252,224
固定資産売却益	△8,897	－
固定資産除却損	1,248	26,805
受取利息及び受取配当金	△901	△959
支払利息	51,922	46,171
借入手数料	1,375	475
支払手数料	175,474	－
株式交付費	68,650	－
売上債権の増減額（△は増加）	△839,370	△784,912
棚卸資産の増減額（△は増加）	△25,824	△27,540
仕入債務の増減額（△は減少）	298,262	197,450
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△3,573	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	101,714	△208,248
未収消費税等の増減額（△は増加）	397,849	－
未払金の増減額（△は減少）	150,671	443,939
未払費用の増減額（△は減少）	84,436	183,490
前受金の増減額（△は減少）	17,362	101,566
その他	△29,318	79,755
小計	△1,355,429	2,258,651
利息及び配当金の受取額	901	959
利息の支払額	△51,706	△45,916
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△39,786	△64,445
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,446,020	2,149,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,331,279	△389,567
有形固定資産の売却による収入	159,066	－
無形固定資産の取得による支出	△30,303	△2,754
投資有価証券の取得による支出	△1,798	△1,798
差入保証金の差入による支出	△79,852	△14,720
差入保証金の回収による収入	98,995	19,873
長期前払費用の取得による支出	△15,775	－
その他	△24,535	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,225,483	△388,967
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,000,000	△4,000,000
長期借入れによる収入	1,172,000	849,000
長期借入金の返済による支出	△365,814	△365,814
株式の発行による収入	6,431,349	－
配当金の支払額	△666	△182,136
借入手数料の支払額	△1,375	△475
支払手数料の支払額	△175,474	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△34,662	△49,981
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,025,355	△3,749,408
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,353,851	△1,989,127
現金及び現金同等物の期首残高	3,881,696	10,015,145
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,235,548	※ 8,026,018

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、国内需要の回復、高まりに対し、各店舗地域の動向に合わせたレベニューマネジメントの強化、各地域の全国旅行支援への対応、販促強化を進めており、2023年６月期第２四半期連結累計期間において売上高18,174,116千円、営業利益2,223,022千円、経常利益2,214,807千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,916,691千円を計上しました。

　一方、新型コロナウイルス感染症の業績影響に対し締結したシンジケートローン8,600,000千円の返済期日が2023年３月に到来する事から、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。

事業の進捗について

　当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大はあったものの、国際的な人の往来に関する水際措置の段階的緩和や大規模イベントの再開、全国旅行支援の開始などにより経済活動の正常化に向けた動きが強まりました。一方で、国際情勢の悪化、円安進行や金融資本市場の変動、エネルギー資源や原材料価格の高騰など、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　ホテル業界におきましては、2023年１月31日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2022年11月第２次速報、2022年12月第１次速報）によりますと、2022年11月の延べ宿泊者数は4,609万人泊（前年同月比+24.8％、2019年同月比△7.2％）、12月は4,703万人泊（前年同月比+20.0％、2019年同月比△0.2％）と、ほぼコロナ禍以前に戻り、前年を大幅に上回る水準で推移しております。

　このような事業環境の下で、当社運営ホテルにおける月次の客室稼働率及び客室単価は、新型コロナウイルス感染症第７波、第８波の感染拡大期においても大きく落ち込むことなく前年同期の各月を上回る水準で推移しており、また月次の客室稼働率は2022年９月以降、コロナ禍以前の2019年６月期同月と同水準の稼働率へ回復しております。月次の客室単価においては、2019年６月期同月と比して比較的単価の高い都市等への出店割合が増加したこと等により、国内需要の回復、高まりとともに2019年６月期同月を大きく上回り推移しております。

　今後も国際的な人の往来に関する水際措置は緩和が進み、大規模イベント等の通常開催、全国旅行支援の継続など、経済活動の活性化が進むことが見込まれることから、金融機関とは既存契約の一部の長期化を前提とした協議を進めております。これまでも金融機関からは継続的な支援を頂き、定期的なミーティングの実施により事業進捗、市場環境等の共有を図り、当社の事業運営に対する理解を得ております。そのため、現在協議を進める変更契約をもって、引き続き継続支援を受けられるものと考えておりますが、現時点において最終契約の締結に至っておらず、また金融機関と締結した借入契約の一部については、契約上の返済期限が短期となっていることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）の仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 　至  2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 　至  2022年12月31日)
販売手数料	990,055千円	1,361,614千円
給料及び賞与	399,532	441,458
退職給付費用	3,656	3,426
貸倒引当金繰入額	△3,430	△3,240

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年12月31日）
現金及び預金勘定	10,235,548千円	8,026,018千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	10,235,548	8,026,018

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

無配のため該当事項はありません。

２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年８月13日付「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」でお知らせのとおり、2021年10月19日を効力発生日として、本第三者割当増資後の資本金の額5,198,025,750円を5,098,025,750円減少して100,000,000円としました。また、本第三者割当増資後の資本準備金の額5,198,025,750円を5,198,025,750円減少して０円としました。

　なお会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、それぞれの全額について、その他資本剰余金に振り替えました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が3,433,240千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年９月29日 定時株主総会	Ａ種優先株式	167,671	資本剰余金	27,945.21	2022年６月30日	2022年９月30日
	Ｂ種優先株式	13,972	資本剰余金	27,945.21	2022年６月30日	2022年９月30日

２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	合計
宿泊売上	11,228,698
顧客との契約から生じる収益	11,228,698
その他の収益	372,938
外部顧客への売上高	11,601,636

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	合計
宿泊売上	17,663,246
顧客との契約から生じる収益	17,663,246
その他の収益	510,870
外部顧客への売上高	18,174,116

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は 　　　１株当たり四半期純損失（△）	△160円84銭	148円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△2,071,111	1,916,691
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△2,071,111	1,916,691
普通株式の期中平均株式数（株）	12,876,458	12,876,458
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	138円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	992,063
（うちＢ種類株式（株））	－	992,063

(注)前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。