当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、以下を除き重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等の記載解消について）
当社は、新型コロナウイルス感染症による業績影響に対する資金面の対応として、既存契約の借換えを含む総額17,500百万円（うち3,000百万円は資本的劣後ローン）のシンジケートローン契約を締結いたしました。当該契約の一部の返済期日が2023年３月に到来することから、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。
当社グループは当該状況の解消に向け、感染防止対策と社会経済活動の再開の両立の動きにより正常化が進む国内需要に対し、各店舗地域の動向に合わせたレベニューマネジメントの強化、効率的な店舗運営、自治体に対する一棟貸し、また2022年10月以降の各地域の全国旅行支援への対応や販促強化の結果、2023年6月期第３四半期において、売上高26,891百万円、営業利益2,856百万円、経常利益2,690百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,419百万円を計上しました。
このような経営状況、業績推移、また今後の見通しを踏まえ、金融機関との協議の結果、返済期日が2023年３月に到来するシンジケートローン契約について、契約金額及び最終返済期日の見直しを含む総額13,000百万円（うち3,000百万円は資本的劣後ローン）にて契約を更新したことで、借入金の返済等の資金繰りの懸念が解消しました。
上記を踏まえ、当社グループでは、当第３四半期連結会計期間末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断し、「継続企業の前提に関する事項」の記載を解消いたしました。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が段階的に緩和され、感染抑制との両立による経済や社会活動の正常化に向けた動きが強まりました。大規模イベントの再開や全国旅行支援の開始、国際的な人の往来に関する水際措置の段階的緩和などにより人流は増加し、景気回復に向けた動きが進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安進行や金融資本市場の変動、資源高の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、2023年４月28日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2023年２月第２次速報、2023年３月第１次速報）によりますと、2023年２月の延べ宿泊者数は4,114万人泊（前年同月比+76.7％、2019年同月比△5.5％）、３月は4,973万人泊（前年同月比+48.6％、2019年同月比△2.8％）と、ほぼコロナ禍以前に戻り、前年を大幅に上回る水準で推移しております。
このような事業状況の下、当社運営ホテルにおける月次の客室稼働率は、新型コロナウイルス感染症第７波、第８波の感染拡大期においても大きく落ち込むことなく前年同期の各月を上回り、2022年９月以降は、コロナ禍以前の2019年６月期同月と同水準の稼働率で推移いたしました。また月次の客室単価は、2019年６月期同月と比して比較的客室単価の高い都市等への出店割合が増加したこと、2023年１月以降も継続した全国旅行支援の影響等により2019年６月期同月を大きく上回り推移しております。
当社グループにおいて宿泊特化型ホテルを中心に全国で展開している「チョイスブランド」では、2021年７月５日開業のコンフォートイン那覇泊港（沖縄県那覇市）、2021年10月14日開業のコンフォートホテル名古屋金山（愛知県名古屋市）、2022年３月23日開業のコンフォートホテル高松（香川県高松市）、2022年12月14日開業のコンフォートホテル四日市（三重県四日市市）の当第３四半期連結累計期間における売上高の貢献がありました。一方で当第３四半期連結累計期間においてコンフォートホテル長崎（長崎県長崎市、2022年11月30日閉店）、コンフォートホテル長野（長野県長野市、2022年12月11日閉店）２店舗を閉店いたしました。営業面においては、各店舗地域の需要動向に合わせたレベニューマネジメントを強化し、各地域の全国旅行支援への対応、販促強化を図った結果、当事業の売上高は前年同期比57.4％増の21,958百万円となり、客室稼働率は前年同期比11.8ポイント増の82.5％、客室単価は前年同期比32.8％増の8,026円となりました。
三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルや宿泊特化型ホテルを展開している「オリジナルブランド」においては、2021年７月30日開業のhotel around TAKAYAMA（岐阜県高山市）の当第３四半期連結累計期間における売上高の貢献があった一方、中長期的な観点から事業環境を見極め、ホテルエコノ金沢片町など７店舗を閉店いたしました。営業面においては、堅調な設備工事やメンテナンス等のビジネス需要の取り込み、各店舗地域の需要動向に合わせたレベニューマネジメントの強化、全国旅行支援への対応等を進めた結果、売上高は前年同期比27.9％増の4,932百万円となり、客室稼働率は前年同期比10.0ポイント増の77.0％、客室単価は前年同期比17.7％増の6,270円となりました。
なお、当社グループ全体の客室稼働率は前年同期比11.5ポイント増の81.5％、客室単価は前年同期比30.6％増の7,717円、ホテル軒数は97店舗、客室数はチョイスブランド11,821室、オリジナルブランド2,583室の合計14,404室となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高26,891百万円(前年同期比51.0％増)、営業利益2,856百万円(前年同四半期は営業損失2,585百万円)、経常利益2,690百万円(前年同四半期は経常損失2,463百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,419百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,503百万円）となりました。
（注）１．2023年１月に組織変更を実施し、ブランド別の管理を行うこととなったため当第３四半期よりブランド別に開示しております。なお、従前開示しておりました事業部別の所属店舗とブランド別での所属店舗に変更はございません。
２．文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当第３四半期連結累計期間における数値となります。
なお月別の数値に関しましては当社ホームページに掲載しております。
株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、25,015百万円（前連結会計年度末25,932百万円）と、917百万円減少いたしました。
うち流動資産は、12,075百万円（同13,159百万円）と、1,084百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、12,939百万円（同12,772百万円）と167百万円増加いたしました。これは主に建物の増加によるものであります。
負債につきましては、21,424百万円（同24,585百万円）と3,161百万円減少いたしました。
うち流動負債は、10,200百万円（同16,583百万円）と6,382百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
固定負債は、11,223百万円（同8,002百万円）と3,221百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、3,591百万円（同1,347百万円）と、2,244百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は14.4％（前連結会計年度末5.2％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セ
グメントであるため、ブランド別に記載しております。
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ブランド及び事業の名称 |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
前年同期比（％） |
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チョイスブランド（千円） |
21,958,607 |
157.4 |
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オリジナルブランド及びその他の事業（千円） |
4,932,728 |
127.9 |
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合 計（千円） |
26,891,336 |
151.0 |
（注） １．2023年１月に組織変更を実施し、ブランド別の管理を行うこととなったため当第３四半期よりブランド別に開示しております。なお、従前開示しておりました事業部別の所属店舗とブランド別での所属店舗に変更はございません。
２．事業部門間の取引については相殺消去しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。