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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
６ |
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四半期連結損益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
６ |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
６ |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
８ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
８ |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
８ |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
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３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大はあったものの、国際的な人の往来に関する水際措置の段階的緩和や大規模イベントの再開、全国旅行支援の開始などにより経済活動の正常化に向けた動きが強まりました。一方で、国際情勢の悪化、円安進行や金融資本市場の変動、エネルギー資源や原材料価格の高騰など、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、2023年１月31日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2022年11月第２次速報、2022年12月第１次速報）によりますと、2022年11月の延べ宿泊者数は4,609万人泊（前年同月比+24.8％、2019年同月比△7.2％）、12月は4,703万人泊（前年同月比+20.0％、2019年同月比△0.2％）と、ほぼコロナ禍以前に戻り、前年を大幅に上回る水準で推移しております。
このような事業状況の下、当社運営ホテルにおける月次の客室稼働率及び客室単価は、新型コロナウイルス感染症第７波、第８波の感染拡大期においても大きく落ち込むことなく前年同期の各月を上回る水準で推移いたしました。月次の客室稼働率は2022年９月以降、コロナ禍以前の2019年６月期同月と同水準の稼働率で推移し、また月次の客室単価は、2019年６月期同月と比して比較的単価の高い都市等への出店割合が増加したことにより、国内需要の回復、高まりとともに2019年６月期同月を大きく上回り推移しております。
当社グループにおいて宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事業では、2021年７月５日開業のコンフォートイン那覇泊港（沖縄県那覇市）、2021年10月14日開業のコンフォートホテル名古屋金山（愛知県名古屋市）、2022年３月23日開業のコンフォートホテル高松（香川県高松市）、2022年12月14日開業のコンフォートホテル四日市（三重県四日市市）の当第２四半期連結累計期間における売上高の貢献がありました。一方で当第２四半期連結累計期間においてコンフォートホテル長崎（長崎県長崎市、2022年11月30日閉店）、コンフォートホテル長野（長野県長野市、2022年12月11日閉店）２店舗を閉店いたしました。営業面においては、高まる宿泊需要に対し、各店舗地域の動向に合わせたレベニューマネジメントの強化、各地域の全国旅行支援への対応、販促強化を図った結果、当事業の売上高は前年同期比63.4％増の14,727百万円となり、客室稼働率は前年同期比13.1ポイント増の84.4％、客室単価は前年同期比33.3％増の7,924円となりました。
地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業においては、2021年７月30日開業のhotel around TAKAYAMA（岐阜県高山市）の当第２四半期連結累計期間における売上高の貢献があった一方、中長期的な観点から事業環境を見極め、ホテルエコノ金沢片町など６店舗を閉店いたしました。営業面においては、堅調な設備工事やメンテナンス等のビジネス需要の取り込み、各店舗地域の動向に合わせたレベニューマネジメントの強化、全国旅行支援への対応等を進めた結果、売上高は前年同期比34.4％増の3,355百万円となり、客室稼働率は前年同期比11.1ポイント増の76.0％、客室単価は前年同期比21.2％増の6,295円となりました。
なお、当社グループ全体の客室稼働率は前年同期比12.8ポイント増の82.6％、客室単価は前年同期比31.5％増の7,602円、ホテル軒数は98店舗、客室数はチョイスホテルズ事業11,428室、グリーンズホテルズ事業3,028室の合計14,456室となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高18,174百万円(前年同期比56.7％増)、営業利益2,223百万円(前年同期は営業損失1,876百万円)、経常利益2,214百万円(前年同期は経常損失2,047百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,916百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,071百万円)となりました。
（注）文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当第２四半期連結累計期間における数値となります。月別の数値に関しましては当社ホームページに掲載しております。
株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては25,172百万円（前連結会計年度末25,932百万円）と、760百万円減少いたしました。
うち流動資産は、11,946百万円（同13,159百万円）と、1,213百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、13,225百万円（同12,772百万円）と453百万円増加いたしました。これは主に建物の増加によるものであります。
負債につきましては、22,084百万円（同24,585百万円）と2,501百万円減少いたしました。
うち流動負債は13,668百万円（同16,583百万円）と2,915百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
固定負債は8,416百万円（同8,002百万円）と414百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては3,088百万円（同1,347百万円）と、1,741百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は12.3％（前連結会計年度末は5.2％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年11月14日に公表いたしました2023年６月期連結業績予想を修正しております。詳細については、本日（2023年２月13日）公表いたしました「2023年６月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
10,015,145 |
8,026,018 |
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売掛金 |
1,981,839 |
2,766,752 |
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原材料及び貯蔵品 |
102,008 |
129,549 |
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前払費用 |
971,809 |
987,113 |
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その他 |
90,812 |
39,827 |
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貸倒引当金 |
△1,680 |
△2,440 |
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流動資産合計 |
13,159,936 |
11,946,821 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
2,058,180 |
4,607,056 |
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工具、器具及び備品（純額） |
442,212 |
424,540 |
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土地 |
1,815,257 |
1,895,839 |
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リース資産（純額） |
197,987 |
203,362 |
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建設仮勘定 |
2,122,834 |
－ |
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有形固定資産合計 |
6,636,473 |
7,130,798 |
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無形固定資産 |
140,698 |
119,221 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
59,795 |
67,592 |
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長期貸付金 |
18,681 |
14,202 |
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差入保証金 |
5,784,034 |
5,777,558 |
|
その他 |
174,082 |
153,419 |
|
貸倒引当金 |
△41,000 |
△37,000 |
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投資その他の資産合計 |
5,995,594 |
5,975,771 |
|
固定資産合計 |
12,772,766 |
13,225,792 |
|
資産合計 |
25,932,702 |
25,172,614 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
949,587 |
1,147,038 |
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短期借入金 |
9,600,000 |
5,600,000 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
3,780,887 |
3,822,323 |
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未払金 |
866,836 |
1,605,545 |
|
未払費用 |
579,015 |
762,506 |
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未払法人税等 |
64,769 |
31,742 |
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未払消費税等 |
382,263 |
174,015 |
|
その他 |
359,971 |
524,853 |
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流動負債合計 |
16,583,331 |
13,668,025 |
|
固定負債 |
|
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長期借入金 |
7,158,337 |
7,600,087 |
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資産除去債務 |
563,783 |
545,630 |
|
その他 |
280,183 |
270,759 |
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固定負債合計 |
8,002,305 |
8,416,477 |
|
負債合計 |
24,585,636 |
22,084,502 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
3,433,240 |
3,251,596 |
|
利益剰余金 |
△2,170,244 |
△253,553 |
|
自己株式 |
△8,917 |
△8,917 |
|
株主資本合計 |
1,354,078 |
3,089,125 |
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その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
△7,012 |
△1,014 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△7,012 |
△1,014 |
|
純資産合計 |
1,347,065 |
3,088,111 |
|
負債純資産合計 |
25,932,702 |
25,172,614 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
11,601,636 |
18,174,116 |
|
売上原価 |
11,180,195 |
13,065,424 |
|
売上総利益 |
421,440 |
5,108,692 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,298,361 |
2,885,669 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△1,876,920 |
2,223,022 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
275 |
214 |
|
違約金収入 |
14,597 |
18,688 |
|
助成金収入 |
119,029 |
32,651 |
|
その他 |
22,903 |
17,038 |
|
営業外収益合計 |
156,806 |
68,593 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
51,922 |
46,171 |
|
支払手数料 |
175,474 |
－ |
|
株式交付費 |
68,650 |
－ |
|
支払補償費 |
29,479 |
29,943 |
|
その他 |
1,375 |
693 |
|
営業外費用合計 |
326,903 |
76,808 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△2,047,017 |
2,214,807 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
8,897 |
－ |
|
特別利益合計 |
8,897 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
1,248 |
26,805 |
|
解体撤去費用 |
－ |
239,568 |
|
特別損失合計 |
1,248 |
266,373 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△2,039,368 |
1,948,433 |
|
法人税等 |
31,742 |
31,742 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△2,071,111 |
1,916,691 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△2,071,111 |
1,916,691 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△2,071,111 |
1,916,691 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,277 |
5,998 |
|
その他の包括利益合計 |
4,277 |
5,998 |
|
四半期包括利益 |
△2,066,833 |
1,922,689 |
|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△2,066,833 |
1,922,689 |
|
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|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△2,039,368 |
1,948,433 |
|
減価償却費 |
242,854 |
252,224 |
|
固定資産売却益 |
△8,897 |
－ |
|
固定資産除却損 |
1,248 |
26,805 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△901 |
△959 |
|
支払利息 |
51,922 |
46,171 |
|
借入手数料 |
1,375 |
475 |
|
支払手数料 |
175,474 |
－ |
|
株式交付費 |
68,650 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△839,370 |
△784,912 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△25,824 |
△27,540 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
298,262 |
197,450 |
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
△3,573 |
－ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
101,714 |
△208,248 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
397,849 |
－ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
150,671 |
443,939 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
84,436 |
183,490 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
17,362 |
101,566 |
|
その他 |
△29,318 |
79,755 |
|
小計 |
△1,355,429 |
2,258,651 |
|
利息及び配当金の受取額 |
901 |
959 |
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利息の支払額 |
△51,706 |
△45,916 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△39,786 |
△64,445 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,446,020 |
2,149,249 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,331,279 |
△389,567 |
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有形固定資産の売却による収入 |
159,066 |
－ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△30,303 |
△2,754 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△1,798 |
△1,798 |
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差入保証金の差入による支出 |
△79,852 |
△14,720 |
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差入保証金の回収による収入 |
98,995 |
19,873 |
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長期前払費用の取得による支出 |
△15,775 |
－ |
|
その他 |
△24,535 |
－ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,225,483 |
△388,967 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
2,000,000 |
△4,000,000 |
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長期借入れによる収入 |
1,172,000 |
849,000 |
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長期借入金の返済による支出 |
△365,814 |
△365,814 |
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株式の発行による収入 |
6,431,349 |
－ |
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配当金の支払額 |
△666 |
△182,136 |
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借入手数料の支払額 |
△1,375 |
△475 |
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支払手数料の支払額 |
△175,474 |
－ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△34,662 |
△49,981 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
9,025,355 |
△3,749,408 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
0 |
△0 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
6,353,851 |
△1,989,127 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
3,881,696 |
10,015,145 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
10,235,548 |
8,026,018 |
当社グループは、国内需要の回復、高まりに対し、各店舗地域の動向に合わせたレベニューマネジメントの強化、各地域の全国旅行支援への対応、販促強化を進めており、2023年６月期第２四半期連結累計期間において売上高18,174,116千円、営業利益2,223,022千円、経常利益2,214,807千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,916,691千円を計上しました。
一方、新型コロナウイルス感染症の業績影響に対し締結したシンジケートローン8,600,000千円の返済期日が2023年３月に到来する事から、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
事業の進捗について
当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大はあったものの、国際的な人の往来に関する水際措置の段階的緩和や大規模イベントの再開、全国旅行支援の開始などにより経済活動の正常化に向けた動きが強まりました。一方で、国際情勢の悪化、円安進行や金融資本市場の変動、エネルギー資源や原材料価格の高騰など、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、2023年１月31日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2022年11月第２次速報、2022年12月第１次速報）によりますと、2022年11月の延べ宿泊者数は4,609万人泊（前年同月比+24.8％、2019年同月比△7.2％）、12月は4,703万人泊（前年同月比+20.0％、2019年同月比△0.2％）と、ほぼコロナ禍以前に戻り、前年を大幅に上回る水準で推移しております。
このような事業環境の下で、当社運営ホテルにおける月次の客室稼働率及び客室単価は、新型コロナウイルス感染症第７波、第８波の感染拡大期においても大きく落ち込むことなく前年同期の各月を上回る水準で推移しており、また月次の客室稼働率は2022年９月以降、コロナ禍以前の2019年６月期同月と同水準の稼働率へ回復しております。月次の客室単価においては、2019年６月期同月と比して比較的単価の高い都市等への出店割合が増加したこと等により、国内需要の回復、高まりとともに2019年６月期同月を大きく上回り推移しております。
今後も国際的な人の往来に関する水際措置は緩和が進み、大規模イベント等の通常開催、全国旅行支援の継続など、経済活動の活性化が進むことが見込まれることから、金融機関とは既存契約の一部の長期化を前提とした協議を進めております。これまでも金融機関からは継続的な支援を頂き、定期的なミーティングの実施により事業進捗、市場環境等の共有を図り、当社の事業運営に対する理解を得ております。そのため、現在協議を進める変更契約をもって、引き続き継続支援を受けられるものと考えておりますが、現時点において最終契約の締結に至っておらず、また金融機関と締結した借入契約の一部については、契約上の返済期限が短期となっていることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）の仮定に重要な変更はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
生産、受注及び販売の実績
（１）生産実績
該当事項はありません。
（２）受注実績
該当事項はありません。
（３）販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
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事業部門の名称 |
当第2四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） |
前年同期比（％） |
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チョイスホテルズ事業（千円） |
14,727,803 |
163.4 |
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グリーンズホテルズ事業（千円） |
3,355,761 |
134.4 |
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その他の事業（千円） |
90,551 |
101.4 |
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合 計（千円） |
18,174,116 |
156.7 |
（注） １．事業部門間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。