|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
1 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
1 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
2 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
3 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
6 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
|
|
|
|
|
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2023年7月1日から2024年6月30日まで）における我が国経済は、円安の影響によるインバウンドの増加や好調な輸出産業等により、緩やかに回復しています。一方で長引くロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による地政学リスクの高まり、世界的なインフレ抑制のための金融引き締めや中国経済の停滞等による世界経済の不透明感等が日本経済に与える影響には、依然として留意が必要です。
ホテル業界におきましては、2024年７月31日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2024年５月第２次速報、2024年６月第１次速報）によりますと、好調なインバウンド需要により、2024年５月の延べ宿泊者数は5,390万人泊（前年同月比＋5.0％、2019年同月比＋4.9％）、６月は5,039万人泊（前年同月比＋6.3％、2019年同月比＋10.0％）と、前年及びコロナ禍以前の水準を上回っております。
このような事業状況のもと、当社運営ホテルにおいては、客室稼働率を維持しつつ客室単価を向上するという方針に基づいた施策を推進し、通年の客室稼働率は前年並みの80％前後を維持し、各店舗を展開する地域の需要に応じたレベニューマネジメントの強化や、レジャー及びインバウンドの需要を確実に獲得することで客室単価の向上に注力し、客室単価は前年を大幅に上回る結果となりました。
当社グループにおいて宿泊特化型ホテルを中心に全国で展開している「チョイスブランド」では、2023年12月20日開業のコンフォートイン名古屋栄駅前（愛知県名古屋市）の当連結会計年度における売上高の貢献がありました。また、2023年７月１日に、世界最大級の独立系ホテルコレクションブランドである「Ascend Hotel Collection™」としての運営を開始したhotel around TAKAYAMA（岐阜県高山市）、「コンフォートホテル」の派生ブランド「コンフォートホテルERA」として2023年９月13日にリブランドしたコンフォートホテルERA京都東寺（京都府京都市）、同じく2023年９月20日にリブランドしたコンフォートホテルERA神戸三宮（兵庫県神戸市）は、当連結会計年度におけるレジャー需要の獲得に貢献しました。営業面においては、インバウンド需要が堅調な中、需要に応じたレベニューマネジメントの強化、及びレジャーやインバウンドによる需要の獲得のため、これらのブランドの訴求強化による販売促進により、客室稼働率は前年同期比2.6ポイント減の80.3％、客室単価は前年同期比17.8％増の9,777円、売上高は前年同期比12.4％増の34,499百万円となりました。
三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルや宿泊特化型ホテルを展開している「オリジナルブランド」及び「その他事業」においては、宴会や会議利用の需要回復と並行して、中期経営計画で掲げるバンケット機能の高度化の一環として推進しておりましたバンケットルームの増床及びリニューアルをいたしました。また、一部ホテルにおいて朝食メニューの見直しや、夕食サービス等を開始いたしました。一方で、建物賃貸借契約の満了に伴い、2024年３月18日に四日市シティホテル（三重県四日市市）、2024年５月13日にホテルエコノ金沢駅前（石川県金沢市）を閉店いたしました。営業面においては、長期宿泊を伴う設備工事やメンテナンス等のビジネス需要やスポーツ団体及びインバウンドの取り込みを推進し、各店舗地域の顧客動向や需要の状況に合わせたレベニューマネジメントによる販促強化を図った結果、客室稼働率は前年同期比0.2ポイント増の73.2％、客室単価は前年同期比6.3％増の6,719円となり、売上高は前年同期比12.4％増の6,469百万円となりました。
なお、当社グループ全体の客室稼働率は前年比1.9ポイント減の79.0％、客室単価は前年比16.5％増の9,229円、ホテル軒数は96店舗、客室数はチョイスブランド11,820室、オリジナルブランド2,636室の合計14,456室となっております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高40,969百万円（前期比12.4％増）、営業利益5,019百万円（前期比35.8％増）、経常利益4,829百万円（前期比38.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,888百万円（前期比16.6％増）となりました。
（注）１．2023年７月１日付でhotel around TAKAYAMAが「Ascend Hotel Collection™」として運営を開始したことにより、「オリジナルブランド」から「チョイスブランド」に所属が変更となったため、ホテル軒数及び合計室数に変更はございませんが、ブランド別の売上高、客室稼働率、客室単価及び客室数に変動がございます。
２．文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当連結会計年度における数値となります。月別の数値に関しましては当社ホームページに掲載しております。
株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては26,614百万円（前連結会計年度末23,786百万円）と、2,827百万円増加いたしました。
うち流動資産は11,462百万円（同9,992百万円）と、1,470百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は15,151百万円（同13,794百万円）と1,356百万円増加いたしました。これは主に差入保証金、繰延税金資産の増加によるものであります。
負債につきましては18,789百万円（同18,419百万円）と370百万円増加いたしました。
うち流動負債は8,649百万円（同7,467百万円）と1,181百万円増加いたしました。これは主に未払費用及び未払消費税等の増加によるものであります。
固定負債は10,139百万円（同10,951百万円）と811百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては7,824百万円（同5,367百万円）と、2,456百万円増加いたしました。これは主にＡ種優先株式の取得及び消却による資本剰余金の減少、利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は29.4％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて992百万円増加し、7,720百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は6,013百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益4,603百万円、減価償却費536百万円、未払費用の増加額767百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,658百万円となりました。収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入80百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出590百万円、長期前払費用の取得による支出691百万円、差入保証金の差入による支出365百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は3,362百万円となりました。支出の主な内訳は自己株式の取得による支出2,080百万円、長期借入金の返済による支出821百万円であります。
（４）今後の見通し
中期経営計画「ＧＲＥＥＮＳ ＪＯＵＲＮＥＹ 2025」の最終年である2025年６月期は、計画を確実に実現すると同時に、「ＧＲＥＥＮＳ ＪＯＵＲＮＥＹ 2025」で基本方針として掲げた「レジリエントな企業」として更に成長を遂げるため、次の中期経営計画を策定する「進化」の年といたします。
これまでの取り組みとして、営業活動においては、レジャー需要獲得に注力してきました。その成果として、日本人のレジャー需要及び急速に回復したインバウンド需要を着実に獲得し、客室単価は過去最高水準に達しました。また、レジャー市場への新たな挑戦として、「コンフォートホテルERA」と「Ascend Hotel Collection™」という新たなブランド展開も実現いたしました。さらに、ロードサイド型ホテル22店舗の出店という大きな事業拡大の機会を得て、売上の大部分を支えるビジネス需要獲得の基盤もより強固なものとなりました。また、経営を支える「人財」を最も重要な資産と考え、人財要件を再定義し、賃金向上や人事制度の変更など処遇の改善を行いました。
2025年６月期は、今まで実行してきた施策の成果を最大化し、グリーンズを「レジリエントな企業」として次のステージへ進めることを目指します。
外部環境としては、長引く国際情勢不安や物価高、いわゆる2024年問題などの影響によるコスト高の懸念はあるものの、宿泊需要は訪日外国人の増加により好況が続くと考えられます。当社としては、宿泊需要の拡大に伴い、更に客室単価を上昇させることで、コスト高の影響を吸収するだけでなく、さらなる成長のための原資といたします。
現在最も注力すべき領域は「人財」と捉えています。コロナ禍中は実施可能な取り組みが限られていましたが、業績が急回復したこともあり、下記３点に注力して取り組みます。
１．働く楽しさを実感し、ワクワクしながら成長できる企業風土を確立させます。
２．魅力のある処遇・制度を整え、事業規模の成長に必要な人員の確保に取り組みます。
３．スキルアップの機会の提供や教育環境の整備に取り組み、働く人たちの成長を会社の成長に繋げていきます。
さらには、コストパフォーマンスに対する意識への対応のため、価格に見合った価値を感じられる商品・サービスを提供していくために投資を行い、顧客満足の創造にも取り組みます。
（中期経営計画達成に向けて実現させること）
＜チョイスブランド＞
・ブランド展開によるレジャーターゲット獲得強化
・ビジネス需要の取り組み強化
＜オリジナルブランド＞
・バンケット機能の高度化と新たなる領域への進出
＜ホテル開発＞
・着実な新店開発の実施
＜事業戦略を支える基盤＞
・競争力の源泉たる“人財”の確保・育成に向けた取り組み
・さらなるDX推進による業務効率化と新しい顧客体験の創造
（2025年６月期 単年重点戦略）
１．「働く楽しさ」を感じる風土の確立
２．事業拡大と運営安定化に向けたさらなる処遇改善と教育環境の整備
３．DX による業務効率化と顧客満足の創造
４．顧客満足を高めるためのバリューアップ投資の強化
５．「コンフォートホテルERA」「Ascend Hotel Collection™」ブランドの更なるブランド力向上
６．ロードサイド事業モデルの構築
７．ADR（客室単価）向上に向けた取り組みの継続実施
2025年６月期業績予想につきましては、業容拡大効果による着実な売上高増加を見込むものの、利益面においては、依然としてエネルギー価格や原材料価格の高騰が継続することを想定し、客室単価を高い水準で維持するために、需要の動向を見極め、各店舗におけるレベニューマネジメント強化の継続し、それにより、売上高46,800百万円、営業利益5,000百万円、経常利益4,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,600百万円を見込んでおります 。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年６月30日） |
当連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,727 |
7,720 |
|
売掛金 |
2,146 |
2,544 |
|
原材料及び貯蔵品 |
116 |
103 |
|
前払費用 |
961 |
964 |
|
その他 |
40 |
132 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△2 |
|
流動資産合計 |
9,992 |
11,462 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
4,432 |
4,270 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
403 |
543 |
|
土地 |
1,828 |
1,892 |
|
リース資産（純額） |
139 |
103 |
|
建設仮勘定 |
2 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
6,806 |
6,809 |
|
無形固定資産 |
109 |
136 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
76 |
117 |
|
長期貸付金 |
8 |
－ |
|
差入保証金 |
5,638 |
5,920 |
|
繰延税金資産 |
1,093 |
1,429 |
|
その他 |
95 |
762 |
|
貸倒引当金 |
△33 |
△25 |
|
投資その他の資産合計 |
6,879 |
8,205 |
|
固定資産合計 |
13,794 |
15,151 |
|
資産合計 |
23,786 |
26,614 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年６月30日） |
当連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,088 |
1,194 |
|
短期借入金 |
2,600 |
2,600 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
821 |
824 |
|
未払金 |
1,338 |
1,356 |
|
未払費用 |
708 |
1,477 |
|
未払法人税等 |
64 |
62 |
|
未払消費税等 |
523 |
730 |
|
その他 |
321 |
403 |
|
流動負債合計 |
7,467 |
8,649 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
10,227 |
9,402 |
|
資産除去債務 |
549 |
612 |
|
その他 |
175 |
124 |
|
固定負債合計 |
10,951 |
10,139 |
|
負債合計 |
18,419 |
18,789 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100 |
100 |
|
資本剰余金 |
3,251 |
1,170 |
|
利益剰余金 |
2,021 |
6,534 |
|
自己株式 |
△8 |
△9 |
|
株主資本合計 |
5,363 |
7,795 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3 |
28 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3 |
28 |
|
純資産合計 |
5,367 |
7,824 |
|
負債純資産合計 |
23,786 |
26,614 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
|
売上高 |
36,439 |
40,969 |
|
売上原価 |
26,337 |
27,520 |
|
売上総利益 |
10,101 |
13,448 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,404 |
8,429 |
|
営業利益 |
3,697 |
5,019 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
受取配当金 |
1 |
2 |
|
違約金収入 |
36 |
48 |
|
助成金収入 |
86 |
12 |
|
受取賃貸料 |
4 |
12 |
|
その他 |
71 |
22 |
|
営業外収益合計 |
201 |
98 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
144 |
284 |
|
借入手数料 |
202 |
3 |
|
その他 |
59 |
0 |
|
営業外費用合計 |
406 |
288 |
|
経常利益 |
3,492 |
4,829 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
43 |
0 |
|
特別利益合計 |
43 |
0 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
27 |
1 |
|
減損損失 |
163 |
118 |
|
解体撤去費用 |
239 |
106 |
|
特別損失合計 |
430 |
226 |
|
税金等調整前当期純利益 |
3,105 |
4,603 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
64 |
62 |
|
法人税等調整額 |
△1,150 |
△348 |
|
法人税等合計 |
△1,086 |
△285 |
|
当期純利益 |
4,191 |
4,888 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
4,191 |
4,888 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
|
当期純利益 |
4,191 |
4,888 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10 |
24 |
|
その他の包括利益合計 |
10 |
24 |
|
包括利益 |
4,202 |
4,913 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
4,202 |
4,913 |
前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100 |
3,433 |
△2,170 |
△8 |
1,354 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
△181 |
|
|
△181 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,191 |
|
4,191 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△181 |
4,191 |
－ |
4,009 |
|
当期末残高 |
100 |
3,251 |
2,021 |
△8 |
5,363 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△7 |
△7 |
1,347 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
|
△181 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,191 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
10 |
10 |
10 |
|
当期変動額合計 |
10 |
10 |
4,020 |
|
当期末残高 |
3 |
3 |
5,367 |
当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100 |
3,251 |
2,021 |
△8 |
5,363 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△375 |
|
△375 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,888 |
|
4,888 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,080 |
△2,080 |
|
自己株式の消却 |
|
△2,080 |
|
2,080 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△2,080 |
4,512 |
△0 |
2,431 |
|
当期末残高 |
100 |
1,170 |
6,534 |
△9 |
7,795 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
3 |
3 |
5,367 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△375 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,888 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△2,080 |
|
自己株式の消却 |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
24 |
24 |
24 |
|
当期変動額合計 |
24 |
24 |
2,456 |
|
当期末残高 |
28 |
28 |
7,824 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
3,105 |
4,603 |
|
減価償却費 |
559 |
536 |
|
減損損失 |
163 |
118 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△43 |
△0 |
|
固定資産除却損 |
27 |
1 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2 |
△2 |
|
支払利息 |
144 |
284 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△164 |
△398 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△14 |
12 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
139 |
105 |
|
借入手数料 |
202 |
3 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
141 |
206 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
406 |
75 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
128 |
767 |
|
その他 |
40 |
44 |
|
小計 |
4,835 |
6,357 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2 |
2 |
|
利息の支払額 |
△144 |
△282 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△64 |
△64 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,629 |
6,013 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△767 |
△590 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
147 |
1 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△33 |
△70 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△3 |
△3 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△30 |
△365 |
|
差入保証金の回収による収入 |
173 |
80 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
－ |
△691 |
|
その他 |
△25 |
△18 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△539 |
△1,658 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△7,000 |
－ |
|
長期借入れによる収入 |
883 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△773 |
△821 |
|
配当金の支払額 |
△181 |
△375 |
|
借入手数料の支払額 |
△202 |
△3 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△2,080 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△102 |
△82 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△7,376 |
△3,362 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
0 |
0 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△3,287 |
992 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
10,015 |
6,727 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
6,727 |
7,720 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
△108.12円 |
264.22円 |
|
１株当たり当期純利益 |
305.33円 |
338.03円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
284.93円 |
－ |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
|
(1) １株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
4,191 |
4,888 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
260 |
241 |
|
（うち優先配当額（百万円）） |
260 |
160 |
|
（うち配当優先株式に係る償還差額（百万円）） |
－ |
80 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,931 |
4,647 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
12,876,458 |
13,749,186 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
20 |
－ |
|
（うち優先配当額（百万円）） |
20 |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
992,063 |
－ |
|
（うちＢ種種類株式（株）） |
992,063 |
－ |
該当事項はありません。
生産、受注及び販売の実績
（１）生産実績
該当事項はありません。
（２）受注実績
該当事項はありません。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。
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ブランド及び事業の名称 |
当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
前期比（％） |
|
チョイスブランド（百万円） |
34,499 |
112.4 |
|
オリジナルブランド及びその他の事業（百万円） |
6,469 |
112.4 |
|
合 計（百万円） |
40,969 |
112.4 |
（注） １．事業部門間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。