|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
（四半期連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（第１四半期連結累計期間） …………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（四半期連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（第１四半期連結累計期間） …………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
7 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………… |
8 |
|
|
|
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間（2024年７月１日から2024年９月30日まで）における我が国経済は、円安の影響による堅調なインバウンド需要や、雇用や所得環境の改善による個人消費の回復により、緩やかに回復いたしました。一方で長引くロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による地政学リスクによる世界経済の不透明感等が日本経済に与える影響には、依然として留意が必要です。
ホテル業界におきましては、2024年10月31日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2024年８月第２次速報、2024年９月第１次速報）によりますと、2024年８月の延べ宿泊者数は6,498万人泊（前年同月比+1.0％、2019年同月比+2.8％）、９月は5,407万人泊（前年同月比+3.6％、2019年同月比+10.9％）と、前年及びコロナ禍以前を上回る水準です。
このような事業状況のもと、当社運営ホテルにおいては、客室稼働率を維持しつつ客室単価を向上する、という指針に基づいた施策を推進した結果、客室稼働率は前年並みの約80％前後で推移し、客室単価は前年同月を大幅に上回る結果となりました。特に2024年８月度の平均客室単価は10,482円となり、過去最高を更新いたしました。
当社グループにおいて宿泊特化型ホテルを中心に全国で展開している「チョイスブランド」では、2023年12月20日開業のコンフォートイン名古屋栄駅前（愛知県名古屋市）の当第１四半期連結累計期間における売上高の貢献がありました。また、「コンフォートホテル」の派生ブランド「コンフォートホテルERA」として2023年９月13日にリブランドしたコンフォートホテルERA京都東寺（京都府京都市）、同じく2023年９月20日にリブランドしたコンフォートホテルERA神戸三宮（兵庫県神戸市）は、当連結会計年度におけるレジャー需要の獲得に貢献いたしました。なお、2024年７月８日のコンフォートイン塩尻北インター（長野県塩尻市）を皮切りに開業したロードサイド型コンフォートイン21店舗は、夏休みのレジャー客を取り込み、開業後の早期から売上に貢献いたしました。一連のコンフォートイン開業の最終となる22店舗目のコンフォートイン千葉浜野Ｒ16（千葉県千葉市）は2024年10月４日に開業いたしました。
営業面においては、台風10号の影響を大きく受けましたが、前期に引き続きインバウンド需要が堅調に推移し、需要に応じたレベニューマネジメントの強化、及びレジャーやインバウンド需要獲得に向けた販促強化を図った結果、客室稼働率は前年同期比1.4ポイント減の79.7％となったものの、客室単価は前年同期比8.3％増の10,356円、売上高は前年同期比23.7％増の10,391百万円となりました。
三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルや宿泊特化型ホテルを展開している「オリジナルブランド」及び「その他事業」においては、中期経営計画において掲げるバンケット機能の高度化の一環として、三重県の食材を使用し、三重県の魅力を全国に発信する、ホテルグリーンパーク津（三重県津市）におけるオリジナルスイーツブランド「Grissier(グリシエ)」を立ち上げました。また、建物賃貸借契約の満了に伴い、2024年９月９日に松阪シティホテル（三重県松阪市）を閉店いたしました。
営業面においては、長期宿泊を伴う設備工事やメンテナンス等のビジネス需要、スポーツ団体及びインバウンドの取り込みを推進し、各店舗地域の顧客動向や需要の状況に合わせたレベニューマネジメントによる販促強化を図りましたが、建物賃貸借契約の満了に伴う四日市シティホテル（三重県四日市市、2024年３月18日閉店）及びホテルエコノ金沢駅前（石川県金沢市、2024年５月13日閉店）の閉店、並びに台風10号によるイベントの延期や南海トラフ地震臨時情報の発令等が影響し、客室稼働率は前年同期比2.6ポイント減の72.8％、客室単価は 前年同期比7.4％増の7,184円となり、売上高は前年同期比3.5％減の1,578百万円となりました。
なお、当社グループ全体の客室稼働率は前年同期比1.4ポイント減の78.6％、客室単価は前年同期比9.3％増の9,872円、ホテル軒数は116店舗、客室数はチョイスブランド13,911室、オリジナルブランド2,565室の合計16,476室となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高11,969百万円（前年同期比19.3％増）、利益に関しては、人件費、水光熱コスト及び販売手数料等のコストアップ、並びにロードサイド型コンフォートインの開業に係る投資等が影響し、営業利益1,619百万円（同0.9％増）、経常利益1,583百万円（同2.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,568百万円（同2.2％増）となりました。
（注）文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当第１四半期連結累計期間における数値となります。月別の数値に関しましては当社ホームページに掲載しております。
株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/
＜販売実績＞
当第１四半期連結会計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。
|
ブランド及び事業の名称 |
当第１四半期連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年９月30日) |
前年同期比（％） |
|
チョイスブランド（百万円） |
9,467 |
112.7 |
|
チョイスブランドＲＳ（百万円）（注）３ |
924 |
－ |
|
チョイスブランド計（百万円） |
10,391 |
123.7 |
|
オリジナルブランド及びその他の事業（百万円） |
1,578 |
96.5 |
|
合 計（百万円） |
11,969 |
119.3 |
（注） １．事業部門間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
３．「チョイスブランドＲＳ」は2024年2月に賃貸借契約の合意書を締結したロードサイドに立地する22物件の総称であり、当該ホテル数の増加に伴う影響を可視化し、数値の比較性を保つために、ブランド別の詳細数値を記載しております。
（２）当四半期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては27,337百万円となり、前連結会計年度末26,614百万円に比べ、723百万円増加いたしました。
うち流動資産は、12,252百万円（前連結会計年度末11,462百万円）と、789百万円増加いたしました。これは主に売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、15,085百万円（同15,151百万円）と、66百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減価償却によるものであります。
負債につきましては、18,438百万円（同18,789百万円）と、351百万円減少いたしました。
うち流動負債は8,488百万円（同8,649百万円）と、161百万円減少いたしました。これは主に未払消費税等の減少によるものであります。
固定負債は9,950百万円（同10,139百万円）と、189百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては8,899百万円（同7,824百万円）と、1,074百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は32.6％（前連結会計年度末は29.4％）となりました。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,720 |
7,948 |
|
売掛金 |
2,544 |
3,002 |
|
原材料及び貯蔵品 |
103 |
137 |
|
前払費用 |
964 |
1,102 |
|
その他 |
132 |
65 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
△3 |
|
流動資産合計 |
11,462 |
12,252 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
4,270 |
4,236 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
543 |
510 |
|
土地 |
1,892 |
1,892 |
|
リース資産（純額） |
103 |
92 |
|
建設仮勘定 |
－ |
9 |
|
有形固定資産合計 |
6,809 |
6,741 |
|
無形固定資産 |
136 |
149 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
117 |
97 |
|
差入保証金 |
5,920 |
5,899 |
|
その他 |
2,192 |
2,221 |
|
貸倒引当金 |
△25 |
△24 |
|
投資その他の資産合計 |
8,205 |
8,194 |
|
固定資産合計 |
15,151 |
15,085 |
|
資産合計 |
26,614 |
27,337 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,194 |
1,458 |
|
短期借入金 |
2,600 |
2,600 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
824 |
824 |
|
未払金 |
1,356 |
1,220 |
|
未払費用 |
1,477 |
1,287 |
|
未払法人税等 |
62 |
15 |
|
未払消費税等 |
730 |
433 |
|
賞与引当金 |
－ |
215 |
|
その他 |
403 |
432 |
|
流動負債合計 |
8,649 |
8,488 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
9,402 |
9,196 |
|
資産除去債務 |
612 |
629 |
|
その他 |
124 |
123 |
|
固定負債合計 |
10,139 |
9,950 |
|
負債合計 |
18,789 |
18,438 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100 |
100 |
|
資本剰余金 |
1,170 |
1,170 |
|
利益剰余金 |
6,534 |
7,622 |
|
自己株式 |
△9 |
△9 |
|
株主資本合計 |
7,795 |
8,884 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
28 |
15 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
28 |
15 |
|
純資産合計 |
7,824 |
8,899 |
|
負債純資産合計 |
26,614 |
27,337 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
10,032 |
11,969 |
|
売上原価 |
6,558 |
7,847 |
|
売上総利益 |
3,474 |
4,122 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,868 |
2,502 |
|
営業利益 |
1,605 |
1,619 |
|
営業外収益 |
|
|
|
違約金収入 |
6 |
26 |
|
その他 |
9 |
16 |
|
営業外収益合計 |
15 |
42 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
70 |
78 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
営業外費用合計 |
71 |
78 |
|
経常利益 |
1,550 |
1,583 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
－ |
|
特別利益合計 |
0 |
－ |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,550 |
1,583 |
|
法人税等 |
15 |
15 |
|
四半期純利益 |
1,534 |
1,568 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,534 |
1,568 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年９月30日) |
|
四半期純利益 |
1,534 |
1,568 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10 |
△13 |
|
その他の包括利益合計 |
10 |
△13 |
|
四半期包括利益 |
1,545 |
1,554 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,545 |
1,554 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
【セグメント情報】
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年９月30日） |
|
減価償却費 |
125百万円 |
140百万円 |
|
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
|
2024年11月８日 |
|
株式会社グリーンズ |
|
取締役会 御中 |
|
仰星監査法人 |
|
名古屋事務所 |
|
|
指定社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
小出 修平 |
|
|
指定社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
川合 利弥 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社グリーンズの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年７月１日から2024年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年７月１日から2024年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
|
|
|
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。 |