第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,720	10,013
売掛金	2,544	3,064
原材料及び貯蔵品	103	144
前払費用	964	1,022
その他	132	81
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	11,462	14,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 4,270	※１,※２ 4,556
工具、器具及び備品（純額）	※２ 543	※２ 468
土地	※１ 1,892	※１ 1,820
リース資産（純額）	※２ 103	※２ 281
建設仮勘定	－	2
有形固定資産合計	6,809	7,130
無形固定資産	136	192
投資その他の資産
投資有価証券	117	121
差入保証金	5,920	6,001
繰延税金資産	1,429	971
その他	762	685
貸倒引当金	△25	△19
投資その他の資産合計	8,205	7,760
固定資産合計	15,151	15,083
資産合計	26,614	29,405

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,194	1,449
短期借入金	※３,※４ 2,600	－
１年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 824	※１,※３ 2,000
未払金	1,356	1,407
未払費用	1,477	2,050
未払法人税等	62	18
未払消費税等	730	454
その他	※５ 403	※５ 451
流動負債合計	8,649	7,831
固定負債
長期借入金	※１,※３ 9,402	※１,※３ 10,232
資産除去債務	612	636
その他	124	527
固定負債合計	10,139	11,397
負債合計	18,789	19,228
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	1,170	－
利益剰余金	6,534	10,404
自己株式	△9	△355
株主資本合計	7,795	10,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28	28
その他の包括利益累計額合計	28	28
純資産合計	7,824	10,177
負債純資産合計	26,614	29,405

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※１ 40,969	※１ 49,645
売上原価	27,520	33,192
売上総利益	13,448	16,453
販売費及び一般管理費	※２ 8,429	※２ 10,146
営業利益	5,019	6,306
営業外収益
違約金収入	48	45
助成金収入	12	8
受取賃貸料	12	9
その他	25	36
営業外収益合計	98	99
営業外費用
支払利息	284	282
借入手数料	3	277
その他	0	2
営業外費用合計	288	562
経常利益	4,829	5,843
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 23
特別利益合計	0	23
特別損失
固定資産除却損	※４ 1	※４ 2
減損損失	※５ 118	※５ 128
解体撤去費用	106	－
特別損失合計	226	130
税金等調整前当期純利益	4,603	5,736
法人税、住民税及び事業税	62	18
法人税等調整額	△348	458
法人税等合計	△285	476
当期純利益	4,888	5,260
親会社株主に帰属する当期純利益	4,888	5,260

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
当期純利益	4,888	5,260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24	0
その他の包括利益合計	※ 24	※ 0
包括利益	4,913	5,260
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,913	5,260

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100	3,251	2,021	△8	5,363
当期変動額
剰余金の配当			△375		△375
親会社株主に帰属する当期純利益			4,888		4,888
自己株式の取得				△2,080	△2,080
自己株式の消却		△2,080		2,080	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,080	4,512	△0	2,431
当期末残高	100	1,170	6,534	△9	7,795

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3	3	5,367
当期変動額
剰余金の配当			△375
親会社株主に帰属する当期純利益			4,888
自己株式の取得			△2,080
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24	24	24
当期変動額合計	24	24	2,456
当期末残高	28	28	7,824

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100	1,170	6,534	△9	7,795
当期変動額
剰余金の配当			△479		△479
親会社株主に帰属する当期純利益			5,260		5,260
自己株式の取得				△2,428	△2,428
自己株式の消却		△1,170	△910	2,081	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,170	3,869	△346	2,352
当期末残高	100	－	10,404	△355	10,148

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	28	28	7,824
当期変動額
剰余金の配当			△479
親会社株主に帰属する当期純利益			5,260
自己株式の取得			△2,428
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	2,352
当期末残高	28	28	10,177

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,603	5,736
減価償却費	536	638
減損損失	118	128
固定資産売却損益（△は益）	△0	△23
固定資産除却損	1	2
受取利息及び受取配当金	△2	△8
支払利息	284	282
売上債権の増減額（△は増加）	△398	△519
棚卸資産の増減額（△は増加）	12	△40
仕入債務の増減額（△は減少）	105	254
未払消費税等の増減額（△は減少）	206	△275
未払金の増減額（△は減少）	75	△9
未払費用の増減額（△は減少）	767	681
借入手数料	3	277
その他	44	278
小計	6,357	7,402
利息及び配当金の受取額	2	8
利息の支払額	△282	△284
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△64	△63
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,013	7,063
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△590	△796
有形固定資産の売却による収入	1	204
無形固定資産の取得による支出	△70	△105
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
差入保証金の差入による支出	△365	△245
差入保証金の回収による収入	80	156
長期前払費用の取得による支出	△691	△47
解体撤去費用の支払額	－	△106
その他	△18	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,658	△952
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△2,600
長期借入れによる収入	－	9,000
長期借入金の返済による支出	△821	△6,994
配当金の支払額	△375	△479
借入手数料の支払額	△3	△277
自己株式の取得による支出	△2,080	△2,428
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△82	△38
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,362	△3,817
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	992	2,293
現金及び現金同等物の期首残高	6,727	7,720
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,720	※ 10,013

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　株式会社チョイスホテルズジャパン

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年

工具、器具及び備品　　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、内外顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。

ホテル運営は主に客室、宴会場、レストラン及びそれらに付帯するサービスの提供を行っておりますが、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　１．固定資産の減損損失

　　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	6,809	7,130
長期前払費用	-	684
減損損失	118	128

　　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングを行っております。

　店舗に係る固定資産の減損の検討を行うにあたっては、原則、継続して営業損益の実績がマイナス、あるいは継続してマイナス見込みの場合、時価が著しく下落した場合又は閉店の意思決定を行った場合に減損の兆候があると判断しております。なお、新規に開店した店舗についても同様の判定を行っております。

　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。当連結会計年度においては、インバウンド需要の高まりによる好況は今後も継続するとの仮定のもと、入手可能な情報や資料に基づき、各店舗の客室単価及び稼働率を合理的に設定し、一部の資産のグルーピング単位で、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされた一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。

　なお、将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済条件や市場価額の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　２．繰延税金資産の回収可能性

　　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,429	971

　　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当連結会計年度においては、インバウンド需要の高まりによる好況は今後も継続するとの仮定のもと、入手可能な情報や資料に基づき、各店舗の客室単価及び稼働率を合理的に設定し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　なお、課税所得については、将来の不確実な経済条件や市場価額の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、改正された「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、これによる連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
建物及び構築物 土地	2,483百万円 393	2,386百万円 393
計	2,877	2,780

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	100百万円	100百万円
長期借入金	2,758	2,658
計	2,858	2,758

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
減価償却累計額	4,829百万円	4,900百万円

※３　財務制限条項

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　借入金のうち2,000百万円については下記の財務制限条項が付されております。

(1)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(2)2021年６月期以降、借主は決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部と資本的劣後ローンの金額を合計した金額をゼロ円未満としないこと。

(3)2022年６月期以降、連結の損益計算書において、営業損益の金額をゼロ円未満としないこと。

(4)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。

　2021年３月26日付で「シンジケートローン契約」を締結しており、借り換えを行った8,444百万円には、下記の財務制限条項が付されております。

(5)2021年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額及び劣後タームローン貸付の元本残高及び本契約上で規定した劣後タームローン貸付以外の金融機関によって資本性が認められる劣後ローンの元本残高の合計額を、ゼロ円未満にしないこと。

(6)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。

　なお、当連結会計年度末において、上記の財務制限条項に抵触しておりません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　借入金のうち1,930百万円については下記の財務制限条項が付されております。

(1)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(2)2021年６月期以降、借主は決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部と資本的劣後ローンの金額を合計した金額をゼロ円未満としないこと。

(3)2022年６月期以降、連結の損益計算書において、営業損益の金額をゼロ円未満としないこと。

(4)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。

　2025年３月26日付で「シンジケートローン契約」を締結しており、借り換えを行った8,075百万円には、下記の財務制限条項が付されております。

(5)2025年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年6月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

(6)2024年６月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないこと。

　なお、当連結会計年度末において、上記の財務制限条項に抵触しておりません。

※４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
当座貸越限度額及び 貸出コミットメントの総額	7,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	2,600	－
差引額	4,400	4,000

また、上記貸出コミットメント契約のうち、前連結会計年度末時点における未実行残高4,400百万円については純資産及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。当連結会計年度末時点における未実行残高4,000百万円については純資産及び営業損益に係る財務制限条項が付されております。

※５　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
契約負債	194百万円	260百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
販売手数料	4,280百万円	5,339百万円
販売促進費	966	1,101
給料及び賞与	1,288	1,426
退職給付費用	8	8
貸倒引当金繰入額	△5	△5

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
土地	－	23
計	0	23

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	1	1
その他	0	－
無形固定資産	0	－
計	1	2

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額（百万円）
従業員社宅用資産	三重県	土地	90
		建物及び構築物	23
事業用資産	三重県、石川県	建物及び構築物等	3
計			118

　当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。

　また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。

　上記の固定資産については収益性が低下しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値又は正味売却価額に基づいております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額（百万円）
事業用資産	岩手県	建物及び構築物等	35
事業用資産	富山県	建物及び構築物等	2
事業用資産	三重県	建物及び構築物等	58
事業用資産	愛知県	建物及び構築物等	31
計			128

　当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。

　また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。

　上記の固定資産については収益性が低下しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値又は正味売却価額に基づいております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	37百万円	0百万円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	37	0
法人税等及び税効果額	△12	△0
その他有価証券評価差額金	24	0
その他の包括利益合計	24	0

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式　　（注）１．	12,886,200	992,063	－	13,878,263
Ａ種優先株式（注）２．	6,000	－	2,000	4,000
Ｂ種優先株式（注）１．	500	－	500	－
合計	12,892,700	992,063	2,500	13,882,263

（注）１．普通株式の増加992,063株及びＢ種株式の減少500株は、2023年８月14日付で近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合により取得請求権が行使され、Ｂ種優先株式を普通株式へ転換したことによるものであります

２．Ａ種株式の減少2,000株は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づく取得及び消却によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式　　（注）１．	9,742	101	－	9,843
Ａ種優先株式（注）２．	－	2,000	2,000	－
Ｂ種優先株式（注）３．	－	500	500	－
合計	9,742	2,601	2,500	9,843

（注）１．普通株式の増加101株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．Ａ種優先株式の増加及び減少2,000株は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づく取得及び消却によるものであります。

３．Ｂ種優先株式の増加500株は、当該株式の取得請求権行使に伴うものであり、減少500株は、当該取得した自己株式を消却したことによるものであります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年９月28日 定時株主総会	Ａ種優先株式	240	40,000.00	2023年６月30日	2023年９月29日
	Ｂ種優先株式	20	40,000.00	2023年６月30日	2023年９月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年９月26日 定時株主総会	普通株式	318	利益剰余金	23.00	2024年６月30日	2024年９月27日
	Ａ種優先株式	160	利益剰余金	40,109.59	2024年６月30日	2024年９月27日

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	13,878,263	－	－	13,878,263
Ａ種優先株式（注）	4,000	－	2,000	2,000
合計	13,882,263	－	2,000	13,880,263

（注）Ａ種株式の減少2,000株は、2025年６月13日開催の取締役会決議に基づく消却によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式　　（注）１．	9,843	139,026	－	148,869
Ａ種優先株式（注）２．	－	2,000	2,000	－
合計	9,843	141,026	2,000	148,869

（注）１．普通株式の増加139,026株は、2025年２月13日開催の取締役会決議に基づく単元未満株式の買取り等によるものであります。

２．Ａ種優先株式の増加及び減少2,000株は、2025年６月13日開催の取締役会決議に基づく取得及び消却によるものであります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年９月26日 定時株主総会	普通株式	318	23.00	2024年６月30日	2024年９月27日
	Ａ種優先株式	160	40,109.59	2024年６月30日	2024年９月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2025年９月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年９月25日 定時株主総会	普通株式	480	利益剰余金	35.00	2025年６月30日	2025年９月26日
	Ａ種優先株式	80	利益剰余金	40,000.00	2025年６月30日	2025年９月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	7,720百万円	10,013百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	7,720	10,013

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
１年内	2,499	3,449
１年超	8,471	15,156
合計	10,970	18,606

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金により充当し、不足分について銀行借入により調達しており、短期的な運転資金についても、同様であります。また、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後28年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は与信管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。特に、店舗賃貸借契約における差入保証金についてはその金額が大きいため、定期的に保証金差入先の信用調査を実施し、基準を満たさない評点の保証金差入先への訪問により経営状態の確認をする等の状況把握に努めております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

連結子会社においても、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を実施しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）投資有価証券
その他有価証券（*2）	103	103	－
（2）差入保証金	5,920
貸倒引当金（*3）	△25
	5,895	5,549	△346
資産計	5,999	5,652	△346
（1）長期借入金（含１年内返済予定分）	10,227	10,216	△10
負債計	10,227	10,216	△10

（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下の通りであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2024年６月30日）
非上場株式	14

（*3）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）投資有価証券
その他有価証券（*2）	107	107	－
（2）差入保証金	6,001
貸倒引当金（*3）	△19
	5,981	5,515	△466
資産計	6,089	5,622	△466
（1）長期借入金（含１年内返済予定分）	12,232	12,232	－
負債計	12,232	12,232	－

（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下の通りであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2025年６月30日）
非上場株式	14

（*3）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	7,651	－	－	－
売掛金	2,544	－	－	－
差入保証金	755	2,100	822	2,241
合計	10,952	2,100	822	2,241

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	9,923	－	－	－
売掛金	3,064	－	－	－
差入保証金	858	1,760	722	2,660
合計	13,845	1,760	722	2,660

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,600	－	－	－	－	－
長期借入金	824	824	824	4,324	548	2,882
合計	3,424	824	824	4,324	548	2,882

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,000	2,000	2,000	2,000	1,776	2,455
合計	2,000	2,000	2,000	2,000	1,776	2,455

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	103	－	－	103
資産計	103	－	－	103

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	107	－	－	107
資産計	107	－	－	107

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	5,549	－	5,549
資産計	－	5,549	－	5,549
長期借入金	－	10,216	－	10,216
負債計	－	10,216	－	10,216

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	5,515	－	5,515
資産計	－	5,515	－	5,515
長期借入金	－	12,232	－	12,232
負債計	－	12,232	－	12,232

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

(1) 投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2) 差入保証金

　差入保証金の時価は、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

負　債

(1) 長期借入金（含１年内返済予定分）

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	101	57	43
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	101	57	43
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2	2	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2	2	△0
合計		103	59	43

当連結会計年度（2025年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	104	60	44
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	104	60	44
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2	2	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2	2	△0
合計		107	63	43

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の株式会社チョイスホテルズジャパンは、2015年10月より、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度17百万円でありました。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
未払事業所税	24百万円		26百万円
固定資産	449		440
資産除去債務	208		221
税額控除	－		311
税務上の繰越欠損金(注)２	2,337		360
その他	48		104
繰延税金資産小計	3,068		1,464
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△941		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△621		△415
評価性引当額小計(注)１	△1,562		△415
繰延税金資産合計	1,505		1,048
繰延税金負債
建物（資産除去債務）	△63		△62
その他有価証券評価差額金	△12		△14
繰延税金負債合計	△75		△77
繰延税金資産（負債）の純額	1,429		971

（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	2,337	2,337
評価性引当額	－	－	－	－	－	△941	△941
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1,395	1,395

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	360	360
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	360	360

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	34.0％		34.0％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.4		0.2
評価性引当額の増減	△41.6		△20.1
税額控除	－		△5.4
その他	△0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.2		8.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.01%から34.85％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を、当該建物の減価償却期間（主に20年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り（主に2.18％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
期首残高	549百万円	612百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	60	21
時の経過による調整額	7	7
資産除去債務の履行による減少額	△4	△3
期末残高（１年内履行予定分を含む）	612	636

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産関係は重要性が乏しいため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

	合計
宿泊売上	39,612
顧客との契約から生じる収益	39,612
その他の収益	1,356
外部顧客への売上高	40,969

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

	合計
宿泊売上	48,286
顧客との契約から生じる収益	48,286
その他の収益	1,359
外部顧客への売上高	49,645

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　重要な取引が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　重要な取引が存在しないため記載を省略しております。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	264.22円	589.77円
１株当たり当期純利益	338.03円	368.90円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,888	5,260
普通株主に帰属しない金額（百万円）	241	161
（うち優先配当額（百万円））	(160)	(80)
（うち配当優先株式に係る償還差額（百万円））	(80)	(81)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,647	5,098
普通株式の期中平均株式数（株）	13,749,186	13,820,568

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,600	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	824	2,000	1.25	－
１年以内に返済予定のリース債務	57	81	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,402	10,232	1.16	2053年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	23	205	－	2026年～2034年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	12,907	12,520	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,000	2,000	2,000	1,776
リース債務	50	40	38	25

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	25,279	49,645
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	3,861	5,736
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	3,829	5,260
１株当たり中間（当期）純利益（円）	270.33	368.90

②決算日後の状況

　特記事項はありません。