２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,597	9,833
売掛金	※２ 2,554	※２ 3,076
原材料及び貯蔵品	102	143
前払費用	959	1,016
その他	※２ 176	※２ 111
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	11,387	14,177
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,230	※１ 4,521
構築物	39	35
工具、器具及び備品	542	468
土地	※１ 1,892	※１ 1,820
リース資産	103	281
建設仮勘定	－	2
有形固定資産合計	6,809	7,130
無形固定資産
ソフトウエア	131	162
その他	0	28
無形固定資産合計	132	190
投資その他の資産
投資有価証券	117	121
関係会社株式	20	20
出資金	1	1
長期前払費用	704	626
差入保証金	5,920	6,001
繰延税金資産	1,425	970
貸倒引当金	△25	△19
投資その他の資産合計	8,164	7,721
固定資産合計	15,106	15,041
資産合計	26,493	29,219

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,194	※２ 1,449
短期借入金	※４ 2,600	－
１年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 824	※１,※３ 2,000
リース債務	57	81
未払金	※２ 1,357	※２ 1,384
未払費用	1,467	2,032
未払法人税等	62	15
未払消費税等	720	429
前受金	194	260
預り金	149	109
その他	2	0
流動負債合計	8,629	7,762
固定負債
長期借入金	※１,※３ 9,402	※１,※３ 10,232
リース債務	23	205
資産除去債務	612	636
その他	101	321
固定負債合計	10,139	11,397
負債合計	18,769	19,159
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
その他資本剰余金	1,170	－
資本剰余金合計	1,170	－
利益剰余金
利益準備金	32	32
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,401	10,253
利益剰余金合計	6,434	10,286
自己株式	△9	△355
株主資本合計	7,695	10,030
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28	28
評価・換算差額等合計	28	28
純資産合計	7,724	10,059
負債純資産合計	26,493	29,219

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※１ 41,062	※１ 49,801
売上原価	※１ 27,517	※１ 33,192
売上総利益	13,545	16,609
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,563	※１,※２ 10,329
営業利益	4,981	6,280
営業外収益
違約金収入	48	45
助成金収入	12	8
受取賃貸料	12	9
その他	※１ 27	※１ 38
営業外収益合計	101	101
営業外費用
支払利息	284	282
借入手数料	3	277
その他	0	2
営業外費用合計	288	562
経常利益	4,793	5,819
特別利益
固定資産売却益	0	23
特別利益合計	0	23
特別損失
固定資産除却損	1	2
減損損失	118	128
解体撤去費用	106	－
特別損失合計	226	130
税引前当期純利益	4,567	5,712
法人税、住民税及び事業税	62	15
法人税等調整額	△348	454
法人税等合計	△286	470
当期純利益	4,853	5,242

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費
期首材料棚卸高		28		30
材料仕入		734		954
合　計		763		985
期末材料棚卸高		30		44
		732	2.7	940	2.8
Ⅱ　労務費		4,490	16.3	5,572	16.8
Ⅲ　外注費		3,932	14.3	5,082	15.3
Ⅳ　経費	※	18,361	66.7	21,597	65.1
当期売上原価		27,517	100.0	33,192	100.0

（注）※の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年７月１日   至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日   至　2025年６月30日）
賃借料　　（百万円）	10,547	12,322
水道光熱費　（百万円）	2,261	2,792

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	100	3,251	3,251	32	1,924	1,956
当期変動額
剰余金の配当					△375	△375
自己株式の取得
自己株式の消却		△2,080	△2,080
当期純利益					4,853	4,853
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,080	△2,080	－	4,477	4,477
当期末残高	100	1,170	1,170	32	6,401	6,434

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8	5,299	3	3	5,303
当期変動額
剰余金の配当		△375			△375
自己株式の取得	△2,080	△2,080			△2,080
自己株式の消却	2,080	－			－
当期純利益		4,853			4,853
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			24	24	24
当期変動額合計	△0	2,396	24	24	2,421
当期末残高	△9	7,695	28	28	7,724

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	100	1,170	1,170	32	6,401	6,434
当期変動額
剰余金の配当					△479	△479
自己株式の取得
自己株式の消却		△1,170	△1,170		△910	△910
当期純利益					5,242	5,242
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,170	△1,170	－	3,852	3,852
当期末残高	100	－	－	32	10,253	10,286

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9	7,695	28	28	7,724
当期変動額
剰余金の配当		△479			△479
自己株式の取得	△2,428	△2,428			△2,428
自己株式の消却	2,081	－			－
当期純利益		5,242			5,242
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			0	0	0
当期変動額合計	△346	2,334	0	0	2,334
当期末残高	△355	10,030	28	28	10,059

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～50年

工具、器具及び備品　　　２～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、内外顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。

　ホテル運営は主に客室、宴会場、レストラン及びそれらに付帯するサービスの提供を行っておりますが、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　１．固定資産の減損損失

　　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	6,809	7,130
長期前払費用	－	626
減損損失	118	128

　　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1) の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

　２．繰延税金資産の回収可能性

　　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	1,425	970

　　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1) の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
建物 土地	2,483百万円 393	2,386百万円 393
計	2,877	2,780

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	100百万円	100百万円
長期借入金	2,758	2,658
計	2,858	2,758

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
短期金銭債権	54百万円	42百万円
短期金銭債務	103	124

※３　財務制限条項

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　当社における借入金のうち2,000百万円については下記の財務制限条項が付されております。

(１) 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(２) 2021年６月期以降、借主は決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部と資本的劣後ローンの金額を合計した金額をゼロ円未満としないこと。

(３) 2022年６月期以降、連結の損益計算書において、営業損益の金額をゼロ円未満としないこと。

(４) 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。

　当社は2021年３月26日付で「シンジケートローン契約」を締結しており、借り換えを行った8,944百万円には、下記の財務制限条項が付されております。

(５) 2021年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額及び劣後タームローン貸付の元本残高及び本契約上で規定した劣後タームローン貸付以外の金融機関によって資本性が認められる劣後ローンの元本残高の合計額を、ゼロ円未満にしないこと。

(６) 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。

　なお、当事業年度末において、上記の財務制限条項に抵触しておりません。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当社における借入金のうち1,930百万円については下記の財務制限条項が付されております。

(１) 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(２) 2021年６月期以降、借主は決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部と資本的劣後ローンの金額を合計した金額をゼロ円未満としないこと。

(３) 2022年６月期以降、連結の損益計算書において、営業損益の金額をゼロ円未満としないこと。

(４) 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。

　2025年３月26日付で「シンジケートローン契約」を締結しており、借り換えを行った8,075百万円には、下記の財務制限条項が付されております。

(５) 2025年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年6月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

(６) 2024年６月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないこと。

　なお、当事業年度末において、上記の財務制限条項に抵触しておりません。

※４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	7,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	2,600	－
差引額	4,400	4,000

また、上記貸出コミットメント契約のうち、前事業年度末時点における未実行残高4,400百万円については純資産及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。当事業年度末時点における未実行残高4,000百万円については純資産及び営業損益に係る財務制限条項が付されております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	93百万円	155百万円
売上原価	2	0
販売費及び一般管理費	1,010	1,260
営業取引以外の取引による取引高	2	2

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.2％、当事業年度72.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.8％、当事業年度28.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
販売手数料	5,278百万円	6,586百万円
給料及び賞与	1,176	1,272
減価償却費	104	101
貸倒引当金繰入額	△5	△5

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
子会社株式	20	20

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
未払事業所税	24百万円		26百万円
固定資産	448		439
資産除去債務	208		221
税額控除	－		311
税務上の繰越欠損金	2,333		360
その他	48		103
繰延税金資産小計	3,063		1,463
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△941		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△620		△415
評価性引当額小計(注)１	△1,562		△415
繰延税金資産合計	1,501		1,047
繰延税金負債
建物（資産除去債務）	△63		△62
その他有価証券評価差額金	△12		△14
繰延税金負債合計	△75		△77
繰延税金資産（負債）の純額	1,425		970

（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	34.0％		34.0％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.4		0.2
評価性引当額の増減	△41.7		△20.2
税額控除	－		△5.4
その他	0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.3		8.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.41％から34.85％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	4,230	565	14 (14)	260	4,521	2,985
	構築物	39	0	0 （0)	4	35	163
	工具、器具及び備品	542	197	64 (52)	207	468	1,535
	土地	1,892	98	170 （－)	－	1,820	－
	リース資産	103	232	5 (5)	48	281	204
	建設仮勘定	－	14	12	－	2	－
	計	6,809	1,110	267 (72)	522	7,130	4,889
無形 固定資産	ソフトウエア	131	91	4 （4)	55	162	－
	その他	0	27	－ （－)	0	28	－
	計	132	119	4 （4)	56	190	－

　（注）１．当期減少額欄の（　　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　コンフォートホテル山形　建物　　440百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	27	0	5	22

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。