2020年11月20日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集2,739,700株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し（オーバーアロットメントによる売出し）410,900株の売出しの条件並びにその他この募集及び売出しに関し必要な事項を、2020年12月８日開催の取締役会において決議したため、これらに関連する事項を訂正するため、また、有価証券届出書に添付しております「独立監査人の四半期レビュー報告書」の記載内容の一部に原本と異なる記載がありましたので、これを訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
２ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について
４ 第三者割当増資について
2020年１月１日から2020年12月31日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る独立監査人の四半期レビュー報告書
（訂正前）
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種類 |
発行数（株） |
内容 |
|
普通株式 |
2,739,700（注）２ |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 なお、単元株式数は100株となっております。 |
（注）１．2020年11月20日開催の取締役会決議によっております。
２．2020年11月20日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行（以下「本募集」という。）の発行株式2,739,700株のうちの一部が、株式会社ＳＢＩ証券の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「海外販売」といい、海外販売の対象となる株数を「海外販売株数」という。）されることがあります。なお、本募集の発行株数については、2020年12月８日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
上記発行数は、本募集における日本国内において販売（以下「国内募集」という。）される株数（以下「本募集における国内販売株数」という。）の上限です。本募集における国内販売株数及び本募集における海外販売株数の最終的な内訳は、本募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日（2020年12月17日）に決定されます。本募集における海外販売株数は未定であり、本募集の発行株数の半数未満とします。
本募集における海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。
３．本募集に伴い、その需要状況等を勘案し、410,900株を上限として、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主である三好稔美（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
これに関連して、当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、本募集とは別に、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当による当社普通株式410,900株の新規発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ 第三者割当増資について」をご参照ください。
４．本募集に関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５ ロックアップについて」をご参照ください。
５．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（訂正後）
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種類 |
発行数（株） |
内容 |
|
普通株式 |
2,739,700（注）２ |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 なお、単元株式数は100株となっております。 |
（注）１．2020年11月20日開催の取締役会決議によっております。
２．2020年11月20日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行（以下「本募集」という。）の発行株式2,739,700株のうちの一部が、株式会社ＳＢＩ証券の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「海外販売」といい、海外販売の対象となる株数を「海外販売株数」という。）されることがあります。
上記発行数は、本募集における日本国内において販売（以下「国内募集」という。）される株数（以下「本募集における国内販売株数」という。）の上限です。本募集における国内販売株数及び本募集における海外販売株数の最終的な内訳は、本募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日（2020年12月17日）に決定されます。本募集における海外販売株数は未定であり、本募集の発行株数の半数未満とします。
本募集における海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。
３．本募集に伴い、その需要状況等を勘案し、410,900株を上限として、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主である三好稔美（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
これに関連して、当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、本募集とは別に、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当による当社普通株式410,900株の新規発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ 第三者割当増資について」をご参照ください。
４．本募集に関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５ ロックアップについて」をご参照ください。
５．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（訂正前）
2020年12月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）」は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。引受価額は2020年12月８日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額（発行価額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
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区分 |
発行数（株） |
発行価額の総額（円） |
資本組入額の総額（円） |
|
入札方式のうち入札による募集 |
― |
― |
― |
|
入札方式のうち入札によらない募集 |
― |
― |
― |
|
ブックビルディング方式 |
2,739,700 |
1,909,570,900 |
1,033,414,840 |
|
計（総発行株式） |
2,739,700 |
1,909,570,900 |
1,033,414,840 |
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。また、2020年11月20日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2020年12月17日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
５．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、国内販売株数の上限に係るものであります。海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。
６．有価証券届出書提出時における想定仮条件（730円～910円）の平均価格（820円）で算出した場合、国内募集における発行価格の総額（見込額）の上限は2,246,554,000円となります。
（訂正後）
2020年12月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）」は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。引受価額は2020年12月８日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（発行価額552.50円）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
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区分 |
発行数（株） |
発行価額の総額（円） |
資本組入額の総額（円） |
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入札方式のうち入札による募集 |
― |
― |
― |
|
入札方式のうち入札によらない募集 |
― |
― |
― |
|
ブックビルディング方式 |
2,739,700 |
1,513,684,250 |
869,580,780 |
|
計（総発行株式） |
2,739,700 |
1,513,684,250 |
869,580,780 |
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。また、2020年11月20日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2020年12月17日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
５．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、国内販売株数の上限に係るものであります。海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。
６．仮条件（650円～730円）の平均価格（690円）で算出した場合、国内募集における発行価格の総額（見込額）は1,890,393,000円となります。
（訂正前）
|
発行価格 （円） |
引受価額 （円） |
払込金額 （円） |
資本 組入額 （円） |
申込株 数単位 （株） |
申込期間 |
申込 証拠金 （円） |
払込期日 |
|
未定 （注）１ |
未定 （注）１ |
未定 （注）２ |
未定 （注）３ |
100 |
自 2020年12月18日（金） 至 2020年12月23日（木） |
未定 （注）４ |
2020年12月24日（木） |
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2020年12月８日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年12月17日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年12月８日開催予定の取締役会において決定します。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2020年12月17日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発行数で除した金額とし、2020年12月17日に決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年12月25日（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年12月10日から2020年12月16日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
（訂正後）
|
発行価格 （円） |
引受価額 （円） |
払込金額 （円） |
資本 組入額 （円） |
申込株 数単位 （株） |
申込期間 |
申込 証拠金 （円） |
払込期日 |
|
未定 （注）１ |
未定 （注）１ |
552.50 |
未定 （注）３ |
100 |
自 2020年12月18日（金） 至 2020年12月23日（水） |
未定 （注）４ |
2020年12月24日（木） |
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、650円以上730円以下の価格といたします。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年12月17日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の一部が類似する上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額（552.50円）及び2020年12月17日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発行数で除した金額とし、2020年12月17日に決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年12月25日（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年12月10日から2020年12月16日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額（552.50円）を下回る場合は本募集を中止いたします。
（訂正前）
|
引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受株式数 （株） |
引受けの条件 |
|
株式会社ＳＢＩ証券 |
東京都港区六本木一丁目６番１号 |
未定 |
１．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 |
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
||
|
いちよし証券株式会社 |
東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号 |
||
|
エース証券株式会社 |
大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号 |
||
|
藍澤證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目20番３号 |
||
|
岩井コスモ証券株式会社 |
大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号 |
||
|
東海東京証券株式会社 |
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 |
||
|
東洋証券株式会社 |
東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 |
||
|
極東証券株式会社 |
東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 |
||
|
水戸証券株式会社 |
東京都中央区日本橋二丁目３番10号 |
||
|
計 |
― |
2,739,700 |
― |
（注）１．各引受人の引受株式数は、2020年12月８日に決定する予定であります。なお、需要状況等を勘案した結果、本募集における国内販売株数及び本募集における海外販売株数の最終的な内訳に伴って、2020年12月17日付で変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2020年12月17日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。また、これらの委託販売分とは別に株式会社ＳＢＩ証券は、同社の引受株式数の一部について、株式会社ＳＢＩネオモバイル証券に販売を委託する予定です。株式会社ＳＢＩネオモバイル証券が販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に従って同社の顧客に販売する場合には、１株を申込株数単位として販売が行われる予定です。なお、当社の株主は、その有する１単元（100株）に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができません。その内容については、後記「第二部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要」の（注）２をご参照ください。
（訂正後）
|
引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受株式数 （株） |
引受けの条件 |
|
株式会社ＳＢＩ証券 |
東京都港区六本木一丁目６番１号 |
2,410,900 |
１．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 |
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
109,600 |
|
|
いちよし証券株式会社 |
東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号 |
41,100 |
|
|
エース証券株式会社 |
大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号 |
41,100 |
|
|
藍澤證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目20番３号 |
27,400 |
|
|
岩井コスモ証券株式会社 |
大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号 |
27,400 |
|
|
東海東京証券株式会社 |
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 |
27,400 |
|
|
東洋証券株式会社 |
東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 |
27,400 |
|
|
極東証券株式会社 |
東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 |
13,700 |
|
|
水戸証券株式会社 |
東京都中央区日本橋二丁目３番10号 |
13,700 |
|
|
計 |
― |
2,739,700 |
― |
（注）１．各引受人の引受株式数は、2020年12月８日に決定しておりますが、需要状況等を勘案した結果、本募集における国内販売株数及び本募集における海外販売株数の最終的な内訳に伴って、2020年12月17日付で変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2020年12月17日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。また、これらの委託販売分とは別に株式会社ＳＢＩ証券は、同社の引受株式数の一部について、株式会社ＳＢＩネオモバイル証券に販売を委託する予定です。株式会社ＳＢＩネオモバイル証券が販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に従って同社の顧客に販売する場合には、１株を申込株数単位として販売が行われる予定です。なお、当社の株主は、その有する１単元（100株）に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができません。その内容については、後記「第二部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要」の（注）２をご参照ください。
（訂正前）
|
払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
|
2,066,829,680 |
22,000,000 |
2,044,829,680 |
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定仮条件（730円～910円）の平均価格（820円）を基礎として算出した見込額であります。
２．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における国内販売株数の上限に係るものであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
（訂正後）
|
払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
|
1,739,161,560 |
21,000,000 |
1,718,161,560 |
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（650円～730円）の平均価格（690円）を基礎として算出した見込額であります。
２．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における国内販売株数の上限に係るものであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
（訂正前）
上記の差引手取概算額2,044,829千円に、海外販売の手取概算額（未定）及び本第三者割当増資の手取概算額上限309,982千円を合わせた、手取概算額合計上限2,354,812千円については、運転資金として、機能性ペプチドSR-0379、抗体誘導ペプチドFPP003、抗体誘導ペプチドFPP004及び新規開発品の開発費、抗体誘導ペプチドの新規製剤技術の開発費、研究費及び研究開発実施のための人件費にそれぞれ充当する予定であります。
具体的には下記のとおりであります。
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機能性ペプチド |
皮膚潰瘍を対象とする臨床試験費用等の開発費として、2021年12月期に466,477千円、2022年12月期に500,000千円を充当 |
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抗体誘導ペプチド |
尋常性乾癬及び強直性脊椎炎を対象とする臨床試験費用等の開発費として、2021年12月期に315,228千円、2022年12月期に46,661千円を充当 |
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抗体誘導ペプチド |
花粉症を対象とする前臨床試験等の開発費として、2021年12月期に176,191千円、2022年12月期に102,536千円を充当 |
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抗体誘導ペプチド 新規開発品 |
前臨床試験等の開発費として、2021年12月期に165,337千円、2022年12月期に107,383千円を充当 |
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抗体誘導ペプチド 新規製剤技術 |
新規製剤技術の開発費として、2021年12月期に105,200千円を充当 |
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研究費 |
探索研究中のテーマに対する研究費として、2021年12月期に85,000千円、2022年12月期に85,000千円を充当 |
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人件費 |
上記研究開発を実施するための人件費として、2021年12期に114,364千円、2022年12月期に85,435千円を充当 |
上記の「新規開発品」は、現在探索研究中のテーマから創製する予定の抗体誘導ペプチドであります。
また、「新規製剤技術」は、抗体誘導ペプチドの効果を最適に発揮させるために用いる、新規薬剤投与デバイス等を利用した製剤技術のことです。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
（訂正後）
上記の差引手取概算額1,718,161千円に、海外販売の手取概算額（未定）及び本第三者割当増資の手取概算額上限260,839千円を合わせた、手取概算額合計上限1,979,000千円については、運転資金として、機能性ペプチドSR-0379、抗体誘導ペプチドFPP003、抗体誘導ペプチドFPP004及び新規開発品の開発費、抗体誘導ペプチドの新規製剤技術の開発費、研究費及び研究開発実施のための人件費にそれぞれ充当する予定であります。
具体的には下記のとおりであります。
|
機能性ペプチド |
皮膚潰瘍を対象とする臨床試験費用等の開発費として、2021年12月期に466,477千円、2022年12月期に402,006千円を充当 |
|
抗体誘導ペプチド |
尋常性乾癬及び強直性脊椎炎を対象とする臨床試験費用等の開発費として、2021年12月期に315,228千円、2022年12月期に46,661千円を充当 |
|
抗体誘導ペプチド |
花粉症を対象とする前臨床試験等の開発費として、2021年12月期に176,191千円、2022年12月期に102,536千円を充当 |
|
抗体誘導ペプチド 新規開発品 |
前臨床試験等の開発費として、2021年12月期に165,337千円を充当 |
|
抗体誘導ペプチド 新規製剤技術 |
新規製剤技術の開発費として、2021年12月期に105,200千円を充当 |
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研究費 |
探索研究中のテーマに対する研究費として、2021年12月期に85,000千円を充当 |
|
人件費 |
上記研究開発を実施するための人件費として、2021年12期に114,364千円を充当 |
上記の「新規開発品」は、現在探索研究中のテーマから創製する予定の抗体誘導ペプチドであります。
また、「新規製剤技術」は、抗体誘導ペプチドの効果を最適に発揮させるために用いる、新規薬剤投与デバイス等を利用した製剤技術のことです。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
（訂正前）
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種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の 住所及び氏名又は名称 |
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― |
入札方式のうち入札による売出し |
― |
― |
― |
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― |
入札方式のうち入札によらない売出し |
― |
― |
― |
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普通株式 |
ブックビルディング方式 |
410,900 |
336,938,000 |
東京都港区六本木一丁目６番１号 株式会社ＳＢＩ証券 |
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計(総売出株式) |
― |
410,900 |
336,938,000 |
― |
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況等を勘案した上で行われる、株式会社ＳＢＩ証券が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と同一であります。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定仮条件（730円～910円）の平均価格（820円）で算出した見込額であります。
（訂正後）
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種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の 住所及び氏名又は名称 |
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|
― |
入札方式のうち入札による売出し |
― |
― |
― |
|
― |
入札方式のうち入札によらない売出し |
― |
― |
― |
|
普通株式 |
ブックビルディング方式 |
410,900 |
283,521,000 |
東京都港区六本木一丁目６番１号 株式会社ＳＢＩ証券 |
|
計(総売出株式) |
― |
410,900 |
283,521,000 |
― |
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況等を勘案した上で行われる、株式会社ＳＢＩ証券が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と同一であります。
５．売出価額の総額は、仮条件（650円～730円）の平均価格（690円）で算出した見込額であります。
２ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について
（4）海外販売の発行価額（会社法上の払込金額）
（訂正前）
未定
（注）１．前記「第１ 募集要項 ２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2020年12月17日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
２．海外販売の発行価額は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」に記載の国内募集における払込金額と同一といたします。
（訂正後）
１株につき552.50円
（注） 前記「第１ 募集要項 ２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2020年12月17日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
（注）１．の番号及び２．の全文削除
４ 第三者割当増資について
（訂正前）
上記「３ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする本第三者割当増資について、当社が2020年11月20日開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりであります。
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（1） |
募集株式の数 |
当社普通株式 410,900株 |
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（2） |
募集株式の払込金額 |
未定（注）１ |
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（3） |
増加する資本金及び資本準備金に関する事項 |
増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。（注）２ |
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（4） |
払込期日 |
2021年１月27日（水） |
（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 （2）ブックビルディング方式」に記載の国内募集における払込金額（会社法上の払込金額）と同一とし、2020年12月８日開催予定の取締役会において決定します。
２．割当価格は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」に記載の国内募集における引受価額と同一とし、2020年12月17日に決定します。
（訂正後）
上記「３ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする本第三者割当増資について、当社が2020年11月20日及び2020年12月８日開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりであります。
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（1） |
募集株式の数 |
当社普通株式 410,900株 |
|
（2） |
募集株式の払込金額 |
１株につき552.50円 |
|
（3） |
増加する資本金及び資本準備金に関する事項 |
増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。（注） |
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（4） |
払込期日 |
2021年１月27日（水） |
（注） 割当価格は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」に記載の国内募集における引受価額と同一とし、2020年12月17日に決定します。
（注）１．の全文及び２．の番号削除
（訂正前）
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独立監査人の四半期レビュー報告書 |
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2020年11月13日 |
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株式会社ファンペップ |
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取締役会 御中 |
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EY新日本有限責任監査法人 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
矢崎 弘直 印 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
北池 晃一郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンペップの2020年１月１日から2020年12月31日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンペップの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
|
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
（訂正後）
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独立監査人の四半期レビュー報告書 |
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|
2020年11月13日 |
||
|
株式会社ファンペップ |
|||
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取締役会 御中 |
|
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|
|
EY新日本有限責任監査法人 |
|
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
矢崎 弘直 印 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
北池 晃一郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンペップの2020年１月１日から2020年12月31日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンペップの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |