１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2018年12月31日） |
当事業年度 （2019年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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【四半期貸借対照表】
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（単位：千円） |
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当第３四半期会計期間 （2020年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
|
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資産合計 |
|
|
負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
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|
前受金 |
|
|
その他 |
|
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流動負債合計 |
|
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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株主資本合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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事業収益 |
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事業費用 |
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事業原価 |
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研究開発費 |
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|
その他の販売費及び一般管理費 |
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事業費用合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
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|
為替差益 |
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補助金収入 |
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貯蔵品売却収入 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
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株式交付費 |
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為替差損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
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（単位：千円） |
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当第３四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
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事業収益 |
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事業費用 |
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事業原価 |
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研究開発費 |
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その他の販売費及び一般管理費 |
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事業費用合計 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
為替差益 |
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|
補助金収入 |
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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|
株式交付費 |
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営業外費用合計 |
|
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経常損失（△） |
△ |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
四半期純損失（△） |
△ |
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
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|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越 利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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当期純損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越 利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
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当期純損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
株式交付費 |
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|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ５～10年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ２～15年
工具、器具及び備品 ５～10年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
（1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
（2）適用予定日
2019年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
２．「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しています。
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 研究開発費の総額は、前事業年度194,746千円、当事業年度401,866千円であり、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
委託研究開発費 |
75,256 千円 |
286,214 千円 |
|
給料及び手当 |
48,495 |
45,882 |
|
研究開発消耗品費 |
32,103 |
45,721 |
|
減価償却費 |
1,022 |
1,304 |
※２ その他の販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であり、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
役員報酬 |
47,802 千円 |
47,802 千円 |
|
給料及び手当 |
45,807 |
46,119 |
|
業務委託費 |
25,984 |
25,132 |
|
減価償却費 |
596 |
498 |
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
11,175,000 |
439,300 |
― |
11,614,300 |
|
合計 |
11,175,000 |
439,300 |
― |
11,614,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加439,300株は、第三者割当増資による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,614,300 |
― |
― |
11,614,300 |
|
合計 |
11,614,300 |
― |
― |
11,614,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,239,307 千円 |
892,406 千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,239,307 |
892,406 |
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余裕資金については、安全性の高い短期的な預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、販売管理規程に従ってリスク低減を図っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
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（1）現金及び預金 |
1,239,307 |
1,239,307 |
― |
|
資産計 |
1,239,307 |
1,239,307 |
― |
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（1）未払金 |
42,784 |
42,784 |
― |
|
（2）未払法人税等 |
8,315 |
8,315 |
― |
|
負債計 |
51,099 |
51,099 |
― |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）未払金、（2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,239,307 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,239,307 |
― |
― |
― |
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余裕資金については、安全性の高い短期的な預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、販売管理規程に従ってリスク低減を図っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
892,406 |
892,406 |
― |
|
資産計 |
892,406 |
892,406 |
― |
|
（1）未払金 |
27,165 |
27,165 |
― |
|
（2）未払法人税等 |
3,719 |
3,719 |
― |
|
負債計 |
30,884 |
30,884 |
― |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）未払金、（2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
892,406 |
― |
― |
― |
|
合計 |
892,406 |
― |
― |
― |
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
― |
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
||
|
ストック・オプション |
自社株式オプション |
ストック・オプション |
自社株式オプション |
|
|
付与対象者の区分及び人数（注）１ |
当社取締役 １名
|
外部の第三者 １名
|
当社取締役 ３名 当社従業員 １名 |
当社監査役 ３名 外部の第三者 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）２ |
普通株式 250,000株 |
普通株式 10,000株 |
普通株式 425,000株 |
普通株式 355,000株 |
|
付与日 |
2015年３月25日 |
2015年３月25日 |
2015年４月15日 |
2015年４月15日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
（注）４ |
（注）３ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年４月１日 至 2025年２月28日 |
自 2015年３月26日 至 2025年２月28日 |
自 2017年４月16日 至 2025年３月31日 |
自 2015年４月16日 至 2025年３月31日 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
||
|
ストック・オプション |
自社株式オプション |
ストック・オプション |
自社株式オプション |
|
|
付与対象者の区分及び人数（注）１ |
当社取締役 １名 当社従業員 ８名 |
当社監査役 ３名 外部の第三者 １名 |
当社取締役 ５名 当社従業員 ６名 |
当社監査役 ３名 外部の第三者 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）２ |
普通株式 645,000株 |
普通株式 60,000株 |
普通株式 305,000株 |
普通株式 190,000株 |
|
付与日 |
2015年９月30日 |
2015年９月30日 |
2015年12月31日 |
2015年12月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
（注）３，４ |
（注）３ |
（注）３、４ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年10月１日 至 2025年６月15日 |
自 2015年10月１日 至 2025年９月30日 |
自 2018年１月１日 至 2025年12月17日 |
自 2016年１月１日 至 2025年12月31日 |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
ストック・オプション |
ストック・オプション |
|
|
付与対象者の区分及び人数（注）１ |
当社従業員 ３名
|
当社従業員 １名
|
|
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）２ |
普通株式 52,500株 |
普通株式 14,000株 |
|
付与日 |
2018年９月27日 |
2018年12月14日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年９月28日 至 2028年９月12日 |
自 2020年12月15日 至 2028年９月12日 |
（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2017年１月13日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特に承認した場合は、その限りではない。
４．新株予約権者のうち新株予約権発行時において、社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について、当社の承認を要する。
（2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2018年12月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|||
|
ストック・ オプション |
自社株式 オプション |
ストック・ オプション |
自社株式 オプション |
ストック・ オプション |
自社株式 オプション |
|
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
250,000 |
10,000 |
425,000 |
355,000 |
645,000 |
60,000 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
30,000 |
― |
|
未行使残 |
250,000 |
10,000 |
425,000 |
355,000 |
615,000 |
60,000 |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
|
ストック・ オプション |
自社株式 オプション |
ストック・ オプション |
ストック・ オプション |
|
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
305,000 |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
52,500 |
14,000 |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
305,000 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
52,500 |
14,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
― |
190,000 |
― |
― |
|
権利確定 |
305,000 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
25,000 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
280,000 |
190,000 |
― |
― |
（注）2017年１月13日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|||
|
ストック・ オプション |
自社株式 オプション |
ストック・ オプション |
自社株式 オプション |
ストック・ オプション |
自社株式 オプション |
|
|
権利行使価格（注）（円） |
4 |
4 |
50 |
50 |
200 |
200 |
|
行使時平均株価 （円） |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
付与日における |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
|
ストック・ オプション |
自社株式 オプション |
ストック・ オプション |
ストック・ オプション |
|
|
権利行使価格（注）（円） |
200 |
200 |
1,050 |
1,050 |
|
行使時平均株価 （円） |
― |
― |
― |
― |
|
付与日における |
― |
― |
― |
― |
（注）2017年１月13日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第２回新株予約権、第３回新株予約権、第４回新株予約権、第５回新株予約権、第６回新株予約権及び第７回新株予約権はディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式により算定しております。
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当事業年度末における本源的価値の合計額 2,025,210千円
（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
― |
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
||
|
ストック・オプション |
自社株式オプション |
ストック・オプション |
自社株式オプション |
|
|
付与対象者の区分及び人数（注）１ |
当社取締役 １名
|
外部の第三者 １名
|
当社取締役 ３名 当社従業員 １名 |
当社監査役 ３名 外部の第三者 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）２ |
普通株式 250,000株 |
普通株式 10,000株 |
普通株式 425,000株 |
普通株式 355,000株 |
|
付与日 |
2015年３月25日 |
2015年３月25日 |
2015年４月15日 |
2015年４月15日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
（注）４ |
（注）３ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年４月１日 至 2025年２月28日 |
自 2015年３月26日 至 2025年２月28日 |
自 2017年４月16日 至 2025年３月31日 |
自 2015年４月16日 至 2025年３月31日 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
||
|
ストック・オプション |
自社株式オプション |
ストック・オプション |
自社株式オプション |
|
|
付与対象者の区分及び人数（注）１ |
当社取締役 １名 当社従業員 ８名 |
当社監査役 ３名 外部の第三者 １名 |
当社取締役 ５名 当社従業員 ６名 |
当社監査役 ３名 外部の第三者 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）２ |
普通株式 645,000株 |
普通株式 60,000株 |
普通株式 305,000株 |
普通株式 190,000株 |
|
付与日 |
2015年９月30日 |
2015年９月30日 |
2015年12月31日 |
2015年12月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
（注）３，４ |
（注）３ |
（注）３，４ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年10月１日 至 2025年６月15日 |
自 2015年10月１日 至 2025年９月30日 |
自 2018年１月１日 至 2025年12月17日 |
自 2016年１月１日 至 2025年12月31日 |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
ストック・オプション |
ストック・オプション |
|
|
付与対象者の区分及び人数（注）１ |
当社従業員 ３名
|
当社従業員 １名
|
|
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）２ |
普通株式 52,500株 |
普通株式 14,000株 |
|
付与日 |
2018年９月27日 |
2018年12月14日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年９月28日 至 2028年９月12日 |
自 2020年12月15日 至 2028年９月12日 |
（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2017年１月13日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特に承認した場合は、その限りではない。
４．新株予約権者のうち新株予約権発行時において、社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について、当社の承認を要する。
（2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|||
|
ストック・ オプション |
自社株式 オプション |
ストック・ オプション |
自社株式 オプション |
ストック・ オプション |
自社株式 オプション |
|
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
250,000 |
10,000 |
425,000 |
355,000 |
615,000 |
60,000 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
250,000 |
10,000 |
425,000 |
355,000 |
615,000 |
60,000 |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
|
ストック・ オプション |
自社株式 オプション |
ストック・ オプション |
ストック・ オプション |
|
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
― |
― |
52,500 |
14,000 |
|
付与 |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
52,500 |
14,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
280,000 |
190,000 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
280,000 |
190,000 |
― |
― |
（注）2017年１月13日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|||
|
ストック・ オプション |
自社株式 オプション |
ストック・ オプション |
自社株式 オプション |
ストック・ オプション |
自社株式 オプション |
|
|
権利行使価格（注）（円） |
4 |
4 |
50 |
50 |
200 |
200 |
|
行使時平均株価 （円） |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
付与日における |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
|
ストック・ オプション |
自社株式 オプション |
ストック・ オプション |
ストック・ オプション |
|
|
権利行使価格（注）（円） |
200 |
200 |
1,050 |
1,050 |
|
行使時平均株価 （円） |
― |
― |
― |
― |
|
付与日における |
― |
― |
― |
― |
（注）2017年１月13日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第２回新株予約権、第３回新株予約権、第４回新株予約権、第５回新株予約権、第６回新株予約権及び第７回新株予約権はディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式により算定しております。
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当事業年度末における本源的価値の合計額 2,025,210千円
（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
前事業年度（2018年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2018年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
減価償却費超過額 |
9,507 千円 |
|
一括償却資産 |
84 |
|
税務上の繰越欠損金 |
63,839 |
|
その他 |
1,593 |
|
繰延税金資産小計 |
75,023 |
|
評価性引当額 |
△75,023 |
|
繰延税金資産合計 |
― |
|
繰延税金資産の純額 |
― |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度（2019年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
減価償却費超過額 |
8,700 千円 |
|
貯蔵品損金算入限度額超過額 |
10,218 |
|
一括償却資産 |
294 |
|
税務上の繰越欠損金（注２） |
125,969 |
|
その他 |
874 |
|
繰延税金資産小計 |
146,058 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
△125,969 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△20,088 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△146,058 |
|
繰延税金資産合計 |
― |
|
繰延税金資産の純額 |
― |
（注１）評価性引当額が71,034千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が62,130千円、貯蔵品損金算入限度超過額が10,218千円、増加したことによるものであります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
1年以内
（千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超
（千円） |
合計
（千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
― |
― |
― |
― |
― |
125,969 |
125,969 |
|
評価性引当額 |
― |
― |
― |
― |
― |
△125,969 |
△125,969 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）事業収益
本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
事業収益 |
|
塩野義製薬株式会社 |
200,000 |
|
株式会社メディパルホールディングス |
100,000 |
|
大日本住友製薬株式会社 |
50,000 |
（注）当社は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）事業収益
本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
事業収益 |
|
塩野義製薬株式会社 |
100,000 |
|
株式会社メディパルホールディングス |
100,000 |
|
大日本住友製薬株式会社 |
100,000 |
（注）当社は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
|
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
100.39円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△1.06円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
当期純損失（△）（千円） |
△11,937 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△11,937 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
11,290,542 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権10種類 （新株予約権の数66,937個（普通株式2,251,500株）） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
80.14円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△20.25円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
当期純損失（△）（千円） |
△235,183 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△235,183 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
11,614,300 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権10種類 （新株予約権の数66,937個（普通株式2,251,500株）） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（第三者割当増資による新株発行）
2020年７月30日開催の臨時株主総会及び2020年８月５日開催の臨時取締役会において、当社普通株式2,392,700株を第三者割当の方法によって発行することを決議し、2020年８月14日に払込が完了しております。
当該第三者割当の概要は、次のとおりであります。
|
発行する株式の種類及び数 |
普通株式 2,392,700株 |
|
発行価額 |
１株につき630円 |
|
資本組入額 |
１株につき315円 |
|
発行価額の総額 |
1,507,401,000円 |
|
資本組入額の総額 |
753,700,500円 |
|
資金の使途 |
研究開発資金 |
|
割当先及び株式数 |
SBI4＆5投資事業有限責任組合 1,190,400株 New Life Science 1号投資事業有限責任組合 793,600株 UNICORNファンド投資事業有限責任組合 317,400株 EPSホールディングス株式会社 79,300株 バイオ・サイト・スタート投資事業有限責任組合 12,000株 |
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2020年９月30日開催の臨時取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定及び2020年９月30日開催の臨時株主総会の決議に基づき、当社従業員に対してストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2020年10月10日に発行いたしました。
１．ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社従業員が当社の業績向上への意欲と士気を一層高めることを目的として、当社従業員に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
（1）新株予約権の発行日
2020年10月10日
（2）付与対象者の区分、人数及び発行数
当社従業員 ４名 66,500個
（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 66,500株（新株予約権１個につき１株）
（4）新株予約権と引換えに払込む金銭の額
新株予約権１個と引換えに払い込む金銭の額（払込金額）は無償とする。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株につき630円
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の金額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
② 新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特に承認した場合は、その限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権の相続は認めないものとする。
④ 新株予約権の権利行使価額の年間の合計額が1,200万円を超えない。
⑤ 新株予約権の割当個数の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権を更に分割して行使することはできない。
⑥ 新株予約権者が以下のうちいずれか一つの条件を満たした場合、新株予約権を行使することができない。
ａ）禁固以上の刑に処された場合
ｂ）戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合
ｃ）書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合
ｄ）所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
ｅ）法令又は社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨を書面にて通知をした場合
（8）新株予約権の権利行使期間
2022年10月11日から2030年９月29日
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令や活動自粛要請等により、経済や企業活動に広範な影響を与えております。当社四半期財務諸表の作成においては、一定期間後に徐々に収束すると仮定して、固定資産の減損の判定を実施しております。
なお、当社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が当第３四半期累計期間の業績に一定程度影響を与えたものの、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過等が変化した場合も、翌四半期以降の会計上の見積りには重要な影響を与えないものと考えております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
|
減価償却費 |
837千円 |
当第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年８月14日付で、SBI4＆5投資事業有限責任組合、New Life Science 1号投資事業有限責任組合、UNICORNファンド投資事業有限責任組合、EPSホールディングス株式会社及びバイオ・サイト・スタート投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が753,700千円、資本準備金が753,700千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,388,240千円、資本準備金が1,387,240千円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
|
１株当たり四半期純損失（△） |
△27円04銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純損失（△）（千円） |
△325,440 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
|
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） |
△325,440 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
12,033,459 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
第６回新株予約権及び第７回新株予約権は、2020年９月29日付で放棄されたため、すべて消滅しております。 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2020年９月30日開催の臨時取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定及び2020年９月30日開催の臨時株主総会の決議に基づき、当社従業員に対してストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2020年10月10日に発行いたしました。
１．ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社従業員が当社の業績向上への意欲と士気を一層高めることを目的として、当社従業員に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
（1）新株予約権の発行日
2020年10月10日
（2）付与対象者の区分、人数及び発行数
当社従業員 ４名 66,500個
（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 66,500株（新株予約権１個につき１株）
（4）新株予約権と引換えに払込む金銭の額
新株予約権１個と引換えに払い込む金銭の額（払込金額）は無償とする。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株につき630円
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の金額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
② 新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特に承認した場合は、その限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権の相続は認めないものとする。
④ 新株予約権の権利行使価額の年間の合計額が1,200万円を超えない。
⑤ 新株予約権の割当個数の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権を更に分割して行使することはできない。
⑥ 新株予約権者が以下のうちいずれか一つの条件を満たした場合、新株予約権を行使することができない。
ａ）禁固以上の刑に処された場合
ｂ）戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合
ｃ）書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合
ｄ）所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
ｅ）法令又は社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨を書面にて通知をした場合
（8）新株予約権の権利行使期間
2022年10月11日から2030年９月29日
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
― |
― |
― |
1,518 |
850 |
594 |
668 |
|
工具、器具及び備品 |
― |
― |
― |
5,574 |
3,707 |
883 |
1,867 |
|
有形固定資産計 |
― |
― |
― |
7,093 |
4,557 |
1,478 |
2,536 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
― |
― |
― |
1,300 |
442 |
129 |
857 |
|
ソフトウエア |
― |
― |
― |
978 |
873 |
195 |
104 |
|
無形固定資産計 |
― |
― |
― |
2,278 |
1,316 |
325 |
961 |
|
長期前払費用 |
― |
― |
― |
2,927 |
884 |
884 |
2,042 |
（注）有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
892,406 |
|
合計 |
892,406 |
ロ．貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
研究用試薬 |
8,029 |
|
治験薬用原薬 |
21,244 |
|
合計 |
29,273 |
ハ．前渡金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱ＬＳＩメディエンス |
45,127 |
|
㈱新薬リサーチセンター |
9,350 |
|
メディリッジ㈱ |
4,705 |
|
㈱新日本科学 |
2,943 |
|
合計 |
62,126 |
該当事項はありません。