第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,007,138	2,890,272
売掛金	－	288
貯蔵品	50,906	59,497
前渡金	261,479	216,712
前払費用	10,449	6,398
その他	25,516	22,516
流動資産合計	3,355,490	3,195,687
固定資産
有形固定資産	5,574	4,946
無形固定資産	796	753
投資その他の資産	2,852	2,729
固定資産合計	9,223	8,428
資産合計	3,364,713	3,204,116
負債の部
流動負債
未払金	98,332	70,119
未払費用	34,287	30,716
未払法人税等	15,694	6,942
前受金	39,000	46,150
その他	1,359	1,884
流動負債合計	188,674	155,813
負債合計	188,674	155,813
純資産の部
株主資本
資本金	2,350,451	2,415,573
資本剰余金	2,349,451	2,414,573
利益剰余金	△1,527,552	△1,785,032
株主資本合計	3,172,349	3,045,115
新株予約権	3,689	3,187
純資産合計	3,176,039	3,048,302
負債純資産合計	3,364,713	3,204,116

（2）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
事業収益	1,090	407
事業費用
研究開発費	107,619	200,697
その他の販売費及び一般管理費	53,871	55,701
事業費用合計	161,491	256,399
営業損失（△）	△160,401	△255,991
営業外収益
受取利息	13	16
補助金収入	23,333	－
その他	0	42
営業外収益合計	23,346	58
営業外費用
株式交付費	6,848	616
為替差損	467	319
営業外費用合計	7,315	936
経常損失（△）	△144,370	△256,869
税引前四半期純損失（△）	△144,370	△256,869
法人税、住民税及び事業税	712	610
四半期純損失（△）	△145,082	△257,479

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	248千円	671千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年１月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式395,600株の発行等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ119,409千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が2,326,820千円、資本剰余金が2,325,820千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月13日に発行した第三者割当による第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使等による新株式637,200株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ65,122千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が2,415,573千円、資本剰余金が2,414,573千円になっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当社は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当社は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当社の事業は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

項目	当第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
契約一時金	―
開発マイルストーン	―
研究開発協力金	―
ロイヤリティー	―
販売マイルストーン	―
製品供給収入	407
顧客との契約から生じる収益	407
その他の収益	―
外部顧客への事業収益	407

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△８円52銭	△14円35銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△145,082	△257,479
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△145,082	△257,479
普通株式の期中平均株式数（株）	17,034,349	17,940,007
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。