第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当第２四半期会計期間

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,007,138

2,694,990

売掛金

－

78

貯蔵品

50,906

59,576

前渡金

261,479

169,210

前払費用

10,449

22,429

その他

25,516

18,732

流動資産合計

3,355,490

2,965,018

固定資産

 

 

有形固定資産

5,574

10,945

無形固定資産

796

929

投資その他の資産

2,852

9,683

固定資産合計

9,223

21,558

資産合計

3,364,713

2,986,577

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

98,332

58,649

未払費用

34,287

34,161

未払法人税等

15,694

14,020

前受金

39,000

46,150

その他

1,359

2,295

流動負債合計

188,674

155,277

負債合計

188,674

155,277

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,350,451

2,439,195

資本剰余金

2,349,451

2,438,195

利益剰余金

△1,527,552

△2,049,081

株主資本合計

3,172,349

2,828,310

新株予約権

3,689

2,989

純資産合計

3,176,039

2,831,299

負債純資産合計

3,364,713

2,986,577

 

（2）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

 当第２四半期累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

事業収益

126,297

620

事業費用

 

 

研究開発費

※１ 208,487

※１ 400,033

その他の販売費及び一般管理費

※２ 104,649

※２ 115,734

事業費用合計

313,137

515,768

営業損失（△）

△186,840

△515,147

営業外収益

 

 

受取利息

13

16

補助金収入

23,333

－

その他

1

90

営業外収益合計

23,348

106

営業外費用

 

 

株式交付費

6,931

1,540

為替差損

510

3,727

その他

0

－

営業外費用合計

7,442

5,267

経常損失（△）

△170,934

△520,309

税引前四半期純損失（△）

△170,934

△520,309

法人税、住民税及び事業税

1,390

1,220

四半期純損失（△）

△172,325

△521,529

 

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

 当第２四半期累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純損失（△）

△170,934

△520,309

減価償却費

429

1,421

受取利息

△13

△16

株式交付費

6,931

1,540

売上債権の増減額（△は増加）

341

△78

棚卸資産の増減額（△は増加）

△38,412

△8,670

前受金の増減額（△は減少）

12,500

7,150

前渡金の増減額（△は増加）

△76,910

92,268

前払費用の増減額（△は増加）

△7,799

△12,773

未払金の増減額（△は減少）

△14,348

△45,883

未払費用の増減額（△は減少）

△2,060

△126

未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）

△7,772

△285

その他

22,845

7,719

小計

△275,203

△478,042

利息及び配当金の受取額

13

16

法人税等の支払額

△1,702

△2,608

営業活動によるキャッシュ・フロー

△276,892

△480,634

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

－

△495

無形固定資産の取得による支出

－

△230

差入保証金の差入による支出

－

△6,037

投資活動によるキャッシュ・フロー

－

△6,762

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

247,637

175,249

財務活動によるキャッシュ・フロー

247,637

175,249

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△29,255

△312,148

現金及び現金同等物の期首残高

3,616,677

3,007,138

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 3,587,421

※ 2,694,990

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

 

 
（四半期損益計算書関係）

※１　研究開発費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第２四半期累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

委託研究開発費

150,023千円

305,174千円

 

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

役員報酬

21,750千円

24,625千円

給料及び手当

22,055千円

22,540千円

 

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前第２四半期累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

現金及び預金勘定

3,587,421千円

2,694,990千円

現金及び現金同等物

3,587,421

2,694,990

 

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年１月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式395,600株の発行等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ127,284千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が2,334,695千円、資本剰余金が2,333,695千円となっております。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月13日に発行した第三者割当による第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使等による新株式875,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ88,744千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が2,439,195千円、資本剰余金が2,438,195千円となっております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当社は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当社の事業は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

項目

当第２四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

契約一時金

―

開発マイルストーン

―

研究開発協力金

―

ロイヤリティー

―

販売マイルストーン

―

製品供給収入

620

顧客との契約から生じる収益

620

その他の収益

―

外部顧客への事業収益

620

 

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第２四半期累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

△10円07銭

△28円51銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（△）（千円）

△172,325

△521,529

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）

△172,325

△521,529

普通株式の期中平均株式数（株）

17,116,247

18,292,951

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

―

 

 

 

―

 

 

 

 

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

（当社によるアンチエイジングペプタイド株式会社の子会社化に関する株式交換契約の締結）

当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、アンチエイジングペプタイド株式会社（以下「AAP」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、2022年10月１日を効力発生日として実施する予定です。

 

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

 

被取得企業の名称

アンチエイジングペプタイド株式会社

事業の内容

化粧品及び医薬品分野の機能性ショートペプチドの研究開発、原材料の販売等

 

（2）本株式交換による完全子会社化の目的

当社は、大阪大学大学院医学系研究科中神啓徳寄附講座教授の研究成果である機能性ペプチドの実用化を目指した研究開発を進めております。新規血管新生因子の探索研究から創生された機能性ペプチドAG30（angiogenic peptide 30）を起源とし、多様な機能に着目してそれぞれの機能に特化した機能性ペプチドを創生して医薬品及び化粧品等の分野で事業化を図っております。

一方、AAPは、科学技術振興機構（JST）の研究成果展開事業大学発新産業創出プログラム（START）に基づき、中神啓徳寄附講座教授の研究成果である機能性ペプチドAJP001及び機能性ショートペプチド群の実用化を図るために2016年４月に設立された大学発ベンチャーです。AAPは主に化粧品分野で事業展開しており、アンチエイジング機能をもつ機能性ショートペプチドOSK9は、大手化粧品会社の化粧品に美容成分として配合されております。

本株式交換による完全子会社化により、①医薬品分野においては抗体誘導ペプチドプロジェクトのコア技術であるAJP001の知的財産基盤を統合強化し、②化粧品分野においてはこれまで注力してきた機能性ペプチド キュアペプチンに加えてアンチエイジング機能をもつOSK9等のショートペプチド群を取得して事業強化を図ることで、大阪大学大学院医学系研究科の機能性ペプチドの研究成果に基づき展開する機能性ペプチド事業をより一層強化できるものと判断いたしました。

 

（3）本株式交換の効力発生日

2022年10月１日（予定）

 

（4）本株式交換の方法

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、AAPを株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社においては、会社法第726条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより実施する予定です。

 

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

 

（6）取得予定議決権比率

 

企業結合直前に所有していた議決権比率

― ％

簡易株式交換により取得予定の議決権比率

100 ％

取得後の議決権比率

100 ％

 

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換によりAAPの議決権を100％取得し、完全子会社化することによるものであります。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

（1）株式の種類別の交換比率

 

会社名

当社

（株式交換完全親会社）

AAP

（株式交換完全子会社）

本株式交換に係る交換比率

１

6,500

 

（2）本株式交換比率の算定根拠

当社は、株式交換比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計に株式価値評価を依頼しました。

当社は、AAPのデューデリジェンスや第三者機関による株式価値評価の結果を受けて、同社の財務状況や資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、AAPと協議を重ねてまいりました。その結果、当該株式交換比率は妥当であり、株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、両社の取締役会の決議に基づき、株式交換契約を締結しました。

 

（3）交付株式数

普通株式　　　2,385,500株（予定）

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

６．企業結合日に受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

７．取得原価の配分

識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。