第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,245,438

1,793,378

貯蔵品

88,421

25,541

前渡金

95,102

164,206

前払費用

13,090

21,091

その他

32,052

8,267

流動資産合計

2,474,106

2,012,483

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

5,443

5,443

減価償却累計額

186

918

建物附属設備(純額)

5,256

4,525

工具、器具及び備品

17,927

18,304

減価償却累計額

8,855

11,922

工具、器具及び備品(純額)

9,071

6,382

有形固定資産合計

14,328

10,907

無形固定資産

 

 

のれん

125,343

115,512

契約関連無形資産

371,711

342,557

その他

820

602

無形固定資産合計

497,875

458,672

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

346

3,033

差入保証金

6,037

6,037

投資その他の資産合計

6,384

9,070

固定資産合計

518,588

478,651

資産合計

2,992,694

2,491,134

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

59,197

18,329

未払費用

23,787

19,099

未払法人税等

19,390

5,587

前受金

71,891

32,500

預り金

1,421

1,039

流動負債合計

175,688

76,554

固定負債

 

 

繰延税金負債

122,420

112,770

固定負債合計

122,420

112,770

負債合計

298,109

189,325

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,474,634

2,746,296

資本剰余金

2,917,337

510,829

利益剰余金

2,700,067

955,314

自己株式

0

1

株主資本合計

2,691,903

2,301,809

新株予約権

2,682

純資産合計

2,694,585

2,301,809

負債純資産合計

2,992,694

2,491,134

 

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

事業収益

※1  1,067

※1  530

事業費用

 

 

研究開発費

※2  912,355

※2  680,817

その他の販売費及び一般管理費

※3  257,781

※3  313,820

事業費用合計

1,170,136

994,638

営業損失(△)

1,169,069

994,108

営業外収益

 

 

受取利息

29

23

補助金収入

254

57,083

その他

146

113

営業外収益合計

430

57,219

営業外費用

 

 

株式交付費

2,232

2,830

為替差損

4,088

588

その他

269

113

営業外費用合計

6,590

3,532

経常損失(△)

1,175,229

940,420

税金等調整前当期純損失(△)

1,175,229

940,420

法人税、住民税及び事業税

3,271

2,645

法人税等調整額

5,985

9,649

法人税等合計

2,713

7,004

当期純損失(△)

1,172,515

933,416

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,172,515

933,416

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当期純損失(△)

1,172,515

933,416

包括利益

1,172,515

933,416

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,172,515

933,416

 

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

2,350,451

2,349,451

1,527,552

3,172,349

3,689

3,176,039

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

124,183

124,183

 

 

248,366

 

248,366

株式交換による増加

 

443,703

 

 

443,703

 

443,703

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,172,515

 

1,172,515

 

1,172,515

自己株式の取得

 

 

 

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

1,007

1,007

当期変動額合計

124,183

567,886

1,172,515

0

480,446

1,007

481,454

当期末残高

2,474,634

2,917,337

2,700,067

0

2,691,903

2,682

2,694,585

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

2,474,634

2,917,337

2,700,067

0

2,691,903

2,682

2,694,585

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

271,661

271,661

 

 

543,323

 

543,323

欠損填補

 

2,678,169

2,678,169

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

933,416

 

933,416

 

933,416

自己株式の取得

 

 

 

1

1

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

2,682

2,682

当期変動額合計

271,661

2,406,507

1,744,753

1

390,094

2,682

392,776

当期末残高

2,746,296

510,829

955,314

1

2,301,809

2,301,809

 

 

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

1,175,229

940,420

減価償却費

11,449

33,734

のれん償却額

2,457

9,830

受取利息

29

23

株式交付費

2,232

2,830

棚卸資産の増減額(△は増加)

37,515

62,880

固定資産除却損

269

113

前受金の増減額(△は減少)

32,891

39,391

前渡金の増減額(△は増加)

166,377

69,103

前払費用の増減額(△は増加)

2,495

10,686

未払金の増減額(△は減少)

39,135

40,868

未払費用の増減額(△は減少)

10,500

4,688

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

2,882

13,024

預り金の増減額(△は減少)

53

382

その他

4,280

23,785

小計

1,050,571

985,414

利息の受取額

29

23

法人税等の支払額

2,610

3,423

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,053,151

988,815

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

12,978

1,055

無形固定資産の取得による支出

230

差入保証金の差入による支出

6,037

差入保証金の回収による収入

104

投資活動によるキャッシュ・フロー

19,141

1,055

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

245,125

538,212

自己株式の取得による支出

0

1

その他の支出

401

財務活動によるキャッシュ・フロー

245,125

537,810

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

827,168

452,060

現金及び現金同等物の期首残高

3,007,138

2,245,438

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

65,468

現金及び現金同等物の期末残高

※1  2,245,438

※1  1,793,378

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数   1

連結子会社の名称  株式会社ファンペップヘルスケア

※ アンチエイジングペプタイド株式会社は、2023年10月11日付で株式会社ファンペップヘルスケアに商号変更しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備       15年

工具、器具及び備品    5~10年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用) 5年

契約関連無形資産     13年

 

(3)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、医薬品等の研究開発を行っており、ライセンス契約等に基づく契約一時金、開発マイルストーン、研究開発協力金、ロイヤリティー、販売マイルストーン及び製品供給収入を得ております。

ライセンス契約等における契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーンは、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識することとしております。

研究開発協力金は、履行義務が一時点で充足される場合はその時点で収益を認識しております。

知的財産のライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づくロイヤリティーは、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。

製品供給収入は、製品の出荷時点で履行義務が充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(4)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、13年間の定額法により償却を行っております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

(のれん及び契約関連無形資産の評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

125,343

115,512

契約関連無形資産

371,711

342,557

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、前連結会計年度において、当社に対して抗体誘導ペプチドに関する知的財産権を許諾している株式会社ファンペップヘルスケア(旧社名アンチエイジングペプタイド株式会社)を完全子会社化したことに伴い、のれん及び契約関連無形資産を計上しています。

当社グループでは、当該契約関連無形資産及びのれんが関連する開発品群を単位としてグルーピングを行い、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会 2002年8月9日)、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2022年7月1日)を適用し、減損の兆候の判定、減損損失の認識の検討を行っています。

減損損失の認識に用いる将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における株式会社ファンペップ及び株式会社ファンペップヘルスケアの事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画における重要な仮定は、売上予測、事業費予測、ロイヤリティー料率及び割引率等であります。

なお、当連結会計年度において、重要な仮定である売上予測の見積りに関して、従来は自社にて開発品の将来売上を見積っておりましたが、一部の開発品については外部からの調査レポートをもとに将来売上を見積る方法に変更しております。これは開発品の研究開発が進捗したことに伴い、より精緻な市場調査等を行ったことにより、当該データ等を利用できることになったためであります。

事業計画及びその前提となるこれらの仮定については、経営者の最善の見積りによって決定しておりますが、将来の研究開発の進捗等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・ 「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「受取手数料」(前連結会計年度は108千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

事業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

給料及び手当

79,312 千円

90,803 千円

研究開発消耗品費

55,465

73,928

委託研究開発費

719,496

427,108

減価償却費

3,677

3,366

 

 

※3 その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

役員報酬

52,676 千円

56,101 千円

給料及び手当

46,933

50,588

業務委託費

43,384

61,587

租税公課

29,859

17,497

減価償却費

7,772

30,367

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

17,786,100

3,613,800

21,399,900

合計

17,786,100

3,613,800

21,399,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

1

1

合計

1

1

 

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加3,613,800株は、株式交換による増加2,385,500株及び新株予約権の行使による増加1,228,300株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第9回
新株予約権(注)

普通株式

4,241,200

1,158,300

3,082,900

2,682

合計

4,241,200

1,158,300

3,082,900

2,682

 

(注)第9回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

21,399,900

2,836,600

24,236,500

合計

21,399,900

2,836,600

24,236,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

1

10

11

合計

1

10

11

 

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加2,836,600株は、新株予約権の行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第9回
新株予約権(注)

普通株式

3,082,900

3,082,900

合計

3,082,900

3,082,900

 

(注)第9回新株予約権の当連結会計年度減少3,082,900株は、新株予約権の行使による減少2,621,600株及び新株予約権の行使期間満了による消滅461,300株によるものであります。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

2,245,438 千円

1,793,378 千円

現金及び現金同等物

2,245,438

1,793,378

 

 

※2 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度において、株式交換により新たに株式会社ファンペップヘルスケア(旧社名アンチエイジングペプタイド株式会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりあります。

なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物65,468千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換により増加した資本剰余金は443,703千円であります。

流動資産

65,468 千円

固定資産

379,000

資産合計

444,468

流動負債

161

固定負債

128,405

負債合計

128,566

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余裕資金については、安全性の高い短期的な預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、販売管理規程に従ってリスク低減を図っております。

営業債務である未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

 

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

6,037

5,185

△851

資産計

6,037

5,185

△851

 

(*) 「現金及び預金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

 

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

6,037

5,497

△540

資産計

6,037

5,497

△540

 

(*) 「現金及び預金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,245,438

合計

2,245,438

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,793,378

合計

1,793,378

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

5,185

5,185

資産計

5,185

5,185

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

5,497

5,497

資産計

5,497

5,497

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値で評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

ストック・オプション

自社株式オプション

ストック・オプション

自社株式オプション

付与対象者の区分及び人数(注)1

当社取締役   3名

当社従業員   1名

当社監査役   3名

外部の第三者  6名

当社取締役   1名

当社従業員   8名

当社監査役   3名

外部の第三者  1名

株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)2

普通株式 425,000株

普通株式 355,000株

普通株式 645,000株

普通株式  60,000株

付与日

2015年4月15日

2015年4月15日

2015年9月30日

2015年9月30日

権利確定条件

(注)3

(注)3

(注)3

(注)3,4

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2017年4月16日

至 2025年3月31日

自 2015年4月16日

至 2025年3月31日

自 2017年10月1日

至 2025年6月15日

自 2015年10月1日

至 2025年9月30日

 

 

 

 

第5回新株予約権

第8回新株予約権

ストック・オプション

自社株式オプション

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数(注)1

当社取締役   5名

当社従業員   6名

当社監査役   3名

外部の第三者  2名

当社従業員   4名

 

株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)2

普通株式 305,000株

普通株式 190,000株

普通株式  66,500株

付与日

2015年12月31日

2015年12月31日

2020年10月10日

権利確定条件

(注)3

(注)3,4

(注)3

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2018年1月1日

至 2025年12月17日

自 2016年1月1日

至 2025年12月31日

自 2022年10月11日

至 2030年9月29日

 

(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

2.株式数に換算して記載しております。なお、2017年1月13日付株式分割(普通株式1株につき5,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

3.新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特に承認した場合は、その限りではない。

4.新株予約権者のうち新株予約権発行時において、社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について、当社の承認を要する。

 

 

 

(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプション及び自社株式オプションの数

 

 

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第8回

新株予約権

ストック・
オプション

自社株式
オプション

ストック・
オプション

自社株式
オプション

ストック・
オプション

自社株式
オプション

ストック・
オプション

権利確定前    (株)

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後    (株)

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

330,000

175,000

550,000

30,000

275,000

170,000

52,500

権利確定

権利行使

180,000

20,000

15,000

失効

7,500

未行使残

150,000

155,000

550,000

30,000

260,000

170,000

45,000

 

 

② 単価情報

 

 

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第8回

新株予約権

ストック・

オプション

自社株式

オプション

ストック・

オプション

自社株式

オプション

ストック・

オプション

自社株式

オプション

ストック・

オプション

権利行使価格(注)(円)

50

50

200

200

200

200

630

行使時平均株価  (円)

183

180

183

付与日における
公正な評価単価  (円)

 

(注)2017年1月13日付株式分割(普通株式1株につき5,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であったため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式により算定しております。

 

4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額  25,925千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額             26,540千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費超過額

3,517 千円

 

3,003 千円

貯蔵品損金算入限度額超過額

25,146

 

41,262

一括償却資産

230

 

287

税務上の繰越欠損金(注)

832,292

 

1,096,642

その他

4,917

 

919

繰延税金資産小計

866,102

 

1,142,114

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△832,292

 

△1,096,642

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△30,295

 

△42,184

評価性引当額小計

△862,587

 

△1,138,826

繰延税金資産合計

3,515

 

3,287

繰延税金負債

 

 

 

連結子会社の時価評価差額

△125,935

 

△116,058

繰延税金負債合計

△125,935

 

△116,058

繰延税金負債の純額

△122,420

 

△112,770

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

1年以内

 

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

 

(千円)

合計

 

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

63,839

768,452

832,292

評価性引当額

△63,839

△768,452

△832,292

繰延税金資産

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内

 

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

 

(千円)

合計

 

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

63,839

1,032,802

1,096,642

評価性引当額

△63,839

△1,032,802

△1,096,642

繰延税金資産

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

契約一時金

- 千円

- 千円

開発マイルストーン

研究開発協力金

ロイヤリティー

販売マイルストーン

製品供給収入

1,067

530

顧客との契約から生じる収益

1,067

530

その他の収益

外部顧客への事業収益

1,067

530

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、医薬品等の研究開発を行っており、ライセンス契約等に基づく契約一時金、開発マイルストーン、研究開発協力金、ロイヤリティー、販売マイルストーン及び製品供給収入を得ております。

ライセンス契約等における契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーンは、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識することとしております。

研究開発協力金は、履行義務が一時点で充足される場合はその時点で収益を認識しております。

知的財産のライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づくロイヤリティーは、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。

製品供給収入は、製品の出荷時点で履行義務が充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の当連結会計年度の期首残高及び期末残高はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)事業収益

本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

顧客の名称又は氏名

事業収益

アリスタヘルスアンドニュートリションサイエンス株式会社

525 千円

株式会社SMV JAPAN

489

 

(注)当社は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)事業収益

本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

顧客の名称又は氏名

事業収益

アリスタヘルスアンドニュートリションサイエンス株式会社

312 千円

株式会社ReBeage

147

株式会社SMV JAPAN

71

 

(注)当社は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

125.79円

94.97円

1株当たり当期純損失(△)

△61.04円

△39.63円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△1,172,515

△933,416

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△1,172,515

△933,416

普通株式の期中平均株式数(株)

19,209,301

23,553,593

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権8種類

(新株予約権の数83,635個(普通株4,665,400株))

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権7種類

(新株予約権の数45,263個(普通株1,360,000株))

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

 

(重要な後発事象)

(第三者割当増資による新株式の発行)

当社は、2024年3月4日開催の臨時取締役会において、塩野義製薬株式会社との間で資本業務提携を行うこと、及び同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を行うことを決議し、2024年3月21日に払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。

 

(1)払込期日

2024年3月21日

(2)発行新株式数

当社普通株式 1,587,300株

(3)発行価額

1株当たり126円

(4)調達資金の額

199,999,800円

(5)増加する資本金及び資本準備金の額

増加する資本金の額   99,999,900円

増加する資本準備金の額 99,999,900円

(6)募集又は割当方法

第三者割当の方法により、塩野義製薬株式会社に全株式を割り当てます。

(7)資金の使途

抗体誘導ペプチドFPP004Xの開発費

 

 

 

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

事業収益

(千円)

268

530

530

530

税金等調整前
四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△343,223

△589,324

△752,122

△940,420

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△341,562

△585,480

△746,470

△933,416

1株当たり
四半期(当期)純損失(△)

(円)

△15.47

△25.49

△31.97

△39.63

 

 

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△15.47

△10.23

△6.68

△7.74