### ２【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ① 【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,744,059 | 2,300,325
貯蔵品 | 25,541 | 74,904
前渡金 | 164,206 | 194,802
前払費用 | 21,091 | 12,131
その他 | 8,061 | 13,665
流動資産合計 | 1,962,959 | 2,595,829
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 5,443 | 5,443
減価償却累計額 | △918 | △1,544
建物附属設備（純額） | 4,525 | 3,898
工具、器具及び備品 | 18,304 | 19,169
減価償却累計額 | △11,922 | △14,623
工具、器具及び備品（純額） | 6,382 | 4,545
有形固定資産合計 | 10,907 | 8,444
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 264 | 176
無形固定資産合計 | 264 | 176
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | － | 29,970
関係会社株式 | 449,441 | 449,441
長期前払費用 | 3,033 | 162
差入保証金 | 6,037 | 6,037
投資その他の資産合計 | 458,512 | 485,611
固定資産合計 | 469,684 | 494,233
資産合計 | 2,432,644 | 3,090,062

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | 18,329 | 50,854
未払費用 | 19,099 | 42,835
未払法人税等 | 5,382 | 16,872
前受金 | 32,500 | 347,926
預り金 | 1,036 | 1,168
流動負債合計 | 76,347 | 459,657
負債合計 | 76,347 | 459,657
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,746,296 | 3,308,957
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 510,829 | 1,073,490
資本剰余金合計 | 510,829 | 1,073,490
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △900,826 | △1,761,479
利益剰余金合計 | △900,826 | △1,761,479
自己株式 | △1 | △1
株主資本合計 | 2,356,297 | 2,620,965
新株予約権 | － | 9,439
純資産合計 | 2,356,297 | 2,630,405
負債純資産合計 | 2,432,644 | 3,090,062

##### ② 【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
事業収益 | － | －
事業費用 |  |
研究開発費 | ※２ 680,672 | ※２ 539,640
その他の販売費及び一般管理費 | ※３ 272,600 | ※３ 325,398
事業費用合計 | 953,272 | 865,039
営業損失（△） | △953,272 | △865,039
営業外収益 |  |
受取利息 | 22 | 166
補助金収入 | 57,083 | 16,066
その他 | ※１ 1,313 | ※１ 1,327
営業外収益合計 | 58,419 | 17,560
営業外費用 |  |
株式交付費 | 2,830 | 5,018
為替差損 | 588 | 5,716
その他 | 113 | －
営業外費用合計 | 3,532 | 10,734
経常損失（△） | △898,386 | △858,213
税引前当期純損失（△） | △898,386 | △858,213
法人税、住民税及び事業税 | 2,440 | 2,440
当期純損失（△） | △900,826 | △860,653

##### ③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 2,474,634 | 2,917,337 | 2,917,337 | △2,678,169 | △2,678,169 | △0 | 2,713,801
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 271,661 | 271,661 | 271,661 |  |  |  | 543,322
欠損填補 |  | △2,678,169 | △2,678,169 | 2,678,169 | 2,678,169 |  | －
当期純損失（△） |  |  |  | △900,826 | △900,826 |  | △900,826
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1 | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 271,661 | △2,406,507 | △2,406,507 | 1,777,343 | 1,777,343 | △1 | △357,504
当期末残高 | 2,746,296 | 510,829 | 510,829 | △900,826 | △900,826 | △1 | 2,356,297

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 2,682 | 2,716,483
当期変動額 |  |
新株の発行 |  | 543,322
欠損填補 |  | －
当期純損失（△） |  | △900,826
自己株式の取得 |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,682 | △2,682
当期変動額合計 | △2,682 | △360,186
当期末残高 | － | 2,356,297

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 2,746,296 | 510,829 | 510,829 | △900,826 | △900,826 | △1 | 2,356,297
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 99,999 | 99,999 | 99,999 |  |  |  | 199,999
新株の発行（新株予約権の行使） | 462,661 | 462,661 | 462,661 |  |  |  | 925,322
当期純損失（△） |  |  |  | △860,653 | △860,653 |  | △860,653
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 562,660 | 562,660 | 562,660 | △860,653 | △860,653 | △0 | 264,668
当期末残高 | 3,308,957 | 1,073,490 | 1,073,490 | △1,761,479 | △1,761,479 | △1 | 2,620,965

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | － | 2,356,297
当期変動額 |  |
新株の発行 |  | 199,999
新株の発行（新株予約権の行使） |  | 925,322
当期純損失（△） |  | △860,653
自己株式の取得 |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9,439 | 9,439
当期変動額合計 | 9,439 | 274,108
当期末残高 | 9,439 | 2,630,405

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品…………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　　５～８年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

定額法によっております。

３．収益及び費用の計上基準

当社は、医薬品等の研究開発を行っており、ライセンス契約等に基づく契約一時金、開発マイルストーン、研究開発協力金、ロイヤリティー、販売マイルストーン及び製品供給収入を得ております。

ライセンス契約等における契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーンは、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識することとしております。

研究開発協力金は、履行義務が一時点で充足される場合はその時点で収益を認識しております。

知的財産のライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づくロイヤリティーは、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。

製品供給収入は、製品を引き渡すことを履行義務としており、当該履行義務は、製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）繰延資産の処理方法

株式交付費……………………支出時に全額費用として処理しております。

（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
関係会社株式 | 449,441 | 449,441

（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、2022年10月に株式会社ファンペップヘルスケアを子会社化しており、取得原価には連結貸借対照表上の契約関連無形資産及びのれんに表される超過収益力が反映されております。超過収益力は、事業計画の進捗状況によって影響を受ける可能性があり、事業計画に含まれる重要な仮定は、売上予測、ロイヤリティー料率及び割引率等であります。

事業計画及びその前提となるこれらの仮定については、経営者の最善の見積りによって決定しておりますが、将来の研究開発の進捗等により仮定の見直しが必要となり、超過収益力が低下したと認められた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
営業取引以外の取引による取引高 | 1,200 千円 | 1,200 千円

※２　研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
給料及び手当 | 90,803 千円 | 96,735 千円
研究開発消耗品費 | 73,782 | 47,071
委託研究開発費 | 427,108 | 288,382
減価償却費 | 3,366 | 2,261

※３　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
役員報酬 | 56,101 千円 | 57,750 千円
給料及び手当 | 50,588 | 56,179
業務委託費 | 60,805 | 63,777
租税公課 | 17,496 | 23,289
減価償却費 | 1,084 | 1,153

###### （有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
子会社株式 | 449,441 | 449,441

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） |  | 当事業年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却費超過額 | 3,003 千円 |  | 2,703 千円
貯蔵品損金算入限度額超過額 | 37,974 |  | 28,481
一括償却資産 | 287 |  | 202
税務上の繰越欠損金 | 1,092,863 |  | 1,361,911
その他 | 919 |  | 4,435
繰延税金資産小計 | 1,135,048 |  | 1,397,733
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,092,863 |  | △1,361,911
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △42,184 |  | △35,821
評価性引当額小計 | △1,135,048 |  | △1,397,733
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金資産の純額 | － |  | －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（第三者割当による新株予約権の発行）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物附属設備 | 4,525 | ― | ― | 626 | 3,898 | 1,544
| 工具、器具及び備品 | 6,382 | 864 | ― | 2,701 | 4,545 | 14,623
| 計 | 10,907 | 864 | ― | 3,327 | 8,444 | 16,168
無形固定資産 | ソフトウエア | 264 | ― | ― | 87 | 176 | 262
| 計 | 264 | ― | ― | 87 | 176 | 262

【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。