## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （1）【連結財務諸表】

##### ① 【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,793,378 | 2,346,111
商品及び製品 | － | 4,700
貯蔵品 | 25,541 | 74,904
前渡金 | 164,206 | 194,802
前払費用 | 21,091 | 12,131
その他 | 8,267 | 13,921
流動資産合計 | 2,012,483 | 2,646,571
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 5,443 | 5,443
減価償却累計額 | △918 | △1,544
建物附属設備（純額） | 4,525 | 3,898
工具、器具及び備品 | 18,304 | 19,169
減価償却累計額 | △11,922 | △14,623
工具、器具及び備品（純額） | 6,382 | 4,545
有形固定資産合計 | 10,907 | 8,444
無形固定資産 |  |
のれん | 115,512 | 105,681
契約関連無形資産 | 342,557 | 313,403
その他 | 602 | 384
無形固定資産合計 | 458,672 | 419,470
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | － | 29,970
長期前払費用 | 3,033 | 162
差入保証金 | 6,037 | 6,037
投資その他の資産合計 | 9,070 | 36,170
固定資産合計 | 478,651 | 464,084
資産合計 | 2,491,134 | 3,110,655

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | 18,329 | 51,079
未払費用 | 19,099 | 42,835
未払法人税等 | 5,587 | 17,076
前受金 | 32,500 | ※ 347,926
預り金 | 1,039 | 1,168
流動負債合計 | 76,554 | 460,087
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 112,770 | 103,089
固定負債合計 | 112,770 | 103,089
負債合計 | 189,325 | 563,177
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,746,296 | 3,308,957
資本剰余金 | 510,829 | 1,073,490
利益剰余金 | △955,314 | △1,844,406
自己株式 | △1 | △1
株主資本合計 | 2,301,809 | 2,538,038
新株予約権 | － | 9,439
純資産合計 | 2,301,809 | 2,547,478
負債純資産合計 | 2,491,134 | 3,110,655

##### ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
事業収益 | ※１ 530 | ※１ 6,127
事業費用 |  |
事業原価 | － | 1,457
研究開発費 | ※２ 680,817 | ※２ 540,252
その他の販売費及び一般管理費 | ※３ 313,820 | ※３ 366,175
事業費用合計 | 994,638 | 907,885
営業損失（△） | △994,108 | △901,758
営業外収益 |  |
受取利息 | 23 | 170
補助金収入 | 57,083 | 16,066
その他 | 113 | 127
営業外収益合計 | 57,219 | 16,364
営業外費用 |  |
株式交付費 | 2,830 | 5,018
為替差損 | 588 | 5,716
その他 | 113 | －
営業外費用合計 | 3,532 | 10,734
経常損失（△） | △940,420 | △896,128
税金等調整前当期純損失（△） | △940,420 | △896,128
法人税、住民税及び事業税 | 2,645 | 2,645
法人税等調整額 | △9,649 | △9,681
法人税等合計 | △7,004 | △7,036
当期純損失（△） | △933,416 | △889,092
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △933,416 | △889,092

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
当期純損失（△） | △933,416 | △889,092
包括利益 | △933,416 | △889,092
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △933,416 | △889,092

##### ③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
当期首残高 | 2,474,634 | 2,917,337 | △2,700,067 | △0 | 2,691,903 | 2,682 | 2,694,585
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 271,661 | 271,661 |  |  | 543,323 |  | 543,323
欠損填補 |  | △2,678,169 | 2,678,169 |  | － |  | －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △933,416 |  | △933,416 |  | △933,416
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1 |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | △2,682 | △2,682
当期変動額合計 | 271,661 | △2,406,507 | 1,744,753 | △1 | △390,094 | △2,682 | △392,776
当期末残高 | 2,746,296 | 510,829 | △955,314 | △1 | 2,301,809 | － | 2,301,809

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
当期首残高 | 2,746,296 | 510,829 | △955,314 | △1 | 2,301,809 | － | 2,301,809
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 99,999 | 99,999 |  |  | 199,999 |  | 199,999
新株の発行（新株予約権の行使） | 462,661 | 462,661 |  |  | 925,322 |  | 925,322
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △889,092 |  | △889,092 |  | △889,092
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0 |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 9,439 | 9,439
当期変動額合計 | 562,660 | 562,660 | △889,092 | △0 | 236,229 | 9,439 | 245,669
当期末残高 | 3,308,957 | 1,073,490 | △1,844,406 | △1 | 2,538,038 | 9,439 | 2,547,478

##### ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △940,420 | △896,128
減価償却費 | 33,734 | 32,699
のれん償却額 | 9,830 | 9,830
受取利息 | △23 | △170
株式交付費 | 2,830 | 5,018
株式報酬費用 | － | 9,439
棚卸資産の増減額（△は増加） | 62,880 | △54,063
固定資産除却損 | 113 | －
前受金の増減額（△は減少） | △39,391 | 315,426
前渡金の増減額（△は増加） | △69,103 | △30,596
前払費用の増減額（△は増加） | △10,686 | 11,830
未払金の増減額（△は減少） | △40,868 | 32,750
未払費用の増減額（△は減少） | △4,688 | 23,736
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △13,024 | 11,512
預り金の増減額（△は減少） | △382 | 129
その他 | 23,785 | △5,654
小計 | △985,414 | △534,238
利息の受取額 | 23 | 170
法人税等の支払額 | △3,423 | △2,667
営業活動によるキャッシュ・フロー | △988,815 | △536,735
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,055 | △864
投資有価証券の取得による支出 | － | △29,970
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,055 | △30,834
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
株式の発行による収入 | 538,212 | 1,116,783
新株予約権の発行による収入 | － | 3,520
自己株式の取得による支出 | △1 | △0
その他の支出 | △401 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | 537,810 | 1,120,303
現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △452,060 | 552,733
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,245,438 | 1,793,378
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,793,378 | ※ 2,346,111

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数1社

連結子会社の名称　　株式会社ファンペップヘルスケア

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

ａ．製品

個別法に基づく原価法を採用しております。

ｂ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　　　５～８年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用）　５年

契約関連無形資産　　　　　13年

（3）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、医薬品等の研究開発を行っており、ライセンス契約等に基づく契約一時金、開発マイルストーン、研究開発協力金、ロイヤリティー、販売マイルストーン及び製品供給収入を得ております。

ライセンス契約等における契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーンは、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識することとしております。

研究開発協力金は、履行義務が一時点で充足される場合はその時点で収益を認識しております。

知的財産のライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づくロイヤリティーは、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。

製品供給収入は、製品を引き渡すことを履行義務としており、当該履行義務は、製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、13年間の定額法により償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（のれん及び契約関連無形資産の評価）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 115,512 | 105,681
契約関連無形資産 | 342,557 | 313,403

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、当社に対して抗体誘導ペプチドに関する知的財産権を許諾している株式会社ファンペップヘルスケアを2022年10月に完全子会社化したことに伴い、のれん及び契約関連無形資産を計上しています。

当社グループでは、当該契約関連無形資産及びのれんが関連する開発品群を単位としてグルーピングを行い、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、減損の兆候の判定、減損損失の認識の検討を行っています。

減損損失の認識に用いる将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における株式会社ファンペップ及び株式会社ファンペップヘルスケアの事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画における重要な仮定は、売上予測、事業費予測、ロイヤリティー料率及び割引率等であります。

事業計画及びその前提となるこれらの仮定については、経営者の最善の見積りによって決定しておりますが、将来の研究開発の進捗等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

１．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等

・ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・ 「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下、「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．「リースに関する会計基準」等

・ 「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・ 「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※　前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

事業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
給料及び手当 | 90,803 千円 | 96,735 千円
研究開発消耗品費 | 73,928 | 47,683
委託研究開発費 | 427,108 | 288,382
減価償却費 | 3,366 | 2,261

※３　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
役員報酬 | 56,101 千円 | 57,750 千円
給料及び手当 | 50,588 | 56,179
業務委託費 | 61,587 | 64,077
租税公課 | 17,497 | 30,437
減価償却費 | 30,367 | 23,289

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１ | 21,399,900 | 2,836,600 | － | 24,236,500
合計 | 21,399,900 | 2,836,600 | － | 24,236,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）２ | 1 | 10 | － | 11
合計 | 1 | 10 | － | 11

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加2,836,600株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権 の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第９回 新株予約権（注） | 普通株式 | 3,082,900 | － | 3,082,900 | － | －
合計 | － | 3,082,900 | － | 3,082,900 | － | －

（注）第９回新株予約権の当連結会計年度減少3,082,900株は、新株予約権の行使による減少2,621,600株及び新株予約権の行使期間満了による消滅461,300株によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１ | 24,236,500 | 8,172,300 | － | 32,408,800
合計 | 24,236,500 | 8,172,300 | － | 32,408,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）２ | 11 | 1 | － | 12
合計 | 11 | 1 | － | 12

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加8,172,300株は、新株予約権の行使による増加6,585,000株、第三者割当による新株式の発行による増加1,587,300株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権 の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第10回 新株予約権（注）１、２、３ | 普通株式 | － | 379,000 | 25,000 | 354,000 | 9,439
| 第11回 新株予約権（注）４、５ | 普通株式 | － | 6,400,000 | 6,400,000 | － | －
合計 | － | － | 6,779,000 | 6,425,000 | 354,000 | 9,439

（注）１．第10回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第10回新株予約権の当連結会計年度減少は、退職による権利失効によるものであります。

３．第10回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．第11回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

５．第11回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定 | 1,793,378 千円 | 2,346,111 千円
現金及び現金同等物 | 1,793,378 | 2,346,111

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余裕資金については、安全性の高い短期的な預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、販売管理規程に従ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
差入保証金 | 6,037 | 5,497 | △540
資産計 | 6,037 | 5,497 | △540

（*） 「現金及び預金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
差入保証金 | 6,037 | 5,229 | △807
資産計 | 6,037 | 5,229 | △807

（*1） 「現金及び預金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（*2） 市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （2024年12月31日）
非上場株式 | 29,970

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,793,378 | － | － | －
合計 | 1,793,378 | － | － | －

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,346,111 | － | － | －
合計 | 2,346,111 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 5,497 | － | 5,497
資産計 | － | 5,497 | － | 5,497

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 5,229 | － | 5,229
資産計 | － | 5,229 | － | 5,229

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値で評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額29,970千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
研究開発費 | － | 4,933
その他の販売費及び一般管理費 | － | 4,506

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
ストック・オプション | 自社株式オプション | ストック・オプション | 自社株式オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１ | 当社取締役　　 ３名 当社従業員　　 １名 | 当社監査役　　 ３名 外部の第三者　 ６名 | 当社取締役　　 １名 当社従業員　　 ８名 | 当社監査役　　 ３名 外部の第三者　 １名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）２ | 普通株式　425,000株 | 普通株式　355,000株 | 普通株式　645,000株 | 普通株式　 60,000株
付与日 | 2015年４月15日 | 2015年４月15日 | 2015年９月30日 | 2015年９月30日
権利確定条件 | （注）３ | （注）３ | （注）３ | （注）３，４
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自 2017年４月16日 至 2025年３月31日 | 自 2015年４月16日 至 2025年３月31日 | 自 2017年10月１日 至 2025年６月15日 | 自 2015年10月１日 至 2025年９月30日

| 第５回新株予約権 | 第８回新株予約権
ストック・オプション | 自社株式オプション | ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１ | 当社取締役　　 ５名 当社従業員　　 ６名 | 当社監査役　　 ３名 外部の第三者　 ２名 | 当社従業員　　 ４名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）２ | 普通株式　305,000株 | 普通株式　190,000株 | 普通株式　 66,500株
付与日 | 2015年12月31日 | 2015年12月31日 | 2020年10月10日
権利確定条件 | （注）３ | （注）３，４ | （注）３
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自 2018年１月１日 至 2025年12月17日 | 自 2016年１月１日 至 2025年12月31日 | 自 2022年10月11日 至 2030年９月29日

| 第10回新株予約権
ストック・オプション | 自社株式オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１ | 当社取締役　　 ５名 当社従業員　　 13名 | 当社監査役　　 ３名 外部の第三者　 ２名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）２ | 普通株式　298,000株 | 普通株式　 81,000株
付与日 | 2024年５月14日 | 2024年５月14日
権利確定条件 | （注）５ | （注）５
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自 2026年５月14日 至 2033年５月14日 | 自 2026年５月14日 至 2033年５月14日

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2017年１月13日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特に承認した場合は、その限りではない。

４．新株予約権者のうち新株予約権発行時において、社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について、当社の承認を要する。

５．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は顧問契約等を締結する社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特に承認した場合は、その限りではない。

（2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプション及び自社株式オプションの数

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
ストック・ オプション | 自社株式 オプション | ストック・ オプション | 自社株式 オプション | ストック・ オプション | 自社株式 オプション
権利確定前　　　（株） |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | － | －
権利確定後　　　（株） |  |  |  |  |  |
前連結会計末 | 150,000 | 155,000 | 550,000 | 30,000 | 260,000 | 170,000
権利確定 | － | － | － | － | － | －
権利行使 | － | 100,000 | 60,000 | － | 25,000 | －
失効 | － | － | － | － | － | －
未行使残 | 150,000 | 55,000 | 490,000 | 30,000 | 235,000 | 170,000

| 第８回 新株予約権 | 第10回新株予約権
ストック・ オプション | ストック・ オプション | 自社株式 オプション
権利確定前　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | 298,000 | 81,000
失効 | － | 25,000 | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | 273,000 | 81,000
権利確定後　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 45,000 | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 45,000 | － | －

② 単価情報

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
ストック・ オプション | 自社株式 オプション | ストック・ オプション | 自社株式 オプション | ストック・ オプション | 自社株式 オプション
権利行使価格（注）（円） | 50 | 50 | 200 | 200 | 200 | 200
行使時平均株価　　（円） | － | 183 | 256 | － | 256 | －
付与日における 公正な評価単価　　（円） | － | － | － | － | － | －

| 第８回 新株予約権 | 第10回新株予約権
ストック・ オプション | ストック・ オプション | 自社株式 オプション
権利行使価格（注）（円） | 630 | 160 | 160
行使時平均株価　　（円） | － | － | －
付与日における 公正な評価単価　　（円） | － | 80 | 80

（注）2017年１月13日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

（1）第３回、第４回、第５回及び第８回ストック・オプション及び自社株式オプション

第３回、第４回、第５回及び第８回ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であったため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式により算定しております。

（2）第10回ストック・オプション及び自社株式オプション

当事業年度において付与された第10回ストック・オプション及び自社株式オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

| 第10回新株予約権
ストック・オプション | 自社株式オプション
株価変動性（注）１ | 56.44％ | 56.44％
予想残存期間（注）２ | 5.5年 | 5.5年
予想配当（注）３ | ０％ | ０％
無リスク利子率（注）４ | 0.556％ | 0.556％

（注）１．上場日（2020年12月25日）から2024年５月14日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分な蓄積データがなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2023年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　17,425千円

（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　20,600千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却費超過額 | 3,003 千円 |  | 2,703 千円
貯蔵品損金算入限度額超過額 | 41,262 |  | 31,572
一括償却資産 | 287 |  | 202
税務上の繰越欠損金（注） | 1,096,642 |  | 1,366,238
その他 | 919 |  | 4,435
繰延税金資産小計 | 1,142,114 |  | 1,405,152
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △1,096,642 |  | △1,366,238
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △42,184 |  | △35,821
評価性引当額小計 | △1,138,826 |  | △1,402,060
繰延税金資産合計 | 3,287 |  | 3,091
繰延税金負債 |  |  |
連結子会社の時価評価差額 | △116,058 |  | △106,181
繰延税金負債合計 | △116,058 |  | △106,181
繰延税金負債の純額 | △112,770 |  | △103,089

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※） | － | － | 63,839 | － | － | 1,032,802 | 1,096,642
評価性引当額 | － | － | △63,839 | － | － | △1,032,802 | △1,096,642
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※） | － | 63,839 | － | － | 62,551 | 1,239,847 | 1,366,238
評価性引当額 | － | △63,839 | － | － | △62,551 | △1,239,847 | △1,366,238
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
契約一時金 | － 千円 | － 千円
開発マイルストーン | － | －
研究開発協力金 | － | －
ロイヤリティー | － | －
販売マイルストーン | － | －
製品供給収入 | 530 | 6,127
顧客との契約から生じる収益 | 530 | 6,127
その他の収益 | － | －
外部顧客への事業収益 | 530 | 6,127

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、医薬品等の研究開発を行っており、ライセンス契約等に基づく契約一時金、開発マイルストーン、研究開発協力金、ロイヤリティー、販売マイルストーン及び製品供給収入を得ております。

ライセンス契約等における契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーンは、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識することとしております。

研究開発協力金は、履行義務が一時点で充足される場合はその時点で収益を認識しております。

知的財産のライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づくロイヤリティーは、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。

製品供給収入は、製品を引き渡すことを履行義務としており、当該履行義務は、製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | － 千円 | － 千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | － | －
契約資産（期首残高） | － | －
契約資産（期末残高） | － | －
契約負債（期首残高） | － | －
契約負債（期末残高） | － | 330,000

契約負債は、オプション契約に基づいて顧客から受け取った契約一時金収入であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点で契約負債が存在しなかったため、期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。また、当連結会計年度において、契約負債が330,000千円増加した理由は、オプション契約の締結により前受金が増加したことによるものであります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | － 千円 | － 千円
１年超 | － | 330,000
合計 | － | 330,000

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）事業収益

本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 事業収益
アリスタヘルスアンドニュートリションサイエンス株式会社 | 312 千円
株式会社ReBeage | 147
株式会社SMV JAPAN | 71

（注）当社は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）事業収益

本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 事業収益
株式会社TriBeaute | 5,908 千円

（注）当社は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額 | 94.97円 | 78.31円
１株当たり当期純損失（△） | △39.63円 | △31.98円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △933,416 | △889,092
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △933,416 | △889,092
普通株式の期中平均株式数（株） | 23,553,593 | 27,805,201
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権７種類 （新株予約権の数45,263個（普通株1,360,000株）） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権９種類 （新株予約権の数48,766個（普通株1,529,000株）） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（第三者割当による新株予約権の発行）

当社は、2025年２月21日開催の臨時取締役会において、第三者割当による第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2025年３月10日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。

割当日 | 2025年３月10日
新株予約権の数 | 80,000個
発行価格 | 新株予約権１個につき45円（総額3,600,000円）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 普通株式　8,000,000株
資金調達の額（差引手取概算額） | 1,203,600,000円（注）
行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額　150円 行使価額は、2025年３月11日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
資本組入額 | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
募集又は割当方式 | 株式会社ＳＢＩ証券に対する第三者割当方式
資金の使途 | 抗体誘導ペプチドFPP004X及び新規開発化合物の開発費等

（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であり、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額が変動する結果、本新株予約権に係る資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合にも、同様に本新株予約権に係る資金調達の額は減少する可能性があります。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （2）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

|  | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
事業収益 | （千円） | 530 | 6,127
税金等調整前 中間（当期）純損失（△） | （千円） | △382,868 | △896,128
親会社株主に帰属する 中間（当期）純損失（△） | （千円） | △379,349 | △889,092
１株当たり 中間（当期）純損失（△） | （円） | △15.03 | △31.98