①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
56,000,000 |
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計 |
56,000,000 |
②【発行済株式】
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種類 |
中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2025年８月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 グロース市場 |
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計 |
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－ |
－ |
（注）１．発行済株式のうち200,000株は、現物出資（知的財産権 10,000千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権（行使価額修正条項付）は、次のとおりであります。
第12回新株予約権
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決議年月日 |
2025年２月21日 |
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新株予約権の数（個）※ |
80,000 |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ |
― |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 8,000,000 （注）１ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
当初行使価額 150 （注）１ |
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新株予約権の行使期間 ※ |
自 2025年３月11日 至 2027年３月10日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
（注）２ |
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新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
（注）４ |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
― |
※ 新株予約権の発行時（2025年３月10日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権（行使価額修正条項付）は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
（1）本新株予約権の目的となる株式の総数は8,000,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
（2）行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額（１円未満の端数は切り捨てる。）が、当該効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該効力発生日以降、当該金額に修正される。
（3）行使価額の修正頻度
行使の際に上記（2）に記載の条件に該当する都度、修正される。
（4）行使価額の下限
「下限行使価額」は、75円とする。
（5）割当株式数の上限
8,000,000株
（6）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
603,600,000円（上記（4）に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。）
（7）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられており、また、当社が2027年３月10日に本新株予約権の全部を取得する条項が設けられている。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、以下のとおりであります。
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）各本新株予約権の一部行使はできない。
（2）当社が割当予定先と締結する第三者割当契約に基づき、当社は、その裁量により、本新株予約権の全部につき、行使することができない期間を随時、何度でも指定することができ、割当予定先は、かかる停止指定を受けた場合、上記の期間中に本新株予約権を行使することができない。
（3）当社は、本新株予約権割当契約に従い、その裁量により、本新株予約権につき、期間を定めて行使の要請をすることができ、行使要請の期間は当社の裁量により決定することができ、割当予定先は、かかる行使要請を受けた場合、当該期間において、行使要請個数の全てにつき、本新株予約権を行使するよう最大限努力する義務を負う。
４．新株予約権の譲渡に関する事項は、以下のとおりであります。
（1）割当予定先は、本新株予約権割当契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要する。
（2）割当予定先は、本新株予約権を他の者に譲渡する場合には、本新株予約権割当契約の規定により、割当予定先の本新株予約権割当契約上の地位及びこれに基づく権利義務もともに当該譲受人に対し譲渡することを要する。
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
第12回新株予約権
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中間会計期間 （2025年１月１日から 2025年６月30日まで） |
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当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数 |
（個） |
80,000 |
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当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数 |
（株） |
8,000,000 |
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当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等 |
（円） |
100 |
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当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額 |
（千円） |
803,072 |
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当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 |
（個） |
80,000 |
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当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 |
（株） |
8,000,000 |
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当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等 |
（円） |
100 |
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当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 |
（千円） |
803,072 |
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年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数 |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
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2025年１月１日～ 2025年６月30日 （注） |
8,155,000 |
40,563,800 |
407,211 |
3,716,168 |
407,211 |
1,480,701 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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2025年６月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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東京都港区虎ノ門五丁目13番１号 虎ノ門40MTビル |
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計 |
－ |
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①【発行済株式】
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2025年６月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
就任 年月日 |
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監査役 |
樋口 尚文 |
1973年３月19日生 |
1997年10月 中央監査法人 入所 2007年８月 みずほ証券㈱ 入社 2009年８月 日本公認会計士協会 入職 2012年４月 東北大学会計大学院 准教授就任 2013年１月 太陽ASG有限責任監査法人（現太陽有限責任監査法人）入所 2016年６月 樋口公認会計士事務所設立 代表就任（現任） 日本紙パルプ商事㈱ 監査役就任（現任） 2018年４月 東北大学会計大学院 教授就任（現任） 2020年３月 ㈱日本アクア 取締役就任 2022年７月 日本公認会計士協会 理事就任（現任） 2023年３月 ㈱日本アクア 取締役（監査等委員）就任（現任） 2023年６月 ㈱日本能率協会コンサルティング 監査役就任（現任） 2025年３月 当社 補欠監査役就任 2025年６月 当社 監査役就任（現任） |
（注）２ |
－ |
2025年 ６月24日 |
（注）１．社外監査役であります。
２．2025年３月27日開催の第12期定時株主総会において補欠監査役に選任されております。退任した監査役の補欠として就任したため、任期は、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時である2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（2）退任役員
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役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
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監査役 |
南 成人 |
2025年６月24日 |
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性