（１）業績
当事業年度における我が国経済は、政府や日銀による積極的な経済・金融政策により、雇用・所得環境の改善が見られ、内外需ともに力強さは欠くものの景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で個人消費は一世帯当たりの消費支出の減少が続き、家計の節約傾向は根強く続いております。
物流業界は消費者の購買スタイルの変化に伴い、貨物の小口化、多頻度化等による輸配送ニーズの多様化に加え、深刻化するトラックドライバー不足が輸送対応力の低下や人件費の上昇を招くなど、物流事業者にとっては大変厳しい経営環境が続きました。一方EC業界においては、インターネット・スマートフォンの急速な普及により景気に左右されず小売業のEC化率が年々伸長しておりEC市場は平成31年までには20兆円を超す勢いだといわれております（出典：株式会社野村総合研究所調べ）。そのため、EC業界における物流の果たす役割は年々重要視され期待も高まっております。
このような環境のもと当社は、オペレーションサービス、ロジスティクスサービス、デリバリーサービスの３つの柱で、ECにおけるサードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）から小口配送までのワンストップサービスの提供を最重要戦略と位置付け、積極的な営業活動を推進してまいりました。また、将来の労働人口減少を見据えた人材確保のため、積極的な採用活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高5,215,635千円(前事業年度比49.3％増)、営業利益345,571千円(同204.9％増)、経常利益329,173千円(同211.9％増)、当期純利益200,951千円(同322.9％増)の増収増益となりました。
サービス別の業績は、次のとおりであります。なお、当社はECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
① オペレーションサービス
オペレーションサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長した結果、売上高は4,063,104千円（前事業年度比42.7％増）となりました。
② ロジスティクスサービス
ロジスティクスサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長した結果、売上高は994,976千円（前事業年度比77.1％増）となりました。
③ デリバリーサービス
デリバリーサービスにおきましては、前事業年度に受託した大型案件が継続して業績に寄与した結果、売上高は157,554千円（前事業年度比88.4％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,217,566千円と前事業年度末と比べ596,810千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益329,173千円、減価償却費28,583千円、のれん償却額2,077千円、仕入債務の増加74,503千円、未払金の増加62,065千円、未払費用の増加61,547千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加261,816千円等の資金の減少要因により、250,955千円の収入(前事業年度は149,969千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の差入による支出23,606千円等の資金の減少要因により、26,000千円の支出(前事業年度は12,805千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入435,802千円、短期借入金の増加20,000千円等の資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出50,000千円及びファイナンス・リース債務の返済による支出29,246千円等の資金の減少要因により、371,855千円の収入(前事業年度は50,383千円の収入)となりました。
（１）生産実績
当社はECソリューションサービス事業を中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
（２）受注実績
当社はECソリューションサービス事業を中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
（３）販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
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サービスの名称 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
オペレーションサービス（千円） |
4,063,104 |
142.7 |
|
ロジスティクスサービス（千円） |
994,976 |
177.1 |
|
デリバリーサービス（千円） |
157,554 |
188.4 |
|
合計（千円） |
5,215,635 |
149.3 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
アマゾンジャパン合同会社 |
2,415,629 |
69.2 |
3,287,480 |
63.0 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社は、平成28年５月１日付でアマゾンジャパン株式会社と合併、組織変更し、アマゾンジャパン合同会社に社名を変更しております。
当社を取り巻く経営環境は、国内外における政治・経済情勢の変動等の懸念が払拭されておらず、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、少子高齢化による労働人口の減少も大きな課題となってきております。
このような状況のもと、当社といたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図り、取引先のご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、ドライバーを含め人材不足等の問題を解決すべく労働力確保の為の取組みを継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。
（１）営業体制の強化
新規案件を獲得するため、サードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）の分野でネット通販、小売大手に営業ターゲットを絞り込み、顧客に密着した集中営業活動を展開いたします。これにより、いち早く顧客のニーズを収集し、ニーズに見合う物流改善提案を行うことで、新規案件の開拓及び既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。
（２）業務体制の強化
日々変動する顧客の物量動向を注視し、効果的な人員配置や効率的な経費コントロールを行い、業務効率の改善を実施することで収益の拡大に努めてまいります。併せて顧客ニーズにタイムリーに対応することで顧客の売上拡大に貢献してまいります。
（３）内部管理体制の強化
社会から信用・信頼される企業づくりのため、内部管理体制やリスク管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。
（４）安全対策の強化
社会的責任を果たすため、安全対策の強化を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全対策の強化に取り組んでまいります。また、車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。
（５）優秀な人材の確保
労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大のためには物流センターの管理や運営等において人材の確保が必要不可欠となります。このためパートナー企業とのコミュニケーションを強化し、毎年一定の採用人数を確保するとともに、優秀な人材が確保できるよう取り組んでまいります。また、ITツールを積極的に取り入れ、求人専用サイトやSNSの有効活用など企業プロモーション活動を行って参ります。外国人雇用についても新たな労働力としてグローバルな採用活動も積極的に推進してまいります。なお、長期的には人材募集の為の広告宣伝活動や、従業員向け住宅斡旋等の内製化を検討してまいります。
（６）経営戦略の現状と見通し
当社は、中長期的な経営戦略に基づき、ECソリューションサービスの営業及び業務の拡大を図るため、営業部門と業務部門が連携し、小売業を中心とした新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組んでおります。人口が減少に転じており、個人消費の量的拡大は見込めませんが、BtoCサービスとして個人宅への配送など新たな成長分野への展開により業績拡大に努めております。
（７）経営者の問題意識と今後の方針について
国内のモノの動きはここ10年来減少傾向が続いています。90年代のピーク時とくらべて現在の貨物輸送量は７割程度と言われます。国内の工場がアジアを中心に次々と海外移転したことが大きな要因となっていますが、それにともなって物流が軽視されてきているのかと言えばそうでなく、ITが飛躍的に進歩したことでいろいろな可能性が広がったように、リアルな物流の世界でもその潜在力に熱い視線が寄せられています。ネット通販など、モノの売られ方の幅が広がり宅配便の個数は年々増加傾向にあり、業界のけん引役となっています。また、より早くそのモノが欲しいという顧客の要望に応えること等、日々複雑に高度化する物流の課題解決などで競争に勝ち残り、成長を維持するためには、ECソリューションサービスに特化すると同時にサービス領域の拡大が重要であると考えます。この実現のため当社は、経営資源の集中とそれを支える経営基盤の整備を推進し、どこにも真似のできないECソリューションサービスを目指してまいります。
当社の事業等のリスクで投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社は、これらのリスクを十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に適切に対応を行うための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来においての発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業環境に係るリスクについて
①法的規制について
当社は、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社一丸となって法令遵守体制を推進しており、現時点におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、車両運行の停止、事業の停止、許可の取り消し等の罰則を受ける場合があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
主要事業の許認可などの概要
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許認可等の名称 |
法律名 |
監督省庁 |
有効期限 |
許認可等の名称 |
取消事由 |
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一般貨物自動車運送事業 |
貨物自動車運送事業法 |
国土交通省 |
期限の定めなし |
近運自貨第779号 神運輸第165号 京運送第741号 愛運輸第1683号 |
３年の累積期間に、違反点数の付与により、一つの管轄区域に係る累積点数が81点以上となった場合。 |
|
貨物利用運送事業 |
貨物利用運送事業法 |
国土交通省 |
期限の定めなし |
貨物利用運送若しくはこの法律に基づく処分又は登録若しくは認可に付した条件に違反したとき。 |
|
|
貨物軽自動車運送事業 |
貨物自動車運送事業法 |
国土交通省 |
期限の定めなし |
届出制 |
不正の手段により届出を行ったとき。 |
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一般労働者派遣事業 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法） |
厚生労働省 |
平成34年３月31日 |
派27-301996 |
労働者派遣法に規定する許可の欠格事由に該当した場合（刑法・出入国管理局及び難民認定法等に役員が抵触する行為等） |
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有料職業紹介事業 |
職業安定法 |
厚生労働省 |
平成29年11月30日 |
27-ユ-301750 |
職業安定法に規定する許可の欠格事由に該当した場合（刑法・出入国管理局及び難民認定法等に役員が抵触する行為等） |
②原油価格の高騰について
当社は、貨物自動車運送事業を行っているため、原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇した場合、運送コストの増加は避けられません。運送コストの増加分を運賃に転嫁できない場合には、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③同業他社との競合について
当社は、ECソリューションサービスを中心としたサービスを行っており、EC市場において業務請負を主たる事業とする企業等と競合しております。当社は、顧客の求めるニーズに対応すること及び顧客に当社独自の提案を行うことにより差別化を図っており、今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいりますが、差別化ができなくなったことにより将来にわたって優位に展開できなくなる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業運営体制に係るリスクについて
①特定取引先への依存について
当社は、ECソリューションサービスを主たる事業としているため、特定の取引先に対する依存度が高くなる傾向にあります。最大手顧客であるアマゾンジャパン合同会社への第４期事業年度の売上高は、当社売上高の63.0％を占めております。同社とは、引き続き現状の関係を維持していくために競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいりますが、将来において個人消費の低迷など何らかの要因により、同社の事業戦略に変化が生じ取引契約の条件変更或いは契約解消が起こった場合には、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②重大な事故の発生について
当社は、貨物自動車運送事業を営む上で多くの事業用車両を保有し、多種多様な商品の輸配送を行っており、運行管理の徹底、安全運転の指導等の安全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、万一重大な車両事故又は貨物事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許可の取消しなどの行政処分を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③重大な災害の発生について
当社は、数多くの物流センターの運営を受託し、顧客企業の商品やそれらに関わる情報を取り扱っていることから、災害の未然防止、災害発生時における対応方法の策定及び、バックアップ体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、火災、地震、風水害などの災害や停電の発生等により、輸配送経路の遮断、物流システムの停止等の事態が発生した場合、業務の停滞を招く可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④顧客情報管理について
当社は、ECソリューションサービスの提供に際し顧客情報等を取扱っているため、社内教育を通じてセキュリティの強化や個人情報管理の徹底など、情報管理に努めています。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社の社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤システムダウンについて
当社は、情報管理をシステム化しております。ウイルス対策やバックアップセンター機能の構築などの対策を講じておりますが、万一、自然災害の他、コンピュータウイルスやハッキング等により、システムの長期間の停止を余儀なくされた場合、これらの事象が当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥資金調達について
当社は、日々発生する給与の支払のため、主に金融機関からの借入金を充当してまいりました。この結果、平成29年3月31日現在の有利子負債は486百万円となっております。現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の新規調達に懸念はありませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢の大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化して資金調達に支障が生じた場合、これらの事象は当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦人材の確保及び育成について
当社は、今後の業容拡大のために管理能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社は採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、管理者の育成に注力してまいります。また、取引先の業務推進に必要な人員を迅速かつ十分に提供することを期待されており、アルバイトの直接雇用及びパートナー企業の活用により人員の確保に努めております。しかしながら、今後の景気回復に伴う求人の増加により計画どおりの採用が困難、もしくは、雇用、活用に伴う費用の上昇が発生した場合には、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧特定人物への依存について
当社の代表取締役である榎屋幸生は、当社設立以来の代表取締役であります。同氏は経営方針や経営戦略等、当社の事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。
当社においては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、事業本部に権限委譲を進めておりますが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨小規模組織であることについて
当社は、平成29年3月31日現在、取締役４名、監査役３名、従業員175名で構成されており、現在の内部管理体制はこの規模に応じたものとなっています。当社は今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充を図る予定ですが、拡充が順調に進まなかった場合には、当社の業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
（３）その他
①配当政策について
当社は成長性を第一義と考えており、当面の間は成長資金を要すると考えられますので、内部留保の確保に努めていく方針であります。今後、業績及び財務状況等を勘案しながら余剰資金が生まれたと判断される場合、一定の利益を配当することを検討いたしますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
②資金使途について
当事業年度における公募増資による資金調達の使途については、人員の増加に対応することを目的とした本社事務所の移転に係る差入保証金及び内装等の設備資金、業務効率向上を目的とした社内基幹システム改修に係る設備資金並びに平成30年３月期以降の事業拡大に伴う売上債権の増加等に対応する運転資金に充当する予定であります。しかしながら、予定どおりの使途に充当された場合でも、想定どおりの効果を上げることができず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③大株主の存在について
本書提出日現在、当社筆頭株主の元代表取締役である金森勉氏及び同氏の資産管理会社である株式会社Kanamoriアセジメントが所有する当社株式の総数は1,690,000株であり、当社の発行済株式総数に占める割合は67.0%であります。両者とも、中長期的な安定株主として当社株式を保有いただいており、当社株式を売却する場合には可能な限り市場動向に配慮しながら行う旨、確認しております。しかしながら将来的に当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、金森勉氏が経営する企業において派遣業を営んでおりますが、現時点で当社との取引は無く、今後も取引を行う予定が無いため、コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与える特別な事情はありません。万が一、当社が金森勉氏及びその近親者との取引を行う場合は、取引条件の妥当性、当該取引の合理性を検討した上で取締役会の承認を得ることとしており、取引の適正性を確保する体制を築いております。同氏には、当社の経営に介入する意思がない旨について確認しておりますが、議決権の行使により当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストックオプション（新株予約権）を発行しております。ストックオプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は199,200株であり、発行済株式総数2,522,500株の7.9％に相当しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
（２）財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ852,098千円増加し、2,036,336千円となりました。これは主に、現金及び預金が596,810千円及び売掛金が261,816千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ211,272千円増加し、1,253,008千円となりました。これは主に、買掛金が74,503千円、未払費用が61,514千円、未払法人税等が88,299千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ640,826千円増加し、783,327千円となりました。これは、主に増資により資本金が219,937千円及び資本剰余金が219,937千円増加したこと及び当期純利益の計上に伴いその他利益剰余金が200,951千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は38.5％となりました。
（３）経営成績の分析
(売上高、営業利益)
当事業年度の売上高は、オペレーションサービス及びロジスティクスサービスにて主要顧客の通販関係荷量が伸長したことにより、前事業年度に比べ49.3％増加し5,215,635千円となりました。
営業利益は、売上拡大に加え、運賃及び料金の適正化、構内作業（仕分け、ピッキング等）の効率化推進に向けた取り組みの効果や燃料調達価格の下落により、前事業年度に比べ204.9％増加し345,571千円となりました。
なお、サービス別売上高の状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載して
おります。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、受取保険金及び助成金収入等の計上により2,067千円となりました。また、営業外費用は、借入金の支払利息、株式交付費及び株式公開費用等の計上により18,465千円となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は前事業年度に比べ211.9％増加し329,173千円となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度の税引前当期純利益は前事業年度に比べ215.4％増加し329,173千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等は128,221千円となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は前事業年度に比べ322.9％増加し200,951千円となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、競合との競争の激化、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。