第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適正に把握し、変更などに的確に対応することが出来る体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	635,756	1,232,566
売掛金	382,624	644,441
貯蔵品	2,758	3,019
前払費用	30,719	13,806
繰延税金資産	4,570	18,028
その他	5,189	7,109
流動資産合計	1,061,618	1,918,970
固定資産
有形固定資産
建物	4,989	9,689
減価償却累計額	△798	△1,753
建物（純額）	4,190	7,936
車両運搬具	3,974	4,794
減価償却累計額	△3,974	△3,974
車両運搬具（純額）	0	820
リース資産	108,413	108,413
減価償却累計額	△29,891	△55,001
リース資産（純額）	78,522	53,412
有形固定資産合計	82,713	62,168
無形固定資産
のれん	2,077	－
リース資産	9,502	6,984
ソフトウエア仮勘定	－	4,399
無形固定資産合計	11,580	11,384
投資その他の資産
出資金	85	85
従業員に対する長期貸付金	766	266
繰延税金資産	16,880	11,166
その他	10,593	32,294
投資その他の資産合計	28,325	43,812
固定資産合計	122,618	117,365
資産合計	1,184,237	2,036,336

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	75,730	150,233
短期借入金	400,000	420,000
1年内返済予定の長期借入金	50,000	－
リース債務	29,246	20,156
未払金	82,813	112,154
未払費用	167,693	229,208
未払法人税等	51,703	140,003
未払消費税等	96,740	120,732
預り金	18,648	10,590
その他	2,496	3,707
流動負債合計	975,073	1,206,786
固定負債
リース債務	66,378	46,222
その他	284	－
固定負債合計	66,663	46,222
負債合計	1,041,736	1,253,008
純資産の部
株主資本
資本金	102,000	321,937
資本剰余金
資本準備金	5,000	224,937
資本剰余金合計	5,000	224,937
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	35,501	236,452
利益剰余金合計	35,501	236,452
株主資本合計	142,501	783,327
純資産合計	142,501	783,327
負債純資産合計	1,184,237	2,036,336

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	3,492,842	5,215,635
売上原価	3,146,412	4,645,755
売上総利益	346,430	569,879
販売費及び一般管理費	※１ 233,086	※１ 224,308
営業利益	113,343	345,571
営業外収益
受取利息	74	5
受取保険金	－	956
受取補償金	744	－
助成金収入	－	730
金利スワップ評価益	618	284
その他	63	90
営業外収益合計	1,500	2,067
営業外費用
支払利息	9,212	6,870
株式交付費	－	4,072
株式公開費用	－	7,436
その他	95	85
営業外費用合計	9,308	18,465
経常利益	105,536	329,173
特別損失
固定資産売却損	※２ 1,182	－
特別損失合計	1,182	－
税引前当期純利益	104,354	329,173
法人税、住民税及び事業税	51,478	135,965
法人税等調整額	5,363	△7,743
法人税等合計	56,842	128,221
当期純利益	47,512	200,951

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ労務費		2,374,676	75.5	3,114,787	67.0
Ⅱ経費	※	771,735	24.5	1,530,967	33.0
売上原価		3,146,412	100.0	4,645,755	100.0

※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
燃料費（千円）	74,647	104,196
旅費交通費（千円）	90,607	131,523
外注費（千円）	305,998	818,011
採用費用（千円）	72,433	91,603
リース料（千円）	49,574	115,289

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	97,000	－	－	△12,010	△12,010	84,989	84,989
当期変動額
新株の発行	5,000	5,000	5,000			10,000	10,000
当期純利益				47,512	47,512	47,512	47,512
当期変動額合計	5,000	5,000	5,000	47,512	47,512	57,512	57,512
当期末残高	102,000	5,000	5,000	35,501	35,501	142,501	142,501

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	102,000	5,000	5,000	35,501	35,501	142,501	142,501
当期変動額
新株の発行	219,937	219,937	219,937			439,875	439,875
当期純利益				200,951	200,951	200,951	200,951
当期変動額合計	219,937	219,937	219,937	200,951	200,951	640,826	640,826
当期末残高	321,937	224,937	224,937	236,452	236,452	783,327	783,327

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	104,354	329,173
減価償却費	32,573	28,583
のれん償却額	28,962	2,077
受取利息	△74	△5
株式交付費	－	4,072
株式公開費用	－	7,436
支払利息	9,212	6,870
固定資産売却損益（△は益）	1,182	－
売上債権の増減額（△は増加）	△100,073	△261,816
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,873	△261
仕入債務の増減額（△は減少）	36,946	74,503
未払金の増減額（△は減少）	53,307	62,065
未払費用の増減額（△は減少）	50,055	61,547
未払消費税等の増減額（△は減少）	△40,087	23,992
その他	△9,672	△5,772
小計	164,813	332,467
利息の受取額	74	5
利息の支払額	△9,281	△6,903
法人税等の支払額	△5,637	△74,614
営業活動によるキャッシュ・フロー	149,969	250,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15,000	△15,000
定期預金の払戻による収入	15,000	15,000
有形固定資産の取得による支出	△20,100	△5,520
有形固定資産の売却による収入	13,357	－
敷金及び保証金の差入による支出	△6,748	△23,606
その他	685	3,126
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,805	△26,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	121,000	20,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△30,616	△29,246
長期借入金の返済による支出	△50,000	△50,000
株式の発行による収入	10,000	435,802
株式公開費用の支出	－	△4,700
財務活動によるキャッシュ・フロー	50,383	371,855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	187,546	596,810
現金及び現金同等物の期首残高	433,209	620,756
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 620,756	※１ 1,217,566

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            10年
車両運搬具      ２年

（２）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）のれん

　のれんの償却については、２年の定額法により償却を行っております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　１　当座貸越契約

　当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額の総額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	400,000	420,000
差引額	200,000	180,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度93％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	44,130千円	39,870千円
給与手当	26,947	25,211
減価償却費	3,139	3,139
支払報酬料	34,269	42,407
のれん償却費	28,962	2,077

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
車両運搬具	1,182千円	-千円
計	1,182	-

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	9,700	1,000	-	10,700
合計	9,700	1,000	-	10,700
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

（注）発行済株式の増加は、平成28年３月の第三者割当増資によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
提出会社	第１回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	-	-	-	-	-	-
合計			-	-	-	-	-

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	10,700	2,511,800	-	2,522,500
合計	10,700	2,511,800	-	2,522,500
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

（注）１．平成28年10月29日開催の取締役会決議により、平成28年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は2,129,300株増加しております。

　　　２．当社株式は平成29年３月15日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。これに伴い、発行済株式総数は公募増資により300,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資により82,500株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
提出会社	第１回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	-	-	-	-	-	-
合計			-	-	-	-	-

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	635,756千円	1,232,566千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△15,000	△15,000
現金及び現金同等物	620,756	1,217,566

　２　重要な非資金取引の内容

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	78,199千円	-千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

主として、ロジスティクスサービスにおいて使用する車両であります。

(イ) 無形固定資産

主として、業務委託システムであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内	60,056	112,164
１年超	82,305	154,536
合計	142,361	266,701

（金融商品関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

  一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、長期的又は短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
  営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
  ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。短期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。長期借入金も、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
  デリバティブ取引は、金融機関借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
  営業債権については、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
  借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
  デリバティブ取引の執行・管理については、取引導入時、目的・内容・取引相手・保有リスク等について、代表取締役の決裁を受けており、取引内容及び評価損益については随時、代表取締役・担当役員に報告されております。また、市場の急変等により不測の事態が発生した場合には、担当役員が直ちに代表取締役に状況を報告し、判断を仰ぐ体制になっております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
  営業債務等について、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

  一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
  営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
  ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。短期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
  営業債権については、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
 

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
  借入金に係る支払金利の変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
 

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
  営業債務等について、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	635,756	635,756	-
(2）売掛金	382,624	382,624	-
資産計	1,018,381	1,018,381	-
(1）買掛金	75,730	75,730	-
(2）短期借入金	400,000	400,000	-
(3）未払金	82,813	82,813	-
(4）未払費用	167,693	167,693	-
(5）未払法人税等	51,703	51,703	-
(6）未払消費税等	96,740	96,740	-
(7）長期借入金(*1)	50,000	50,000	-
(8）リース債務(*2)	95,625	97,707	2,081
負債計	1,020,306	1,022,388	2,081
デリバティブ取引（*3）	(284)	(284)	-

(*1)１年内返済の長期借入金は「長期借入金」に含めて表示しています。

(*2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,232,566	1,232,566	-
(2）売掛金	644,441	644,441	-
資産計	1,877,007	1,877,007	-
(1）買掛金	150,233	150,233	-
(2）短期借入金	420,000	420,000	-
(3）未払金	112,154	112,154	-
(4）未払費用	229,208	229,208	-
(5）未払法人税等	140,003	140,003	-
(6）未払消費税等	120,732	120,732	-
(7）リース債務(*)	66,378	67,062	683
負債計	1,238,710	1,239,394	683

(*)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

資  産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払費用、(5）未払法人税等、(6）未払消費税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金

これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8）リース債務

元利金の合計額を同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

資  産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払費用、(5）未払法人税等、(6）未払消費税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）リース債務

元利金の合計額を同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	635,756	-	-	-
売掛金	382,624	-	-	-
合計	1,018,381	-	-	-

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,232,566	-	-	-
売掛金	644,441	-	-	-
合計	1,877,007	-	-	-

３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	-	-	-	-	-
長期借入金	50,000	-	-	-	-	-
リース債務	29,246	20,156	26,652	14,472	5,097	-
合計	479,246	20,156	26,652	14,472	5,097	-

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	420,000	-	-	-	-	-
リース債務	20,156	26,652	14,472	5,097	-	-
合計	440,156	26,652	14,472	5,097	-	-

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	50,000	-	△284	△284
合計		50,000	-	△284	△284

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前事業年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 （第１回ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　3名 当社の従業員　82名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　200,000株
付与日	平成28年３月31日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件 ①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 ④その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成30年３月18日 至　平成38年３月16日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成28年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権 （第１回ストック・オプション）
権利確定前	（株）
前事業年度末		200,000
付与		-
失効		400
権利確定		-
未確定残		199,600
権利確定後	（株）
前事業年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

（注）平成28年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権 （第１回ストック・オプション）
権利行使価格	（円）	50
行使時平均株価	（円）	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-

（注）平成28年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 1,207,580千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプ

　　　ションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
資産調整勘定	16,880千円		11,086千円
未払事業税	3,249		12,097
未払費用	1,321		3,527
未払金	-		1,232
その他	-		1,251
繰延税金資産計	21,451		29,195

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		0.5
のれん償却費	9.2		0.2
住民税均等割	5.3		2.0
留保金課税	3.9		5.1
法人税額の特別控除	△3.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.5		-
その他	△1.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.5		39.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	オペレーションサービス	ロジスティクスサービス	デリバリーサービス	合計
外部顧客への売上高	2,847,505	561,688	83,648	3,492,842

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社（注）	2,415,629	ECソリューションサービス事業

（注）アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社は、平成28年５月１日付でアマゾンジャパン株式会社と合併、組織変更し、アマゾンジャパン合同会社に社名を変更しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	オペレーションサービス	ロジスティクスサービス	デリバリーサービス	合計
外部顧客への売上高	4,063,104	994,976	157,554	5,215,635

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社（注）	3,287,480	ECソリューションサービス事業

（注）アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社は、平成28年５月１日付でアマゾンジャパン株式会社と合併、組織変更し、アマゾンジャパン合同会社に社名を変更しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は、ECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社は、ECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	金森勉 (注２)	-	-	元当社代表取締役	(被所有) 直接 84.1 間接  6.5	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証 (注３)	450,000	-	-
							当社リース契約に対する債務被保証 (注４)	106,211	-	-
							事務所及び借上社宅等の賃借契約に対する債務被保証 (注５)	22,845	-	-

(注)１. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 平成27年６月20日に、当社代表取締役を退任しております。

３. 当社の銀行借入に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払はありません。また、取引金

額には、期末残高を記載しております。

４. 当社のリース契約に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払はありません。また、取引

金額には、期末残高を記載しております。

５. 当社の事務所及び借上社宅等の賃借料に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払はあり

ません。また、取引金額には、賃借料の年額を記載しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	榎屋幸生	-	-	当社代表取締役	(被所有) 直接  2.8	債務被保証	事務所及び借上社宅等の賃借契約に対する債務被保証 (注２）	12,715	-	-
主要株主	金森勉	-	-	元当社代表取締役	(被所有) 直接 61.4 間接  5.6	債務被保証	事務所及び借上社宅等の賃借契約に対する債務被保証 (注２)	11,966	-	-

(注)１. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 当社の事務所及び借上社宅等の賃借料に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払はあり

ません。また、取引金額には、賃借料の年額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	66円59銭	310円54銭
１株当たり当期純利益金額	24円48銭	93円23銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	-	85円41銭

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成28年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	47,512	200,951
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	47,512	200,951
期中平均株式数（株）	1,941,093	2,155,472
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加額（株）	-	197,286
（うち新株予約権（株））	-	(197,286)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数1,000個）。	-

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	4,989	4,700	-	9,689	1,753	954	7,936
車両運搬具	3,974	820	-	4,794	3,974	-	820
リース資産	108,413	-	-	108,413	55,001	24,489	53,412
有形固定資産計	117,377	5,520	-	122,898	60,729	25,443	62,168
無形固定資産
のれん	59,535	-	-	59,535	59,535	2,077	-
リース資産	12,590	-	-	12,590	5,606	3,139	6,984
ソフトウェア仮勘定	-	4,399	-	4,399	-	-	4,399
無形固定資産計	72,125	4,399	-	76,525	65,141	5,217	11,384

　（注）　　当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

建物　　　　　　　　　東京営業所内装工事　　　4,700千円

ソフトウェア仮勘定　　人事給与システム　　　　4,399千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	400,000	420,000	1.17	-
１年以内に返済予定の長期借入金	50,000	-	1.51	-
１年以内に返済予定のリース債務	29,246	20,156	1.62	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	-	-	-	-
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	66,378	46,222	1.62	平成30年～平成32年
合計	545,625	486,378	-	-

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	26,652	14,472	5,097	-

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	340
預金
普通預金	1,217,226
定期預金	15,000
小計	1,232,226
合計	1,232,566

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アマゾンジャパン合同会社	383,894
ヤマト運輸株式会社	64,286
エイゼックス株式会社	43,472
株式会社ヒガシトゥエンティワン	28,048
加藤産業株式会社	21,542
その他	103,196
合計	644,441

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
382,624	5,628,533	5,366,716	644,441	89.3		33.3

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．貯蔵品

区分	金額（千円）
制服	3,019
合計	3,019

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社西日本宇佐美	34,331
カラレス株式会社	27,612
株式会社RUN	11,930
株式会社フロンティア	11,726
株式会社リンクイーアス	8,596
その他	56,036
合計	150,233

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
賞与	32,300
協同組合ＭＩＳ	25,530
株式会社リクルートホールディングス	6,373
ＳＧモータース株式会社	4,411
株式会社インテリジェンスビジネスソリューションズ	4,399
その他	39,138
合計	112,154

ハ．未払費用

区分	金額（千円）
給与手当	204,995
法定福利費	18,029
その他	6,182
合計	229,208

ニ．未払消費税等

区分	金額（千円）
消費税及び地方消費税	120,732
合計	120,732

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	3,859,315	5,215,635
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	285,690	329,173
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	178,256	200,951
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	83.30	93.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	46.50	10.30

（注）１．当社株式は、平成29年３月15日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成28年11月25日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。