文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、引き続き景気回復基調にあり、企業収益は好調さを維持しており、総じて企業業績は底堅く推移いたしました。一方で個人消費については、雇用・所得環境の改善が続く中、消費者マインドは持ち直しておりますが、賃金の上昇ペースが緩慢であること等から堅調ではあるものの力強さを欠きました。
物流業界は消費者の購買スタイルの変化に伴い、貨物の小口化、多頻度化等による輸配送ニーズの多様化に加え、ドライバーや倉庫作業員などの人材不足が社会問題として広く認知されるようになり経営環境は一層厳しさを増しました。
一方EC業界におきましては、宅配料金の値上げ等の不安もある中、個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり、EC市場は平成34年までには26兆円に達する見込みといわれております（出典：株式会社野村総合研究所調べ）。そのため、EC業界における物流の果たす役割は年々重要視され期待も高まっております。
このような環境のもと当社は、オペレーションサービス、ロジスティクスサービス、デリバリーサービスの３つの柱で、EC(注)におけるサードパーティーロジスティクス(荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること)から小口配送までのワンストップサービスの提供を最重要戦略と位置付け、積極的な営業活動を推進してまいりました。また、将来の労働人口減少を見据えた人材確保のため、積極的な採用活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高3,382,692千円、営業利益216,846千円、経常利益216,669千円、四半期純利益137,435千円となりました。
サービス別の業績は、次のとおりであります。なお、当社はECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
① オペレーションサービス
オペレーションサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び新規顧客へのサービスを開始した結果、売上高は2,537,401千円となりました。
② ロジスティクスサービス
ロジスティクスサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び新規顧客へのサービスを開始した結果、売上高は605,141千円となりました。
③ デリバリーサービス
デリバリーサービスにおきましては、過年度に受託した大型案件が継続して伸長したこと及び新たなエリアへのサービスを開始した結果、売上高は240,149千円となりました。
(注)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ234,162千円減少し、1,802,173千円となりました。これは主に、現金及び預金が363,218千円減少する一方、売掛金が110,840千円、無形固定資産が14,264千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ371,598千円減少し、881,409千円となりました。これは主に、短期借入金が420,000千円、未払法人税等が51,336千円減少する一方、買掛金が121,445千円、未払費用が66,759千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ137,435千円増加し、920,763千円となりました。これは、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は854,348千円と前事業年度末と比べ363,218千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益216,669千円、減価償却費10,291千円、仕入債務の増加121,445千円、未払費用の増加66,779千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加110,840千円、未払金の減少49,054千円、法人税等の支払額120,968千円等の資金の減少要因により、103,006千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出18,913千円、無形固定資産の取得による支出15,523千円等の資金の減少要因により、36,814千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少420,000千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出10,040千円の資金の減少要因により、430,040千円の支出となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第２四半期累計期間末における従業員数は201名（868名）と、前事業年度末に比べ26名（130名）増加しておりますが、その主な理由は、オペレーションサービス、デリバリーサービスの業務拡大における人員増加であります。
なお、従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数の（外書）は、アルバイト社員の当第２四半期累計期間の１人１日８時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(7）主要な設備
前事業年度末において計画中でありました主要な設備の新設について、完了したものは次のとおりであります。
本社事務所及び内装設備は平成29年９月に完了しております。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。