１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日） |
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当座貸越極度額の総額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
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借入実行残高 |
420,000 |
- |
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差引額 |
180,000 |
600,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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減価償却費 |
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支払報酬 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
869,348千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△15,000 |
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現金及び現金同等物 |
854,348 |
当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
27円24銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
137,435 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
137,435 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,045,000 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
25円26銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
395,594 |
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（うち新株予約権（株）） |
(395,594) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－
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（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、平成29年８月19日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
投資金額の引下げと株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
平成29年9月30日（土曜日）（実質９月29日（金曜日））最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,522,500株
今回の分割により増加する株式数 2,522,500株
株式分割後の発行済株式総数 5,045,000株
株式分割後の発行可能株式総数 17,120,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 平成29年９月14日（木曜日）
基準日 平成29年９月30日（土曜日）
効力発生日 平成29年10月１日（日曜日）
（４）新株予約権行使価額の調整
株式の分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成29年10月１日以降、以下のとおり調整いたしました。
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株主総会決議日 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第1回新株予約権 |
平成28年３月17日 |
50円 |
25円 |
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
（６）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成29年10月１日（日曜日）をもって当社定款の第６条を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所）
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現行定款 |
変更後 |
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（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、8,560,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、17,120,000株とする。 |
（３）定款変更の日程
効力発生日 平成29年10月１日（日曜日）
該当事項はありません。